【社会】キャッシュレス生活にすれば2.7倍貯金ができる? JCB調査

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    1 名前:シャチ ★:2018/09/23(日) 22:27:55.92 ID:CAP_USER9.net

    キャッシュレス生活にすれば2.7倍貯金ができる?
    クレジットカード会社の大手であるJCBの調査では、クレカや電子マネーでキャッシュレス生活にしている人のほうが2.7倍貯金できているそうです。それって本当でしょうか

    ■キャッシュレスにする人は貯金ができる?
    クレジットカード会社の大手であるJCBの調査によれば、「キャッシュレス派」と「現金派」のあいだには、なんと貯金のペースは2.7倍もの差があったそうです。男性の場合、キャッシュレス派年105.3万円、現金派36.1万円の貯金額であったので2.9倍、女性の場合、キャッシュレス派年68.0万円、現金派29.5万円の貯金額であったので、2.3倍となったそうです。

    ここでいうキャッシュレスについては、自分でそう思うかが定義なのですが、おおむね「クレジットカードを使う」「電子マネーを使う」「(銀行口座から直接引き落とす)デビットカードを使う」が、その選択肢となっているようです。

    貯金のペースが違うということは、長い目で見て貯まる金額もまったく違うものになりますが、「クレカ」か「現金」か、あるいは「電子マネー」か「現金」かで、どうしてそこまで貯蓄金額が変わってくるのでしょうか。

    ■単純にクレカを使えばお金が貯まるわけではない
    このデータの提供元はクレジットカード会社です。しかしクレカ会社の調査だからといって、現金をやめてクレカや電子マネーを使えばお金が貯まるという調査結果をウソやCMに違いないと決めつけてかかるのももったいない話です。

    確かに、安易な電子マネー、クレジットカードの利用は、「使いすぎ」の恐れもありますので要注意です。クレジットカードは高額決済に、電子マネーは少額決済に使われがちなのですが、実際に財布からコインやお札を出して誰かに渡す、という感覚が生じないので、「お金を使った感じ」を得ない消費になります。

    「財布が軽くなった」とよく言いますが、その物理的な違いが感覚的に節約を促す効果はゼロではありません。1万円札が9000円に崩れたとき、「今使った」という感覚を持つことも、やはり節約を自分に印象づけたりするものです。

    電子マネーやクレカを使えば誰でもお金が貯まるというのは早計に思います。では、それでも調査結果で違いが出るのはなぜでしょうか。

    ■家計を「見える化」する意識の違いに貯蓄率の差が出る
    面白いのは別の設問に違いがあることです。キャッシュレス派と現金派のあいだで「お金の管理は得意か」とする設問に大きな差が出ています。キャッシュレス派では54.8%が自信ありとしたところ、現金派は39.7%と低くなっていたそうです。

    確かにキャッシュレス派になるためには、電子マネーやデビットカードの仕組みを知ったり、活用法を考える必要があります。また、最初の手続きをする必要があっても、それを乗り越えるだけの意識もあるわけです。こうした人はおそらく、家計簿アプリを使いこなして家計を把握し節約にチャレンジしたり、複数の銀行口座を意識的に使い分けてATM手数料を絶対に払わないよう工夫をしたりしていると思われます。

    これに対して現金派というのは言い換えれば「何もしていない」でもあるわけで、両者のお金を管理し貯める意識にも違いが出てきた、と言えるのではないでしょうか。

    ■まずは「お得」感覚で電子マネーやプリペイドカードから始めてみよう
    実のところ、もはや「現金」が一番割高な買い物方法です。なぜならクレジットカード決済には0.5%以上のポイント還元がありますし、電子マネーも0.5~1.0%相当のポイント還元があります。またプリペイドカードを使ってタリーズやエクセルシオールカフェなどで決済すると、チャージのときにポイント付与があったり、利用時に割引があったり、利用時にポイントが貯まったりします。

    この春からは本格的にモノの値段が値上がりするかもしれません。単純な「お得」感覚から電子マネーを使うようにしてみて、結果として家計を把握するような流れが生まれ、節約が実現したら、これは何倍にもお得なことになります。

    キャッシュレスのファミレスがオープンしていたり、世の中の流れは現金よりキャッシュレスにあります。どうせいつかは、完全キャッシュレス時代に突入するわけですから、早めにキャッシュレスを試してみてはどうでしょうか。2.7倍とはいかずとも、貯金額が今より増えるかもしれません。
    (文:山崎 俊輔(マネーガイド))


    2018年09月22日 20時30分 All About
    https://news.nifty.com/article/item/neta/12101-32108/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537709275
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    【中国いかりの報復】米国債77億ドル売却

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    1 名前:Toy Soldiers ★:2018/09/23(日) 19:13:22.20 ID:CAP_USER9.net

     中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も

    米国のトランプ政権は17日遅く、計画通り2000億ドル規模の中国製品に追加関税を賦課することを発表した。関税率は10%でスタート。来年には25%に引き上げられる。
    警戒されていた通り、中国政府も報復として米国の600ドル規模の製品に5−10%の関税を課すと発表。
    トランプ大統領は、「中国の報復関税が農業品や産業品に課された場合、さらに2580憶ドル規模の中国商品に25%の追加関税を発動する」と、全中国品に追加関税を課す強気の構えを見せた。

    ウォールストリートジャーナル紙によると、米国政府による追加関税発表を受け、米中貿易協議において中国は当初予定していた劉鶴福首相率いるハイレベルの代表団ではなく、次官級レベルの代表団を送ることを検討しているという。そうなった場合、貿易摩擦問題の解決がさらに遠のくことになる。

    ロス米商務長官は、「新たな関税は中国の慣行を修正、米国企業の環境を公平にする」とし、「中国は、報復の手段が底を打った」とトランプ米大統領と同様に強きの姿勢を示した。トランプ大統領は中国がいずれ協定で合意することになると、楽観視している。

    中国のレバレッジは、米国に比べ低い。報復の手段としては、人民元の切り下げや、米国債の購入を控えることなどが考えられる。

    米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、6カ月ぶりの低水準となった。
    一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による米国債保有率は41.44%。前年同月の44.31%から低下した。

    外国人投資家による米国債購入が控えられることは、長期債利回りの上昇にもつながり、長短利回り曲線の平坦化の改善にもつながる。

    NYの視点:中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も | ロイター
    https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180919_00120180918


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537697602
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    【沖縄県知事選】鳩山由紀夫が候補者の嘘を見破る「玉城デニー候補も佐喜真候補も翁長さんの後継と名乗っている」

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    1 名前:俺の名は ★:2018/09/23(日) 16:46:19.31 ID:CAP_USER9.net

    ※週末政治スレ

    鳩山由紀夫
    @hatoyamayukio
    玉城デニー候補も佐喜真候補も翁長さんの後継と名乗っている不思議な沖縄県知事選挙。昨日8千人集めた玉城デニー候補の決起集会に翁長樹子夫人が「頑張りましょう」と呼びかけた。これでどちらが嘘をついているかが明らかになった。嘘を平気でつくような人間を県民は選ぶはずはないと信じている。

    午後2:54 · 2018年9月23日
    https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1043740426144907264
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537688779
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    【国際】米国全体の対中姿勢が激変、中国との対決がコンセンサス 中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに

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    1 名前:ごまカンパチ ★:2018/09/23(日) 14:42:18.63 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000514-san-n_ame
     「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」

     最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。
    米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。

     最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。
    トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。
    要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。
    年来の対中関与政策の逆転だった。

     ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。
    本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。
     「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」
    米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

     そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から
    9月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。

     「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」
    こんなショッキングな総括だった。1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。
    アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。

     ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

     ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆(しんきょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

     ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

     この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、
    米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。
    こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。
    いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537681338
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    【不法滞在の外国人収容】韓国人女性と結婚した日本人男性「何も罪は犯していないのに入管に『韓国に行け』と言われた。いじめです」

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    1 名前:ネコゲルゲ ★:2018/09/23(日) 12:38:48.53 ID:CAP_USER9.net

    非正規滞在の外国人たちが、長期間にわたって入国管理局の施設に収容されたり、理不尽な強制送還にあったりするなど、深刻な人権侵害を受けている――。
    学生や社会人を中心とした支援グループが9月18日、東京・永田町の参議院議員会館で院内集会を開いて、国に対して、収容のあり方の見直しをもとめた。
    また、被収容者の妻が登壇して、「夫はなにも悪いことをしていない」とうったえた。

    ●「実情から乖離している」

    院内集会の主催は、「長期収容に反対する全国ネットワーク」と、学生を中心としたグループ「BOND」(バンド・東京)、「START」(スタート・東海)、「TRY」(トライ・大阪)。
    今年7?8月、各地の収容施設をおとずれて、実態調査をおこなったところ、収容期間が長期化していること、まともな医療を受けられていないこと、残された家族が追い詰められていること――などがわかったという。
    支援団体・バンドのメンバーである男性(高校3年)は「非正規滞在者に対する不当な人権侵害が、なぜ繰り返されているのか、1人の人間として、若者として純粋に疑問をおぼえます」「非正規滞在者の中には、(難民など)日本で生活し続ける妥当な理由を有している人がいます」「帰国が見込めないのに、長期・複数回にわたって収容するのは、実情から乖離していて、見直すことが必要です」と述べた。

    ●被収容者の妻「わたしは疲れた」

    入管の施設をめぐっては、被収容者の自殺が発生するなど、その内部の環境がクローズアップされている。
    また、収容の長期化は、家族にも暗い影を落としている。

    この日の集会には、約1年8カ月間収容されているトルコ籍のクルド人男性、カラコール・オマルさん(32)の妻と子ども3人が登壇。
    妻のセムラさん(32)は「わたしは疲れた」と涙を流しながら語った。

    支援団体・スタートの桐田真衣さんによると、クルド難民として来日したオマルさんは2017年1月、仮放免の手続きで、妻と一緒に入管に来たところ、そのまま収容された。
    残されたセムラさんは当時、日本語ができず、どうやって入管から家に帰るかもわからないような状態だったという。

    しかも、セムラさんは、次女・アダちゃん(現在:1歳3カ月)を妊娠しており、一家の大黒柱を失ったまま、1人で出産することになった。
    「子ども、1歳3カ月なったのに、(夫は)まだ出れてない」「子どもたち毎日、『パパどこ』言う。いっぱい泣いてる」「(夫は)ビザ切れたけど、なにも悪いことしていない」(セムラさん)

    セムラさんは今年に入って、事故にあったうえ、うつ病と診断されるなど、身体的にも精神的にも追い込まれているという。
    桐田さんは「今からトルコに帰って生きていくことはむずかしい。被収容者の家族からも犠牲者が出る可能性があります」「外国人にも基本的人権がある。家族と過ごす権利や、病気を治す権利があります」と強調した。

    ●「韓国に一緒に帰って住めばいいじゃない」と言われた

    こうした長期収容化は、日本人にも影響が出ているようだ。
    この日の集会に登壇した日本人男性の場合、妻(韓国籍)が収容されてから、1年9カ月が経つ。
    以前も1年半収容されており、男性はこの4年の正月、いずれも妻と過ごせていない。

    「うちの連れ合いは、犯罪をおかしたわけではない。なぜこういう状況におかれているのか。これまで入管なんていう話も聞いたことがなかった。たまたま外国人の連れ合いを持ったために、こういう問題に入りこんでしまった」(男性)
    「入管の話なんて、だれも知らない、聞いたことない、そんなひどいことが起きているなんて、だれも思っていない。日本人がやっているんですよ。外国人がやっているんじゃない。日本人がやっているんです。いじめているんです」(男性)

    男性はこの日の集会で、かつて入管職員からひどい言葉を投げかけられたと明かした。
    「『(妻を連れて)韓国に一緒に帰って住めばいいじゃない』と言われました。なぜここまで言われないといけないのか、涙流す思いでした」。
    「後悔はしていませんが、なんとか救い出してやりたいと思っています」と話していた。

    https://www.bengo4.com/internet/n_8564/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537673928
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