【社会】総務省、図書館カードなどをマイナンバーカードに一本化 ID情報を国がつくるクラウドシステムに集約

    Clip to Evernote
    newsing it!
    1 名前:Charlotte ★:2016/08/28(日) 00:05:41.62 ID:CAP_USER9.net

    2016/8/27 12:30

     総務省は自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などの利用カードのID情報を国がつくるクラウドシステムに集約。

     利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、18年度の全国展開を目指す。

     自治体は図書館の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用・・・

    以下ソース
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS26H68_X20C16A8MM0000


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472310341
    続きを読んでやんよ はてブ!してやんよ

    【国際】通貨スワップ議論を開始することに合意 韓国政府からの提案 財務省

    Clip to Evernote
    newsing it!
    1 名前:アンコンガーZ ★:2016/08/27(土) 18:43:46.57 ID:CAP_USER9.net

    http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20160827press_release.htm

     韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472291026
    続きを読んでやんよ はてブ!してやんよ

    【社会/芸能】性犯罪の加害者家族が直面する社会の圧力 欧米では加害者家族を『隠れた被害者』と呼び責任を追求することはない

    Clip to Evernote
    newsing it!
    1 名前:的井 圭一 ★:2016/08/27(土) 14:47:49.12 ID:CAP_USER9.net BE:511393199-PLT(15100)


    「何かの間違いではないのか」

    家族が性犯罪で逮捕されたと連絡を受けたとき、たいていの人はこう思うという。女優・高畑淳子さんも一報を聞いたときの心境を、「なんのことか、最初は正直よくわからなかった」と振り返る。

    彼女の長男は、宿泊先のホテルで従業員の女性に性的暴行を加えて怪我を負わせたとして、今月23日、強姦致傷の疑いで逮捕された。
    それを受けて彼女は25日に長男が拘留されている群馬・前橋署を訪れ、待ち構えていた報道陣の前で深々と頭を下げ、「申し訳ございません」と謝罪している。
    翌26日には謝罪会見を行い、あらためて謝罪の言葉をくり返した。

    日本では加害者と家族が同一視されがち

    成人し、自立して社会生活を送っている息子が犯した罪を、母親が謝罪する。
    短い発言の言外には、どんな思いがあるのだろう。想像を絶する恐怖と苦痛を味わった被害女性への申し訳なさのほかに、「息子が迷惑をかけて」「こんな息子に育ててしまって」という気持ちが込められているのではないか。
    その心中はわからないが、罪を犯した者の家族は「そう思うべき」という社会からの圧力は確実にある。

    「本来、加害者家族は責められる対象ではなく、むしろ支援が必要な人たちです。欧米では加害者家族を“Hidden Victim(隠れた被害者)”と呼び、その責任を追求することはありません」

    と話すのは、精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏。東京・榎本クリニックで性犯罪加害者の再犯防止プログラムに注力し、日々、加害者と向き合っている。
    性犯罪の再犯率は高いといわれている。だからこそ、再犯防止プログラムで更生していくことは、新たな被害者を生まないことにつながる。
    加えて、同クリニックでは加害者の妻、父、そして母に対しての支援活動も行っている。

    「親と子はそれぞれまったく別個の、独立した人格を持った人間である、という考えが根付いている欧米に対し、日本では加害者とその家族が同一視される傾向が強いです。
    家族に対して『犯罪者の血が流れている』といった言い方をするのを聞いたことがある人もいるでしょう。
    それによって罪を犯した当人は刑務所のなかで守られ、社会にいる家族が排除の対象になるという歪んだ現象が起きます」(斉藤氏)

    現在、高畑淳子さんをCMに起用している企業の一部が、その放映を中止すると発表した。被害女性だけでなく、過去そして現在、性犯罪の被害に遭ってる人たちへの配慮もあるのかもしれないが、
    事件を起こしたのは高畑淳子さんではなくその息子である。母であるという理由で彼女を排除する動きが、すでに始まっている。


    東洋経済オンライン 2016年08月26日
    http://toyokeizai.net/articles/-/133287

    つづく

    3 名前:的井 圭一 ★:2016/08/27(土) 14:48:23.22 ID:CAP_USER9.net BE:511393199-PLT(15100)


    >>1つづき


    育て方が悪かったのではないかと自責

    「日本の社会において子育てを担っているのは主に女性です。それゆえ母親は『育て方が悪かったのではないか』と自分を責め、社会からも責められます。
    子どもの父親である夫から責められる場合もあります。それと同時に、息子が女性に対して酷いことをした事実を同じ女性として受け入れられなかったり憤ったりという気持ちもありますから、
    板挟みになってしまいます。これを加害者家族におけるダブルバインド現象と呼んでいます」

    まさに26日の記者会見では、メディアから子育てについて問われるシーンがあり、高畑淳子さんは「自分なりに精いっぱいやったつもりですが、このようなことになった以上、何もいえることではないと思っています。
    私の育て方が悪かったと思っています」と答えている。そして、被害女性に対して「もし自分の娘だったら、と考えなければいけない」という発言も聞かれた。

    「でも実際には、多くの性犯罪加害の背景に、生まれ育った家族からの影響はそれほど大きくないことがわかっています。
    性虐待を受けていたなど、生育歴が影響しているケースもないわけではないのですが、多くの加害者は『学習された行動』として性犯罪を行い、くり返し、そしてスキルアップしていきます」(斉藤氏)

    加害者のなかで性犯罪への動機が芽吹き、本人がそれを育て、何かきっかけがあれば行動化して女性への性暴力となって表れる。この過程において、家族はほとんど関与していない。

    「高畑さんほど有名な人でなくても、事件の大きさによっては家庭にマスコミが押しかけ、いたずら電話が鳴り止まず、ネットに誹謗中傷が書き込まれる、といったことがよくあります。
    お仕事をされているなら離職を余儀なくされ、家族に不眠、自傷行為、抑うつ状態などが見られるようになる……社会生活がまったく送れなくなるのですから、明らかにケアが必要です」(斉藤氏)

    同クリニックで行われている“母の会”では、息子の犯した罪に対して『これは息子の問題である』という認識を持てるようになることが加害者家族の自立のきっかけになる、と斉藤氏はいう。

    高畑さんのキャリアはどうなるのか

    「殺人や窃盗、薬物など犯罪と一言にいってもいろいろありますが、性犯罪はそのなかでも特殊です。加害者家族が集まるなかでも白眼視されるため、『息子が強姦致傷で逮捕された』
    『夫が小児性暴力の加害者で』と打ち明けられず、孤立することも多い。だから、私たちは性犯罪の加害者家族だけに特化して、支援の場を設けているのです」(斉藤氏)

    多くの“加害者の母”の苦悩を知る斉藤氏は、高畑淳子さんの今後を案じ、「しかるべき支援につながって、同じ問題を抱えた仲間のなかで乗り越えてほしい」と願う。
    女優として一線で活躍し、その人柄でもってバラエティ番組にも引っ張りだこだった高畑さんのキャリアは、当人とは関係のないところで起きた事件によって水泡に帰してしまうのか。
    それは、社会が彼女を“母として”断罪し、引き続きの謝罪、反省を強いるか否かにかかっている。



    おわり


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472276869
    続きを読んでやんよ はてブ!してやんよ

    【社会】PCデポ、刑法248条・準詐欺罪が成立する可能性…認知症の高齢者に詐欺まがいの高額契約結ばせ、高額解約料を徴収

    Clip to Evernote
    newsing it!
    1 名前:野良ハムスター ★:2016/08/27(土) 09:23:02.78 ID:CAP_USER9.net

    家電量販店「PC DEPOT」(以下、PCデポ)が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。

    PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子(Aさん)が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。

    それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。

    それらの企業活動に対して、違法性が問われる可能性はないのだろうか。弁護士法人ALG&Associates弁護士の山室裕幸氏は、以下のように語る。
    「まず、認知症の高齢者に対して法外な値段や実態にそぐわない契約を結ぶことについて、ご説明します。

    契約の効果についてですが、契約というものは、当事者間における『申込み』と『承諾』という2つの意思表示が合致することにより成立するのが原則です。しかし、契約によっていかなる効果が発生するのかを正確に理解できない人々もいるため、あらゆる意思表示を有効としてしまうわけにはいきません。

    そこで、民法に明文の規定があるわけではありませんが、物事の事理を弁識する能力を欠く状態の人々(意思無能力者)の意思表示は当然に無効であると考えられています。

    本件の当事者である認知症の高齢者の方がPCデポとの契約時にいかなる精神状態であったのかはわかりかねますが、仮に意思無能力といえる状態であったのであれば、PCデポとの間で締結した契約は当初から無効だったということになります。そのため、解約料の支払義務もなかったということになります。

    次に、認知症の高齢者の方と契約を締結するような行為の刑事責任についてご説明します。

    刑法248条には準詐欺罪という犯罪が規定されています。聞きなれない犯罪かもしれませんが、簡単にいうと、準詐欺罪とは『未成年者の知識の乏しい状態や、他人の心神耗弱の状態に乗じて、財物を交付させ又は財産上の利益を得ること』によって成立する犯罪です。

    そのため、仮に、当事者である認知症の高齢者が、精神の健全さを欠き、事物の判断を行うために十分な普通人の知能を備えていない状態(心神耗弱)であるにもかかわらず、PCデポ側がその状態であることを知った上で、それを利用して契約を締結したような場合であれば、準詐欺罪(代金の受領がなければ準詐欺未遂罪)が成立する可能性があります(法定刑は『10年以下の懲役』と定められています)。

    なお、準詐欺罪に問われるのは、当事者である認知症の高齢者を接客したPCデポの従業員ということになりますが、会社ぐるみで行われていた場合には、会社についても共犯として処罰される可能性があります」(山室氏)

    >>2につづく
    http://biz-journal.jp/2016/08/post_16486.html

    2 名前:野良ハムスター ★:2016/08/27(土) 09:23:28.60 ID:CAP_USER9.net

    ■PCデポ、金銭だまし取りで詐欺罪に該当か

    当該男性とAさん、PCデポの間では、過去にもトラブルが発生しており、その際にAさんはPCデポ側に父親が認知症を患っていることを伝え、「今後は父親がお店に来ても私に無断で契約を結ばせるようなことはやめてほしい」と訴えている。それにもかかわらず、実際にはAさんの知らないところで契約が結ばれてしまったようだ。

    また、前述した解約料に対する消費税課税や広告表示の問題については、どうなのだろうか。
    「まず、解約料に消費税が課税されるか否かについては、解約料の性質によって異なります。すなわち、その性質が解約に伴う事務手数料のみであれば課税対象になり、その性質が解約に対する損害賠償金を含む性質であれば課税対象にはなりません。

    本件では、解約料が当初20万円という高額に設定されていることから、その性質が後者であることは明らかであり、課税対象にはならないはずです。そして、仮にPCデポ側が『消費税』という名目で消費者から金銭を故意にだまし取っていたのであれば、その行為は詐欺罪(刑法246条)に該当する可能性があるでしょう。

    次に、不利な条件を隠した表示については、景品表示法5条2号により禁止されている『有利誤認表示』に該当する違法な表示である可能性があります。

    有利誤認表示とは、『実際の取引条件よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示により、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの』を指します。

    そして、違反者には、消費者又は都道府県から措置命令(当該行為の差止め命令等)が行われる可能性があり、措置命令に従わない者に対しては、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科され、措置命令に従わない事業者やその代表者等にも3億円以下の罰金が科されるなど、重い罰則が定められています。さらに、有利誤認表示が行われた時は、内閣総理大臣から事業者に対して課徴金納付命令が下される可能性もあります」(同)

    最後に、山室氏は以下のように語っている。
    「以上のとおり、報道されている事実を前提とするならば、PCデポには複数の違法行為があったようです。本件によりPCデポにおけるコンプライアンス体制の構築が不十分であることが浮き彫りになったことから、現在、同社の株価は年初来安値を更新しているようです。今後は、役員の責任追及などの事態に発展していく可能性もありますので、事態の収束には多くの時間と労力を要することになるのではないでしょうか」

    (文=編集部、協力=山室裕幸/弁護士法人ALG&Associates弁護士)


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472257382
    続きを読んでやんよ はてブ!してやんよ

    【社会】「“お前らに人権はない”と言われたようなもんや」 山口組分裂1年…元組長「代紋も足かせ、メシ食えぬ」

    Clip to Evernote
    newsing it!
    1 名前:ニカワ ★:2016/08/27(土) 06:39:16.64 ID:CAP_USER9.net

    山口組総本部周辺で住民らが参加したデモ行進。暴力団追放を訴えるプラカードやのぼりが掲げられた=神戸市灘区で2016年8月20日午後4時44分
    http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/08/26/20160826oog00m010088000p/9.jpg

    暴力団構成員の推移
    http://cdn.mainichi.jp/vol1/2016/08/26/20160826oog00m010089000p/9.jpg


     指定暴力団・山口組から離脱した幹部らが神戸山口組を結成して27日で1年。抗争と引き抜き合戦が続くが、暴力団全体の勢力は縮小し続けている。分裂を機に引退した元組長の男性(50代)が取材に応じ、末端の組員の実態を証言した。

     男性は九州出身で、中学卒業後に関西へ来た。日雇いの建設作業員をしていたが、知人の紹介で組事務所に出入りし始めた。

     シノギと呼ばれる資金源は地上げや債権回収だった。バブル経済の波に乗り、「勝手に金が入ってきた」と振り返る。自ら組をつくり、20人以上の組員を擁した。米国の高級車リンカーンに乗り、若者を引き連れて大阪・ミナミで飲み歩いた。

     だが好景気は長く続かない。警察の取り締まりも厳しくなり、恐喝などの容疑で何度も逮捕された。2011年までに全都道府県で施行された暴力団排除条例が追い打ちをかける。組員との交際が禁じられ、友人だと思っていた社長らに次々と「もう連絡しないでほしい」と拒絶された。「『お前らに人権はない』と言われたようなもんや」

     近年の収入源は貴金属の「押し買い」だった。高齢者宅を訪ね、金の延べ板やアクセサリーを二束三文で強引に買い取る。金は高騰しており利幅は大きかった。それでも月20万円ほどの上納金が払えなくなり、数年前に組を解散した。他組織に資産を奪われないよう、所有不動産の名義は事前に親戚や知人に移した。「企業の計画倒産ならぬ、計画解散や」と自嘲気味に笑う。

     一組員に戻って移籍した組の上部組織は分裂で神戸山口組に加わったが、組長からは何の説明もなかった。自分がどちらの組織に所属しているかも分からず、週刊誌やインターネットで情報を集めていた。

     山口組側も「名前だけでいい」と引き抜こうとしてきたが断った。「どちらにも正しい理屈なんてない。アホらしくなった」。組長に引退を申し出ると、一言「お疲れさん」と言われただけだった。

     かつて部下だった組員も半数以上が足を洗ったが、正業に就いているのはごく一部だ。生活保護を不正に受ける者。ひったくりや強盗を繰り返す者。料金を払えず電気やガスを止められる者もいる。自身は遠方に引っ越し、友人の金融業を手伝っている。車は冷房の壊れた軽乗用車。生活は楽ではないが、後悔はない。

     現役時代の名刺には、山菱(やまびし)と呼ばれる山口組の代紋が金色で刷り込まれていた。「代紋のお陰で30年以上メシが食えた。だが今は足かせでしかない。時代は変わった」

    ■1年で2000人近く減少 課題は離脱者への就労支援

     警察庁によると、昨年末時点の全国の暴力団組員は過去最少の約2万100人で、10万人を超えていた1960年代の5分の1だ。

     指定暴力団では、最も多い山口組が今年3月時点で5700人。神戸山口組も2700人いるが、2組織の合計は分裂前の2014年末(1万300人)から2000人近く減っている。摘発の強化に加え、分裂後に引退した組員も多いとみられる。

     課題は離脱者への就労支援だ。15年までの10年間に、警察などの支援で約6100人が組を抜けたが、就職したのは約150人だけだ。兵庫県内のある建設会社はこれまで約10人の元組員を受け入れたが、大半はすぐに辞めた。銀行口座を作れなかったり、入れ墨や欠けた指のために周囲となじめなかったり、社会復帰は容易ではない。

     暴力団の知人が多い地元では再就職が難しいため、福岡や東京、大阪など17都府県の警察などで作る協議会は今年2月以降、元組員を他県の企業に紹介する協定を結んだ。福岡県は4月、元組員を受け入れた企業に最大約70万円の給付金を支給する制度も始めた。

     民事介入暴力の対策に取り組む佐々木伸弁護士(兵庫県弁護士会)は「定職に就くことで離脱者が暴力団に戻ることを防げる。能力に応じた働き方ができる就労支援が必要だ」と指摘する。

    http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00e/040/243000c

    <まんがで解説>暴力団抗争
    http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20160404mul00m04000800sc
    <まんがで解説>暴力団の定義って?
    http://mainichi.jp/sumamachi/news.html?cid=20120618mul00m040057000c


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472247556
    続きを読んでやんよ はてブ!してやんよ
    スポンサー
    About
    twitter はてなブックマークに追加
    このサイトについて
    アクセスカウンター
    • 今日:
    • 昨日:
    • 累計:

    アクセスランキング
    QRコード
    QRコード
    • ライブドアブログ