【韓国】通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も

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    1 名前:AHRA ★:2019/02/11(月) 13:15:52.75 ID:u1sFS/rf9.net

    ※韓スレです

     米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

     かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

    ◇悪化する日韓・米韓関係

     韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8%減となった。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

     しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

     しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)のなかで指摘している。



     今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。
     
     米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。
     
     また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。

     さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」と述べたうえで、「(天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。

     日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。

     現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。
     
     だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。

    ※続きはソース元でお読みください
    2019.02.11
    https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641.html
    https://biz-journal.jp/2019/02/post_26641_2.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549858552
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    【元韓国統一部長官】「何度も謝ってるのに韓国は許してくれないという不満が日本にあるのを知っている。しかし...」朝日インタビュー

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    1 名前:ばーど ★:2019/02/11(月) 15:28:24.59 ID:Qs7+gNn89.net

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に統一部長官を務めた李在禎(イ・ジェジョン)京畿道(キョンギド)教育監が朝日新聞の韓日関係に関するインタビューに応じた。

    11日の朝日新聞の報道によると、李在禎元長官はインタビューで「韓日関係悪化の原因は、いまだに過去の植民地支配という歴史問題が根本的に解決されていないから」とし「日本では徴用者問題も慰安婦問題も協定で解決されたとの意見が強いが、今も多くの被害者は心に傷を負い、癒やされていない」と述べた。

    続いて「何度も謝っているのに韓国は許してくれないという不満が日本にあるのを知っている」とし「しかし韓国の国民は、慰安婦問題や歴史教科書の問題で日本国内から出てくる言動を見る度に、心から謝っているわけではないと感じてしまう」と話した。

    李元長官は今年の韓日関係について「韓半島(朝鮮半島)での独立運動開始から100年を迎える今年、韓国人は過去のつらい記憶を思い出すだろう」とし「そういう時期なので、韓日関係はもっと悪くなるだろう」という見方を示した。しかし「次世代を担う韓日の若い人たちに期待している」とし「独立運動から100年、日本では元号が変わる今年、難しいとは思うが、真の友好関係に向けた新たな出発の年になればうれしい」と語った。

    2019年02月11日11時28分
    [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/076/250076.html?servcode=A00&sectcode=A10
    https://japanese.joins.com/upload/images/2019/02/20190211112808-1.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549866504
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    【直葬】葬式はなくなる? 通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に〈週刊朝日〉

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    1 名前:孤高の旅人 ★:2019/02/11(月) 12:35:10.40 ID:q1ECvAVo9.net

    葬式はなくなる? 通夜なし、式なしの「直葬」選ぶ時代に〈週刊朝日〉
    2/11(月) 8:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190208-00000014-sasahi-life

    「こういう弔いの形もありなんだなと思いました」

     東京都在住の田中一也さん(仮名・59歳)。おととし、11歳年上のいとこをがんで亡くした際に、通夜や葬儀・告別式をしない“お別れ”を経験した。あっさりした性格だったいとこは生前から、「死んだときは、一切何もしなくていい」と意思表示していた。

     都内の病院で田中さんや家族がいとこをみとった翌日、遺体は病院からいとこが住んでいた千葉市の火葬場へ直行。田中さんを含む近親者7人が火葬場に集まり、火葬を終えた後、近くの葬祭会館で軽く食事をして解散した。ものの1時間半で全てが終わった。

     九州出身の田中さんにとって葬儀といえば、通夜から多くの親戚や知人が集まって、1泊2日で行うイメージ。だからいとこの弔い方には驚いたという。

    「読経も戒名もなし。すしは“竹”。ビール中瓶1本でお別れだった。その後、出勤できたぐらいあっさりとしていた」

     一抹の寂しさはあったものの、いとこの闘病生活は1年強におよび、心の準備はできていた。近親者でみとったので、故人と向き合えたという感覚もあった。

    「これぐらいシンプルでいいのかもしれない。(通夜、葬儀・告別式をやる一般的な)葬儀で若い僧侶の説法に感動することもないし、通夜の食事もおいしいわけではないし。僕が死んだときも直葬にしてもらおうかと思うこともあります」(田中さん)

     形式的な儀式を極力省いた葬儀のかたち「直葬」がいま、都市部を中心に増えている。直葬とは、故人が亡くなった後、安置所か自宅に遺体を運んで安置し、その後、直接火葬場に移し、荼毘に付すという方法。近親者のみで行う。会葬者を呼んで通夜や告別式を営み、それから火葬する一般的な葬式に比べて、お金もかからない。

    「ここ15年ほどで“葬儀はシンプルにしたい”という明確なポリシーを持った人が増加傾向にあります」

     こう話すのは、終活や葬式の相談・施行などを行う「葬儀を考えるNPO東京」代表の高橋進さんだ。かつて直葬は、故人が身寄りのない人や困窮者の場合に、自治体が葬儀費用を賄って行われる方法だった。

    以下はソース元で


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549856110
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    【企業】ジャパンディスプレイ(JDIの筆頭株主が中国台湾連合に、中国政府の補助金で有機EL工場を浙江省に建設へ

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    1 名前:ガーディス ★:2019/02/11(月) 09:49:22.65 ID:CuWk8M0b9.net

    昨年12月に中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れ、有機ELパネルなどの新工場を中国国内に建設することなどが報じられたジャパンディスプレイ(JDI)。

    同社の頼みの綱であり、顔色をうかがう相手でもある筆頭株主「産業革新投資機構(INCJ、旧:産業革新機構)」は、経産省が関与を強める姿勢を打ち出したことが不信感を呼んで民間取締役9人が一斉退陣するなど、ガタガタの状態です。

    そんな中で進むJDIへの出資話。ダイヤモンド誌の報道によると同社に出資するのはシルクロード・インベストメントキャピタル(CSIC)や資産運用会社「嘉実基金管理」、自動車部品メーカー「敏実集団」などの中国勢と台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」とのこと。

    中台連合は600~800億円をJDIに出資した上、中国政府の補助金を活用して約5000億円を投じて浙江省に有機EL工場を建設する再建案「フェニックス計画」を提示。有機EL製造に向けた投資どころか運転資金すら事欠きつつあるJDIをよみがえらせる内容です。

    しかしJDIへの出資の対価として中台連合は「50%未満・30%以上の議決権」「過半数の取締役」などを要求しており、筆頭株主がINCJから中台連合に変わることは確実な上、INCJ幹部も強行する意向とされています。

    経産省主導で日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合し、世界に対抗できるディスプレイメーカーを作ったところ、「液晶一本足打法」のシャープとスマホ向けディスプレイ分野で身を切る過当競争を繰り広げ、文字通り共倒れになった日本勢。

    そのためシャープとJDIの液晶事業を統合し、シャープと原発事業で巨額の負債を抱えた東芝の家電事業を統合するメーカー再編を打ち出すも失敗に終わるなど、経産省の舵取りはお世辞にも優れているとは言えません。

    社名に「日本(ジャパン)」を冠する国策企業・JDIを救うのが中国や台湾というのは、なんとも皮肉な話です。

    https://buzzap.jp/news/20190207-j-display-china-taiwan/
    https://buzzap.net/images/2019/02/07/j-display-china-taiwan/top.png



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549846162
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    【大阪市水道工事】ほぼ全ての業者、全件で不正を確認

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    1 名前:プラチナカムイ ★:2019/02/11(月) 06:07:08.34 ID:arhEUvFf9.net

    大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95%以上で不正が確認された。

    ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。

    市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に、「改良土」を使うよう設計書に明記している。改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去し、有害物質が含まれていないかを確認した再生資材。掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使う決まりになっている。市指定の土壌メーカーが製造している。

    毎日新聞は昨年2月、改良土の代わりに、業者がコンクリートなどを砕いた安価な再生砕石を埋める不正が横行していると報道。高価な改良土と再生砕石との差額は、公金で業者に支払われていることから、市は記録が残る12年度以降の工事について調べた。

    複数の関係者によると、これまで調査した完了済みの水道管敷設工事652件と、細い給水管の約500件の工事を調査。その結果、改良土が適正に使われていたのは、30件程度しか確認できなかった。関与した業者のほぼ全てが市の調査に「実際には改良土を使っていなかった」と認めたという。

    適切な資材を使わないと契約違反となり、安全性の問題も懸念されるが、道路陥没などの実害は確認されていない。改良土を使ったとする工事費が支出された形だが、市は「改良土と砕石の差額が算出しにくい」などとし、業者への損害賠償請求は見送るという。

    調査開始時に施工が始まっていた工事約270件については、大半が適切だったと判断されたが、一連の問題発覚後に改良土に切り替えた疑いがある。

    一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。

    2/11(月) 6:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000003-mai-soci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549832828
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