【社会】入会金4万円!横暴すぎる自治会の実態 参加を拒否すると、掲示板で「見せしめ」にされて...

    1 名前:みなみ ★:2019/12/08(日) 18:55:44 ID:6pWU4yIf9.net

    12/7(土) 17:00配信
    https://article.yahoo.co.jp/detail/4aaf6f3e98ace0d1266edcc5f3301a13041843f4

    私の入っている自治体。入会金や月会費が高すぎると思うんです――

    そんな怒りのメールが、編集部に届いた。投稿者は千葉県在住の40代女性。彼女によれば、入会金は4万円。それとは別に、月に1700円の会費があるという。つまり、この土地に引っ越してきた初年度には、あわせて6万円以上を自治会に支払わなくてはならないのだ。

    なぜ、そこまで高額なのか。メールには、あまりに身勝手すぎる自治会サイドの姿勢が、こと細かに書かれていた。

    入会しても「デメリットしかない」

    千葉県K市のとある自治会の話です。

    まず、入会するには4万円を支払わなくてはなりません。分割で支払ってもよいそうです。

    なぜこんなに高いのかというと、集会所を自前で所持しているためです。以前の会員が集会所を建てるためにお金を出したから、これから入会する人も負担をしなくてはならないという理屈だそうです。

    月の会費も1700円と高額。たしかその内の1000円は、将来的に集会所を建て替えるときのための積み立てとか。

    以下ソースで


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575798944
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    【反日】韓国で進む日本語狩り 「モンペ」「うどん」「チャンポン」「カラオケ」「大統領」は使ってはならない?

    1 名前:豆次郎 ★:2019/12/08(日) 18:43:54 ID:rXFNyX9T9.net

    統一まであと3週間

    2019年12月8日 11時1分
    デイリー新潮

     失効期限直前になってGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の“破棄凍結”を決定したうえ、日本を相手取ったWTO(世界貿易機関)提訴も取り止めに……。米国からの「脅し」がこたえたのか、ここにきて韓国は大人しくなった。が、そこは「困ったお隣さん」である。終わることなき反日に気を抜くことなかれ。

     ***

     考えてみれば、韓国が簡単に反日を引っ込めるはずがないことは、彼らの過去の言動を顧みれば自明の理と言える。慰安婦問題、徴用工問題、日本製品の不買運動に反安倍デモ……。このように反日は彼の国に染みついていて、例えば意外なところでは次のような反日運動も展開されているのである。


    「毎年10月9日は『ハングル(韓国語)の日』に制定されているんですが、今年もその日の前後に、『日本語狩り』とでも言うべき運動がメディアで取り上げられていました」


    近くて遠い「隣人」
     と、ある韓国人ジャーナリストが説明する。

    「今でも日本統治時代の影響が残っている韓国では、言葉の面でも日本の『遺産』のお世話になっています。つまり、『日本由来語』が『韓国語』として定着し、そのまま使われている例が多数見られるんです。例えば『チャンポン』。炒碼麺のことを韓国の人はチャンポンと呼び、『混ぜ合わせる』を意味する『チャンポンする』という言い方も定着しています。しかし、日本の影響を否定するために、こうした言葉遣いは避けるべきだとメディアや識者が主張しているんです」

     実際、全国紙の中央日報(9月21日付)には、〈日本の克服、言語生活から〉という見出しの記事が掲載されたりしている。

    「チャンポン以外にも、『うどん』『おでん』『わさび』は日本由来語なので使うべきではないとか、『カラオケ』は『録音伴奏』と言うようにして、『ハムバ(飯場)』は『現場食堂』に、『モンペ』は『仕事用ズボン』、『チラシ』は『宣伝紙』、『分配』は『各自払い』に言い換えようという声も上がっています。それを言うなら『大統領(デトンニョン)』も『首相(スサン)』も『閣僚(カンニョ)』も日本由来語で、これに代わる韓国語は生み出されていないんですけどね……」(同)

     この「日本語狩り」運動を突き詰めると、「文在寅(ムンジェイン)大統領」は「文在寅ホニャララ」と呼ばざるを得なくなるわけだが、何はともあれ、ここまで反日を貫く韓国が、「GSOMIA後」に突然それを改めると考えるのは、やはりウブに過ぎると言えよう。

    「反日有理」で、あれもこれもチャンポンするのはご勘弁願いたい。

    「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17495190/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575798234
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    中央大学が京王新宿→JRの連絡通路に広告「この広告を見たあなたは、高い所を目指すタイプですね?」

    1 名前:ガーディス ★:2019/12/08(日) 16:10:01 ID:ib9BHYly9.net

    https://i.imgur.com/cazViYt.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575789001
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    【大阪】「給食まずい」「残して腹が減る」中学生から市長に手紙…メニュー改善に取り組みおかわり続出

    1 名前:ばーど ★:2019/12/08(日) 10:58:37.94 ID:arhVDeAb9.net

    かつて中学校の学校給食実施率が全国最下位だった大阪で9月、全43市町村での給食が実現した。ただ、味が不評だったり、選択制で注文が煩雑なために頼む家庭が少なかったりするなどの課題はなお多い。「子どもの貧困」が社会問題となる中、給食の役割を問い直すべきとの声も上がる。(久場俊子)

    ■おかわり続出

     寝屋川市立第十中学校で10月にあった「温かい給食」の試食会。焼き肉を頬張っていた2年の男子生徒(14)は「今までは残すこともあったけど、温かいとご飯も進む」と笑顔を見せ、おかわりする生徒も相次いだ。

     寝屋川では委託業者が作った弁当を配送する「デリバリー方式」で、2012年度に中学校の給食が始まった。ただ、衛生面に配慮し、おかずを冷やして運んでいたため、校内の調理場で作り、出来たてを提供する小学校での食べ残しがほぼ0%なのに対し、中学校では約30%に上っていた。

     市は今年度、4400万円をかけ、保温して運搬できる二重食缶などを購入。6月には「給食がおいしくない。(残して)授業中や部活中におなかがすくこともある」と書かれた中学生の手紙が広瀬慶輔市長に届き、メニューの改善にも取り組んだ。

     広瀬市長は「多くを食べ残していたら、きちんと栄養価が計算された献立も意味がない。まず育ち盛りの子どもがしっかり食べられるようにしたい」と話す。

    ■不満の声も

     府内では、生徒が急増した高度成長期に学校建設を優先したことや、親の「愛情弁当」が奨励されたことで長年、中学校の給食実施率が全国最低だった。

     10年度の文部科学省の調査では、わずか11%。そこで当時の橋下徹知事が「きちんとした食事をとって勉強し、運動することが子どもの発達・発育の最低条件」と給食を導入する市町村への補助制度を創設、急速に実施が広がった。

     ただ、初期費用を抑えようと、多くの自治体が採用したのは民間業者の調理場で作って配送するデリバリー方式で、府内では18年度、中学校の7割(全国1割)に上った。このため、「冷たく、おいしくない」という生徒の不満も根強く、大阪市は学校調理方式に切り替えた。寝屋川市のように保温食缶を導入する動きも出ている。

     一方、「中学では家庭の弁当が定着している」などの理由から、生徒が弁当持参か給食を選べる自治体もある。だが、申し込みや支払いの手続きが複雑だとして、利用が10%以下にとどまる例も少なくない。

     16年度にデリバリー方式の給食を選択制で始めたものの、利用が8%程度という堺市の担当者は「周囲が弁当ばかりだと、多感な年頃では頼みにくい生徒がいるかもしれない」と語る。

    ■「生きた教材」に

     厚生労働省の調査によると、18歳未満の子どもの7人に1人は、平均的な生活レベルより著しく低い水準にある「相対的貧困」の状態とされる。朝食抜きや栄養の偏った食事など食生活の乱れも深刻化する中、給食は「食のセーフティーネット」としての意義も大きく、文部科学省は「生きた教材」と、積極活用を推奨する。

     そこで、堺市の永藤英機市長は「だれもがバランスのとれた昼食を食べられるようにする」と、選択制から全員給食への移行を表明した。枚方市も数年以内に切り替える方針で、茨木、八尾市は検討中だ。

     「給食の歴史」の著者で京都大の藤原辰史准教授(食の思想史)は「家庭の経済格差を学校に持ち込まず、みんなが同じものを食べるのが給食の原点」と強調し、「貧困問題への対策に加え、食材がどこから来たのかなど社会への理解を深めることにもつながる。自治体は給食本来の目的をどう果たしていくのかについて、より考えていくべきだろう」と指摘する。

    2019/12/08 10:16 YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20191208-OYT1T50104/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575770317
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    【中国】日本人学生が中国企業にも目を、賃金も将来性も魅力的

    1 名前:1号 ★:2019/12/08(日) 09:54:22 ID:Vfho2JNK9.net

    「就職活動をする日本人学生が中国企業にも目を向け始めた」と中国メディアが報じた。「大きなスケール」「高い成長性」が中国企業の独特な魅力になっていると指摘。「賃金や将来性も魅力的で、多くの学生が中国語を学び、日中両国を舞台にしたビジネスに関わる夢を描いている」と伝えた。

    中国網によると、今年10月に民間の中国語検定機関が東京と大阪で開いた「中国留学・就職フェア」は、リクルートスーツ姿の日本人学生らでにぎわっていた。大阪の会場には2735人の学生が来場し、来場者は2016年の初開催時より8割増えたという。

    日本の学生からは中国企業について「大規模で事業展開が素早く、やりがいが得られそう」「国や企業の成長が見込め、働く意欲がわく」といった声が上がった。フェアに参加した中国企業がパンフレットに載せた給与の金額は日本企業と遜色なく、そのため学生からは待遇面を心配する声は少なかった。

    来場した東京都内の大学3年の女子学生(21)は「(日本の)就職サイトにはあまりない中国企業の情報が得られてよかった」と語った。大学の講義で中国人留学生と知り合い、中国に徐々に興味を持って1年半留学し、中国企業で働くことを決意したという。「両国の発展につながるビジネスはたくさんあるはず。中国企業で働くことで良好な日中関係の構築に貢献したい」と意欲をのぞかせた。

    一方で中国企業も日本人学生に期待を寄せる。国際物流サービスのECMSの日本法人は初めてフェアに参加。同社は中国語を使う社内システムや本社からの連絡を理解し、日本の取引先と正確に素早くやり取りできる人材を探している。担当者は「多めに用意したチラシがなくなった。国際的な活躍の場を求める熱心な学生の多さに驚いた」と話した。

    中国企業が日本の就活生の注目を集める中で、中国留学の人気も高まっている。日本学生支援機構の統計データによると、2017年度に中国を留学した日本人学生数は約5000人で、10年前と比べ7割増加した。中国は米国、オーストラリア、カナダに続く日本人学生にとって4番目の留学目的地となっている。多くの日本人留学生が中国語を専攻しており、中国で経済や医学などを学ぶ学生もいる。

    海外就職事情に詳しい専門家は「アリババグループが記録的な売り上げを達成して話題になったり、華為技術(ファーウェイ)のスマートフォンが店頭に並んだり、中国企業が身近になってきた。日本人学生が中国企業に抱くイメージも変わり、就職先の選択肢に入るようになった」とみている。

    2019/12/08 09:20
    https://www.recordchina.co.jp/b764749-s0-c30-d0059.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575766462
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