【貧困と生活保護】低所得化に合わせて基準を下げてよいのか

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    1 名前:豆次郎 ★:2018/01/21(日) 13:53:27.67 ID:CAP_USER9.net

    2018年1月19日
     生活保護の8種類の扶助のうち、主たる生活費である生活扶助の基準の見直しを厚生労働省が昨年12月に決めました。2018年10月から20年10月にかけ、3段階に分けて実施されます。

     見直しの影響は、世帯の人数、年齢構成、居住地域によって異なり、今より基準額が増える世帯もありますが、減る世帯のほうがはるかに多く、最大では5%下がります。生活扶助の総額で見ると、1.8%のマイナスです。13年8月から15年4月にかけて平均7.3%(最大10%)の大幅引き下げが行われたのに続くダウンになります。

     なぜ、そうしたのか。簡単に言うと、低所得層(消費支出が最下位10%の世帯)の消費水準に合わせて基準を見直した結果です。国民の生活水準が全般に低下してきた中で、貧しい層の動向に合わせるというやり方で、「健康で文化的な最低限度の生活」は守られるのでしょうか。

    3分の2は給付ダウン

     見直しによって、生活扶助の基準額が具体的にどう変わるのか。厚労省の資料をもとに、主な世帯タイプ別の影響を表に示しました。生活保護制度では、物価水準の違いを考慮して市町村ごとに6種類の級地に分けていますが、厚労省は、代表として3種類の級地の試算を示しています。

     大まかに見ると、大都市部、高齢単身者、子どもの多い世帯はもっぱらマイナスになり、地方の郡部、夫婦だけの世帯、子ども1人の世帯ではプラスの傾向です。それで全体としてダウンするのは、生活保護世帯は大都市圏に多く、しかも高齢単身者が多いからです。厚労省の推計によると、生活扶助額が上がる世帯は26%、変わらない世帯が8%、下がる世帯が67%となっています。

     全体の金額で影響を見ると、3段階の見直しが完了した段階で、生活扶助の本体部分の国負担額は年間でマイナス180億円、子どものいる世帯への加算額の見直しがプラス20億円。差し引きマイナス160億円となっています。18年度予算の概算要求で生活扶助の国負担見込み額は9056億円なので、それと比べると1.8%のダウンです。生活保護費の国の負担割合は4分の3ですから、実際の生活扶助費の総額は年間213億円のマイナスになります。それだけでなく、後で説明するように基準が下がると保護対象となる世帯が減るので、削減額はさらに大きくなります。


    「絶対的な最低生活費」から「一般国民との比較」へ

     生活扶助は、食事、衣類、光熱水道費をはじめ、通信費、交通費、教養費、交際費、耐久財の買い替えなどにあてるものです(住宅、教育、医療、介護などは別の扶助)。

     では、その基準をどうやって決めるのか。時代とともに国民の生活水準は変わり、最低限度の生活の水準も変化します。歴史的には、改定方式は以下のように変わってきました。絶対的な最低生活費を算出する方式から、一般国民と比較する相対的な決め方に移ってきたことがうかがえます。

    <生活扶助基準の改定方式の変遷>

    【標準生計費方式】(1946~47年)=当時の経済安定本部が定めた世帯人員別の標準生計費をもとに算出する
    【マーケットバスケット方式】(48~60年)=最低生活に必要な食費、衣類、家具、入浴料といった個々の品目を一つずつ積み上げて算出する
    【エンゲル方式】(61~64年)=必要な栄養量を満たす食品の価格を積み上げる。別に低所得世帯の実態調査からエンゲル係数(食費の割合)を求め、それから逆算して必要な総生活費を算出する
    【格差縮小方式】(65~83年)=一般国民の消費水準の伸び率以上に生活扶助基準を引き上げ、一般世帯と保護世帯の消費水準の格差を縮小させていく
    【水準均衡方式】(84年~)=従来の生活扶助基準が一般国民の消費実態とのバランス上、ほぼ妥当な水準に達していたと見たうえで、一般国民の消費実態や消費の動向を踏まえて調整を図る


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    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180118-OYTET50031/
    https://image.yomidr.yomiuri.co.jp/wp-content/uploads/2018/01/hara-hyou-1080.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1516510407
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    【社会】2025年の万博誘致、フランスが立候補辞退か...日本は大阪が立候補

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    1 名前:ハンバーグタイカレー ★:2018/01/21(日) 15:23:26.12 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000013-mbsnewsv-soci

     2025年の万博誘致を巡り、大阪の最大のライバルとされるフランス・パリが立候補を取り下げる可能性があることがわかりました。

     現地の新聞によりますと、フランスのエドワール・フィリップ首相は、「2025年の万博立候補を取り下げることを決めた」とする書簡を誘致を進める国の組織の代表に送ったということです。書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、「将来に財政負担をかけることは認められない」と指摘しているということです。フランスは2025年の万博にパリ郊外のサクレー地区を候補地にしていて、誘致を目指す大阪にとって最大のライバルとされています。

     立候補を取り下げた場合、残る候補地は日本のほかロシアとアゼルバイジャンの3か国となります。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1516515806
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    【社会】評論家の西部邁さん死亡 自殺か 現場に遺書

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    1 名前:ハンバーグタイカレー ★:2018/01/21(日) 19:12:31.27 ID:CAP_USER9.net

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011296571000.html

    21日朝、評論家の西部邁さん(78)が、東京都内の多摩川で意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡しました。警視庁は、現場の状況から西部さんが自殺したと見て調べています。

    21日午前6時40分ごろ、東京・大田区田園調布の多摩川で評論家の西部邁さんの長男から、「父親が川に飛び込んだ」と警察に通報が入りました。警察官が川から西部さんを引き上げましたが、意識不明の状態となっていて搬送先の病院で死亡しました。現場には遺書が残されていたということで、警視庁は西部さんが川に飛び込んで自殺したと見て調べています。

    西部さんは北海道出身で、東京大学在学中に日米安全保障条約の改定をめぐる「60年安保闘争」で、学生運動の指導的な役割を担いました。東京大学の教授を辞職したあとは、保守派の論客として辛口の評論で活躍し、民放番組の「朝まで生テレビ」など多くのテレビ番組に出演し、大衆社会への批判を軸にした評論活動を展開しました。

    また、執筆活動にも盛んに取り組み、自伝的エッセーを集めた著書「サンチョ・キホーテの旅」で、平成22年に芸術選奨の文部科学大臣賞に選ばれています。

    保守派の論客として辛口評論で活躍

    西部邁さんは北海道出身で、東京大学在学中に日米安全保障条約の改定をめぐる「60年安保闘争」で、学生運動の指導的な役割を担いました。昭和61年に東京大学教養学部の教授に就任しますが、昭和63年にみずから辞職し、その後、保守派の論客として辛口の評論で活躍します。

    西部さんは民放番組の「朝まで生テレビ」や、みずからの名前がついた「西部邁ゼミナール」など多くのテレビ番組に出演したほか、雑誌や新聞などでも大衆社会への批判を軸にした評論活動を展開しました。

    また、執筆活動にも盛んに取り組み、自伝的エッセーを集めた著書「サンチョ・キホーテの旅」で、平成22年に芸術選奨の文部科学大臣賞に選ばれています。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1516529551
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    【東京新聞】安倍総理は大局に立って、平昌オリンピック開会式への参加を表明すべき

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    1 名前:じゅげむ ★:2018/01/21(日) 10:32:48.79 ID:CAP_USER9.net

     韓国と北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪の合同チーム・入場で合意した。
    性急な韓国側の姿勢が心配になるものの、せっかくの和解ムードは生かしたい。もちろん最終ゴールは、朝鮮半島の非核化である。
     次官級協議で合意した中で最も注目を集めたのが、アイスホッケー女子での合同チーム結成と開会式での合同入場行進だ。
     実現すれば国際大会での合同チームは三回目で、五輪では初。合同入場は二〇〇七年以来となる。
     南北の関係修復を公約の一つに掲げていた文在寅大統領には満足できる結果だろうが、北朝鮮ペース過ぎないか。
     北朝鮮が会期中に韓国に送り込んでくる人数は、選手に加え応援団や管弦楽団など、少なくとも四百人と大規模になる。
     金正恩朝鮮労働党委員長が主導して建設された北朝鮮のスキー場で、合同練習を行うことも決まった。
    さらに南北合同チームの結成も突然で、韓国の選手たちは戸惑いを隠せないようだ。
     合意の多くは、韓国側が申し入れて実現したものだという。
     このままなら、「北朝鮮は平昌五輪にただ乗りし、金氏王朝を宣伝する舞台に変質させようとしている」という韓国紙の批判にも同意したくなる。

     一方の北朝鮮側は、朝鮮半島の非核化に関する議論には応じず、逆に十七日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「関係改善に障害をつくり出す」として、韓国に対し平昌五輪・パラリンピック後の米韓合同軍事演習について、中止するよう要求した。
     五輪には協力するが、望まない話には応じない。対価はよこせという姿勢が露骨だ。
     それでも、今の和解ムードまで否定すべきではない。北朝鮮は外部との対話が続いている間は、挑発行動を控える傾向がある。
     また、より多くの北朝鮮の人が韓国に来て現状を見れば、意識も変わるだろう。非核化に関する議論も早急に始め、本当の緊張緩和につなげてほしい。
     韓国側は、安倍晋三首相に対して五輪期間中の訪韓を要請しているが、首相は国会日程を理由に明言を避けている。
     慰安婦問題の解決には日本側のさらなる謝罪が必要、とする文政権の「新たな方針」に反発しているのが本当の理由だ。
     北朝鮮問題における日米韓の結束を乱してはならない。ここは大局に立って、開会式への参加を表明すべきである。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011902000167.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1516498368
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    【社会】Jアラート訓練「中止を」藤沢市民が市に要請「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」

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    1 名前:ハンバーグタイカレー ★:2018/01/20(土) 16:45:52.79 ID:CAP_USER9.net

    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6269119

     31日に県内全33市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

     提出したのは「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」(樋浦敬子代表)。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

     Jアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の2種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

     藤沢市は昨年11月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約550施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。

     これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。

     市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。

    https://amd.c.yimg.jp/amd/20180120-00023323-kana-000-1-view.jpg


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1516434352
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