【米中貿易摩擦】中国人民銀行総裁「両国が共倒れになる」

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    1 名前:(^ェ^) ★:2018/10/14(日) 21:34:40.11 ID:CAP_USER9.net

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400257

     【ヌサドゥア(インドネシア)時事】中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は14日、激しさを増す米中貿易摩擦について、両国が「共倒れになる」と強い懸念を示した。

     総裁は国際通貨基金(IMF)・世銀総会が開催されたインドネシア・バリ島での討論会で、貿易摩擦による世界経済のリスクは「甚大」と憂慮。総会などで「面会した十数カ国(の代表者)は全て経済への悪影響を感じていた」と指摘した。総裁は11日にムニューシン米財務長官と会談している。
     易総裁はさらに、米国による制裁関税は、中国で事業を行う外資系企業を含めて打撃を受けると警告した。(2018/10/14-16:31)


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539520480
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    【社会】「LGBTは性的嗜好、支援不要」の杉田水脈議員をかばう自民党、憲法改正しても同性婚を認めるつもりはありませんでした

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    1 名前:ガーディス ★:2018/10/13(土) 11:41:12.38 ID:CAP_USER9.net

    イロモノ

    「生産性がない」「性的嗜好(※正しくは『指向』ですが、意図的に杉田氏は使い分けています)」と断じ、実際に何らかの大々的な支援が行われているわけでもないのに「支援の度が過ぎる」と切り捨て、野党やメディアを叩くためにLGBTを政治利用した杉田水脈議員。
    大炎上して以来、自分を肯定してくれる人々の集会に顔を出すだけで、公の場で自らの見解についてコメントすることを避けていますが、「若いから不処分」というビックリ理論で杉田議員をかばう自民党のLGBTに対するスタンスがより明確になりました。詳細は以下から。

    ◆「党の考え方」として同性婚などを認めない自民党
    まず見てもらいたいのが、8月に更新された自民党公式ページ。寄稿を「理解不足や配慮を欠いた表現があった」として杉田議員を指導した旨を告知しています。

    そんな自民党が同じページの中で紹介しているのが、同党のLGBTに対する考え方。

    「同性愛って、ちょっとついていけないなあ これは多くの方の率直な意見かもしれません」と、いきなり関係者への配慮を欠いたジャブをお見舞いしています。「多くの人はそう思っているかもしれない」と掲げれば何を言っても許されるわけではないでしょう。

    「このようなテーマについても目を背けることなく、正面から向き合って多様性を受け入れる社会を目指していくべきと考えます」と結ぶ自民党。
    次のページを見てみると、理解増進を図りつつ当事者が抱える困難の解消を目指し、カムアウトする必要のない社会を目指すとしています。

    しかし同性婚は認めず、同性パートナーシップ制度も慎重な検討が必要と明言。根拠として「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めた憲法24条を挙げています。

    さらに「政治的に利用しかねない団体の影響に対して細心の注意を払う」とのこと。繰り返しになりますが、LGBTを言いがかりに近い形で槍玉に挙げて政治利用したのは杉田議員その人です。

    極めつけがQ&Aに載っている最後の質問。「何を言っているのか」レベルですが、「ちょっとついていけないなあ」といい、自民党の率直な見解なのかもしれません。

    全文
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15435747/
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/c/2ceeb_1302_b2d264c9269811dde01c30f067bead07.png

    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/c/2c413_1302_caa3deced8772471aecd05285d5dda2b.png

    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/6/9/693d1_1302_d41d406448348440788541c04cd3d2bd.png

    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/3/13540_1302_5957ae5396e00b105713c08fd8eddfd2.png



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539398472
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    【国際】ネパール西部の山で韓国人遠征隊員ら8人死亡、猛吹雪襲う

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    1 名前:ガーディス ★:2018/10/13(土) 17:49:37.56 ID:CAP_USER9.net

    たまたま
    2018年10月13日 15:46 
    【10月13日 AFP】(更新)ネパール西部の山グルジャ(Gurja)で、キャンプが猛吹雪に襲われ、少なくとも登山者8人が死亡した。当局が13日、明らかにした。

     救助隊は13日朝、キャンプの残骸がある場所で韓国人4人、ネパール人ガイド4人の遺体を発見したが、いてつく寒さのために捜索活動は難航している。

     同国警察のサイレシュ・タパ(Sailesh Thapa)報道官はAFPに対し、「樹木やテントが倒れ、遺体も散乱していたことから、吹雪が原因と考えている」と述べた。同報道官によると、もう1人が行方不明だという。

     ヘリコプターが何とか現場に到達し、キャンプ地の上方への着陸に成功したものの、遺体は収容できていない。

     ヘリの操縦士はAFPに対して、「すべてがなくなっていた。テントも吹き飛ばされてバラバラになっていた。寒さのために捜索の続行は不可能だったと語った。

     韓国の登山隊とネパール人ガイドは、標高7193メートルのグルジャの山裾にキャンプを設置し、登頂を目指して天候の回復を待っていた。

     グルジャはアンナプルナ(Annapurna)地方にあり、世界で7番目の高さを誇るダウラギリ(Dhaulagiri)の隣に位置している。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3193179?act=all


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539420577
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    【アベノミクス終了のお知らせ】米、日本に為替条項要求へ 通貨切り下げ阻止

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    1 名前:ガーディス ★:2018/10/13(土) 14:01:28.87 ID:CAP_USER9.net

     【ヌサドゥア共同】ムニューシン米財務長官は13日、日本との新たな通商交渉で為替介入をはじめとした競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。インドネシア・バリ島で記者団に語った。トランプ米政権は通商協議を通じて、他国の為替政策に介入する姿勢を鮮明にしている。

     円は主要通貨でもあり、日銀の通貨政策や金融政策を縛ることになりかねない。日本政府にとっては、為替条項は農産品の開放とともに受け入れがたい立場だ。

     為替条項を巡っては、北米自由貿易協定(NAFTA)見直しでも合意内容に含めていた。

    2018/10/13 13:50
    https://this.kiji.is/423704785699636321?c=39546741839462401


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539406888
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    【外交の安倍】ロシア「朝鮮半島問題は米中ロ南北で5カ国協議をする必要がある、制裁緩和もしよう」日本は再び「蚊帳の外」へ

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    1 名前:ガーディス ★:2018/10/13(土) 11:37:48.51 ID:CAP_USER9.net

    イロモノ
    ◆日本抜きで進む朝鮮半島問題
    北朝鮮外務省のチェ・ソニ次官と中国、ロシアの外務次官らは10月9日にモスクワで会談し、関係正常化のためにの5カ国協議に支持を表明しました。
    ロシア外務省はこれを受けて10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、アメリカ合衆国と韓国を交えた5カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにしています。
    また外務次官らは一連の協議の後、10日に「北朝鮮の非核化に向けた重要な動きを考慮すれば、国連の安全保障理事会は北朝鮮に対する制裁の見直しを始めるべきだ」として、制裁の緩和を求める共同声明も発表しています。
    ◆日本だけが「蚊帳の外」に
    これまでは北朝鮮の核開発問題については、「6カ国協議(六者会合)」と呼ばれる、アメリカ合衆国、ロシア、中国、韓国、北朝鮮に日本を加えた6ヶ国での直接協議によって解決が図られてきました。
    6カ国協議は北朝鮮と他の5カ国の軋轢の中で2008年12月の首席代表者会合を最後に中断していましたが、今年1月には米キッシンジャー元国務長官が「復活」について言及。
    そして3月には中国を電撃訪問して中国の習近平国家主席と会談した北朝鮮の金正恩委員長が復帰に同意する考えを示し、これを受けて駐日中国大使館も「早急な復活に向けて努力すべきだ」とコメントしています。
    今年に入って韓国は文在寅大統領が金正恩委員長と3度に渡る首脳会談を行っており、アメリカ合衆国もトランプ大統領が北朝鮮との関係を「大いに前進」していると述べ、2度目の会談も遠からず開催見込みであることも示しました。

    また文在寅大統領は10月8日にも「近く、金正恩委員長の訪露と習近平国家主席の訪朝が実現する見通し」と述べており、対話の機運が盛り上がっています。
    一方日本は北朝鮮が交渉のテーブルにつこうとするこうした動きを警戒し、まずは核兵器廃棄に向けた国連安全保障理事会の決議の完全な履行をと求めて圧力を掛けてきました。
    10月11日にも菅官房長官は「北朝鮮によるすべての大量破壊兵器、さらにあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で、検証可能かつ不可逆的な廃棄を実現していくためには、安保理決議の完全な履行が重要であって、これに違反する行為は控える必要がある」と、同様の認識を示しています。
    今回のロシア外務省の5カ国協議発言は、現状の「圧力ではなく対話」という機運に対して賛同の意を示すものとなり、強硬な姿勢を崩さない日本をハブる形での対話の復活という構図を示唆することになりました。
    ◆ロシアは蜜月の「友人」だったはずでは…?
    安倍首相がロシアのプーチン大統領を「ウラジーミル」と呼ぶなど、日露は蜜月の関係にあるとされてきました。しかしその蜜月だったはずのロシアに日本は北朝鮮問題で「蚊帳の外」に置かれてしまいました。
    こうした事態は今回だけではなく、9月にはロシア極東のウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの全体会合で、プーチン大統領は「年末までに無条件で平和条約」を結ぼうという爆弾発言を行っています。
    これは「北方領土解決なくして平和条約なし」とする従来の日本政府の見解に真っ向から挑むもので、日本側が飲める話では到底ありません。
    ロシアは9月2日にも北方領土などで第2次大戦で日本に勝利したことを祝う式典を開催し、軍事活動を強化する姿勢を鮮明にしており、9月11日からはロシア極東やシベリア地方で、旧ソ連時代の1981年以来最大規模の軍事演習を実施するなど、実効支配を強めています。
    加えて北朝鮮問題に関する一連の提示が行われた10月10日から北方領土の択捉島の近海でロシア軍が射撃訓練を行うと通知してきています。
    2016年には総額3000億円の経済協力まで行いながら、北方領土問題も全く進展しないどころか実効支配を強められ、北朝鮮問題でもハブられてしまった日本。どこからどう見ても完全に舐められていますが、「外交の安倍」を名乗る安倍首相はどのように「対抗」するつもりなのでしょうか?

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15430588/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1539398268
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