- 1 名前:ソメチメスッスッス ★:2020/04/24(金) 19:15:47 ID:2jetkNGO9.net
※統一まで100年
中央日報/中央日報日本語版2020.04.24 07:30
世界と北東アジア平和 フォーラムの張誠ミン(チャン・ソンミン)理事長が23日、「中国高位関係者から金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が回復不可能な重態にあるという情報を入手した」と話した。張理事長は「今朝、北朝鮮の最高要人が『これは死亡と見なすべきだ』という結論を下したという話も聞いた」と話した。張理事長は金大中(キム・デジュン)政府の青瓦台(チョンワデ、大統領府)で初代国政状況室長を務め、第16代国会議員を歴任した。
彼はこの日、中央日報と電話インタビューで「今日午前10時10分ごろ、中国共産党高位幹部が国際電話をかけてきてこのような内容を伝えた」として「電話をかけた人は中国内高官の中でも北朝鮮問題に関しては第一人者で、北朝鮮を約50回出入りしている人」と話した。
張理事長は「該当要人が『あまりにも(状況が)緊迫で昨日夕方、一睡もできなかった』と言うからなぜかと聞いたら『(金委員長が)とても危篤で事実上死亡とみている』と話した」とし、「そのため、事実上死亡とみているというのがどういう意味かと聞いたら、『昏睡状態で回復が不可能だと判断している』と言われた」と伝えた。
また「息はついているが、事実上植物(人間)状態に入ってしまった、そのような状態ではないか推測する。ということで今朝、北朝鮮の高位職が状況を見て事実上死亡と結論を下したようだ」とし、「いかなる医術を動員しても回復が不可能な状態だとすでに判断しているようだ」と主張した。
さらに、「このような状況を中国政府も最近知り秘密裏に医療スタッフを送ったようで、米国は少し気付いたようだが、韓国政府は情報がないようだ」として「北朝鮮でどのような判断を下し、いつどのように発表するかは分からないが、金委員長が生きていようが亡くなろうが重態状態で長期化しようが、今権力の空白が現れているため、わが政府は韓半島(朝鮮半島)のリスクを最小化する方向に戦略を講じて準備に入らなければならない」と話した。以下略
https://japanese.joins.com/JArticle/265227
関連
【国際】金正恩氏は地方巡業中 韓国大統領
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587461547/
【国際】金正恩氏、ミサイル発射現場で事故に遭い倒れた?
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587634037/
【生きてた】金正恩氏がシリア大統領に電報 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587576097/
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587723347
- 1 名前:1号 ★:2020/04/24(金) 17:42:29 ID:DJ3HPJaN9.net
国際政治学者の三浦瑠麗氏が24日、ツイッター投稿で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請に応じない、パチンコ店などの公表について、「パチンコは騒がしいので普段から好きではありませんが、見せしめのような店名公表には反対です」との意見を記した。
「自粛なんだからあくまでも基本自由であるということを原則として頭においていただきたい」と主張し、「行政が電凸を誘う社会的圧力をかけるべきではないし、潰れて労働者がクビになったら責任を取れるのでしょうか」と提起した。
そのうえで「コロナ禍は好ましいものと好ましくないものに人の心のなかで差をつけさせる。望ましくない業態、望ましくない職業」と指摘。「休業して持ち堪えることできない場合、要請にとどまるあいだは営業は自由だと思う」とし、「人びとの憎しみを焚きつけるような私刑を誘うやり方はよくない。法治国家はそれをすべきでない」と主張した。
4/24(金) 17:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000083-dal-ent
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587717749
- 1 名前:PRIDE OF URAWA ★:2020/04/24(金) 15:13:39 ID:CL5XuYTD9.net
非常事態にだけは強い!もしも、今、小池総理だったら
◆有事に役立たずの安倍首相
強制力ない自粛で未知のウイルスと闘う安倍晋三
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、世界各地で国境封鎖や外出禁止令などの強硬な措置がとられる中、日本は強制力のない“自粛”によって「未知のウイルス」を封じ込めようとしている。
-略-
「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。
緊急事態宣言を発令した4月7日、安倍総理はこのように削減方針を打ち出し、5月6日までの宣言期間中の外出自粛を要請した。
東京都や大阪府など大都市圏のオフィス街の人出は大幅に減少し、週末の外出を控える人も目立つが、東京近郊の県など地域によっては減少幅が小さく、そのハードルの高さを感じさせている。
◆非常事態に強い小池百合子
-略-
そこで、非常事態下の強いリーダーとして「再評価」の動きが見られているのが、小池百合子都知事だ。
小池氏は3月23日の記者会見で「今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性がある。そのことを何としても避けなければならない」と発言し、感染拡大防止への協力を呼び掛けた。
◆田崎史郎氏の"安倍擁護"発言
-略-
安倍政権に近い政治評論家の田崎史郎氏にいたっては、総理が緊急事態宣言を発令した時期が「遅すぎる」との回答が7割に上った世論調査結果を受けて
「小池さんのロックダウン発言があったんで、これに次いでやるとパニックになってしまうんじゃないかと。さまざまなことを考えながら(政権は)やっていたんですね」と責任転嫁して見せたほどだ。
相変わらずの田崎氏の安倍擁護である。毎回のウルトラCな擁護話法にもはや感心してしまう。
◆安倍の甘すぎる見通しに悲鳴をあげる自治体
緊急事態宣言を発令しても「自粛と要請」に頼る安倍政権の対応について、英経済紙フィナンシャル・タイムズは「部分的なロックダウン」と表現したが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定したうえで、情報公開をしつつ、国民の理解と協力を得ながら対策を進めることだろう。
宣言の期間である1カ月のうち、半分にあたる2週間の自粛効果を見極めたうえで追加措置を打つとした政府に対しては、「こんな甘い見通しで本当に大丈夫なのか」などと自治体からは悲鳴があがっていた。
◆ 安倍の発言は「3連休の緩み」を生んだ
ある全国紙政治部記者は「『それまで自粛を頑張れば、逆に3連休は外出していいんだ』との誤ったメッセージになった。東京や大阪だけでなく、全国的にその後の感染者が増加したことを考えると、総理の発言は『3連休の緩み』を生んだ原因になってしまったともいえる」と語る。
さて、日本は緊急事態宣言の期限である5月6日をどのように迎えるのか。ある感染症の専門家は「今のところ感染者の減少の兆しが見えないため、5月7日からは、より強硬な措置をとらざるをえなくなるのではないか」と語る。
対策後の効果がわかるまで約1カ月間が必要のため、仮に期間を延長すれば「出口」は今夏前がギリギリになるだろう。
◆無能が確定した安倍総理よりは…
2月末の記者会見で「政治は結果責任だ。その責任から逃げるつもりは毛頭ない」と決意を語ったものの、4月7日には「私が責任をとればいいというものではない」と修正した安倍総理。
その一方、当初は批判を一身に受けていた小池都知事には「有事に強い」「先見性がある」などと評価する声があがる。危機に際しての指導者たちのリーダーシップが問われる中、総理は腹をくくった対応をすることができるのか。
緊急事態宣言を延長する場合には、国のトップとして、あらかじめ、わかりやすく、その見通しと措置を国民に示す責任をまずは果たしてもらいたい。
もし、“小池総理”がコロナを対応していたら、今ごろ日本どうなっていただだろうか。
タラレバの議論は不毛かもしれないが、少なくとも「大きく構える」“小池総理”の方が、存在感皆無で「無能が確定した」安倍総理よりも国民は安心を得ることできたのではないだろうか。
プレジデント Digital
2020/04/24 15:00
https://president.jp/articles/-/34818?page=1
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587708819
- 1 名前:記憶たどり。 ★:2020/04/24(金) 13:27:57 ID:jzYAx31u9.net
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403551000.html
大阪府は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の6つのパチンコ店について、
新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する方針を固めました。
法律に基づく店名の公表は全国で初めてとなります。
大阪府は、府の休業要請に応じず、24日も営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の
6つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいてより強い要請を
行ったうえで、店名を公表する方針を固めました。24日午後に吉村知事が記者会見して
正式に公表することにしています。
大阪府は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けて、府内の遊興施設や運動施設などに対し
今月14日から来月6日までの休業を要請していますが、パチンコ店など要請に応じない施設があるという
通報が府に相次いで寄せられています。
このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は23日までに文書で休業を
要請しましたが、6つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けていることから、府は状況を放置すれば、
さらなる感染拡大につながりかねないとして、24日、法律に基づく、より強い要請を行うとともに
店名を公表する方針を固めたものです。
休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては23日、西村経済再生担当大臣が、
知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイドラインを公表していて、今回の特別措置法と
ガイドラインに基づく店名の公表は、全国で初めてとなります。
関連スレ
【パチンコ】大阪府、休業要請に応じないパチンコ店について今日24日午後にも店名を公表する方向★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1587701042/
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587702477
- 1 名前:ごまカンパチ ★:2020/04/24(金) 08:50:24 ID:ZBErPW029.net
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072112-gendaibiz-int
■大統領補佐官の「仰天発言」
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。
中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。
米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて
「中国が世界保健機関(WHO)にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html)。
ロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も21日、ラジオのインタビューで
「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ(宣伝)の道具になっている。米国は約5億ドル支払っているが、中国は4000万ドルだ」と語った。
そのうえで、同氏は「中国が影響力を持つために、別に資金を支払ったのかどうか、詳細に調査している」と述べた。
ドナルド・トランプ大統領はすでに、WHOへの資金拠出を停止する方針を表明しているが、米国は中国の「裏金」を疑っているのだ。
私は、ポンペオ国務長官よりもオブライエン大統領補佐官の発言に注目した。というより、仰天した。なぜか。
米政権が「安全保障に関わる裏金調査」をするのは、珍しい話ではない。それどころか、日常的にやっている、とみていい。
テロを未然に防ぐには、舞台裏で起きている「カネの流れ」を追及するのが、有力な手がかりになるからだ。
実務を担うのは、税務金融当局もさることながら、実質的には中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの情報機関である。
今回は中国やWHOなど外国絡みなので、実行部隊は海外案件を扱うCIAが中核とみて間違いない。
トランプ政権は、今回のパンデミックを国家安全保障に関わるテロ並みの重大問題と認識しているのだ。これが1つ。
■まもなく徹底追及が始まる
それだけではない。大統領補佐官がラジオで裏金を調査中と公言したとなると、それは「いま調査している」などという悠長な話では、まったくない。
「すでに核心部分の調査は終わった」とみていい。
少し考えれば、それは分かるだろう。
CIAが「いま、オレたちは裏金調査をしてますからね」などと公言するだろうか。するわけがない。
そんなことを言ったら、相手は大慌てで証拠隠滅を図るに決まっている。敵に塩を送るどころではなく、捜査を自ら潰したも同然になってしまう。
この種の調査は秘密裏に開始され、秘密裏に終わる。
国家安全保障問題担当の大統領補佐官は、作戦全体の方針決定と指揮をとる事実上の司令官である。
もちろん、内容は大統領に逐一、報告されている。CIAとFBIはその手足だ。
以上の体制の下で、トップの大統領補佐官がラジオで「詳細に調査している」と公言したのは「もう調査は実質的に終わった」という話なのだ。
終わったから、調査中と公表した。もっと言えば、調査を終えただけでなく「クロの証拠を押さえた」とみて間違いない。
これまた、考えれば分かるだろう。
調査して、もしも何も出ていなかったら「調査中」などというわけがない。それでは、自分たちの無能と失敗を白状するようなものだ。
証拠を握るまで、全力で調査を続行する。それまでは一切、外に漏らさない。当然だ。
したがって、オブライエン氏の「詳細に調査している」発言は「握った証拠を基に、これから徹底追及するぞ」という戦闘開始宣言なのだ。
これを聞いたWHOのテドロス・アダノム事務局長ら幹部は、いまごろ脂汗を流しているだろう。
■WHOは終わったも同然
焦りのあまり、テドロス氏たちが証拠隠滅に動けば、罠にハマったも同然になる。焦って動くのを待つために「調査中」と公言した可能性もある。
米国は甘くない。CIAは逐一、カネの動きを含めて、動静を監視しているはずだ。
テドロス氏だけではない。
ブルース・エイルワード事務局長補佐は昨年12月、WHOが中国に派遣した調査団の責任者を努めていた。
彼は会見で「もしも、私が新型コロナウイルスに感染したら、中国で治療を受けたい」とまで語っていた。ゴマすりも極まれり、である。
米国は、これからどう動くのか。
私は「テドロス氏らを突破口にして、本丸の中国を締め上げるネタを探す」とみる。
※続きはソースで
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1587685824
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