2014年10月

    【社会】競泳の冨田氏「容疑を認めないと出国させないと韓国当局に言われた」…真犯人は短髪&迷彩服アジア系の男

    1 名前:ラリホー ★@\(^o^)/:2014/10/31(金) 11:52:19.58 ID:???0.net

    ■【競泳】冨田「えん罪」訴える!真犯人は短髪&迷彩服アジア系の男

    9月の仁川アジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴された競泳の冨田尚弥(25)の代理人弁護士が30日、
    「えん罪を分かってもらいたい」として11月6日に本人同席の弁明会見を名古屋市内で開催することを発表した。
    代理人の国田武二郎弁護士はスポーツ報知の取材に、冨田が「カメラは第三者に無理やりカバンに入れられた。
    アジア系の短髪の迷彩服を着た男だった」と話していることを明かした。

     冨田は、9月25日の競泳会場で韓国メディアのカメラ1台を窃盗した疑いで当地の警察の事情聴取を受け、容疑を認めた。
    仁川地検に略式起訴され、約10万円の罰金を納付。被害者とは示談が成立していた。
    国田弁護士は、冨田から11日に相談を受けたと言い「容疑を認めないと出国させないと韓国当局に言われたようだ。
    不安があって認めてしまったみたいだ」と説明した。

     冨田は1日、帰国直前の金浦空港で「お騒がせして誠に申し訳ありません」と謝罪した直後、
    報道陣に「僕、やっていません」と発言を一転させていた。
    日本水連は8日に2016年3月末まで競技者登録停止の処分案を冨田側に送付。
    2週間以内であれば異議申し立てが可能だったが、しなかった。

     国田弁護士は「犯罪の成否と水連の処分は別の話。彼自身、屈辱を晴らしたいということ」と説明。
    韓国の裁判所に再審請求するかについては「まだ分からない」と話すにとどめた。

    2014年10月31日6時0分 スポーツ報知
    http://www.hochi.co.jp/sports/etc/20141030-OHT1T50274.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414723939
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    【生活保護】永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫 国籍別では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最多

    1 名前:ちゃとら ★@\(^o^)/:2014/10/31(金) 06:55:54.92 ID:???0.net

     外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

     生活保護法をめぐっては最高裁が7月、
    「法の適用対象に永住外国人は含まれない」
    として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない-との初判断を示した。
    しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。
    矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。

     厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給世帯総数は月平均155万8510世帯で、
    うち外国人世帯は4万855世帯と全体の約2・6%。
    総数が伸びる中、外国人世帯も10年前の約1・7倍に増加した。

     国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700世帯と最も多く、
    フィリピン(約4900世帯)、中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。

     外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。

     生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。

     生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。

    http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html?view=pc


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414706154
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    【話題】朝日が捏造か?「撃ち方やめになれば」報道について安倍首相「朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です」

    1 名前:くじら1号 ★@\(^o^)/:2014/10/30(木) 22:47:35.81 ID:???O.net

     枝野氏「首相が、近い議員に『誹謗中傷合戦は止めるべきだ』『撃ち方やめになればいい』
    と述べたと報道されている。事実関係をお答えください」

     安倍首相「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は
    安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、
    言ってもいない発言が出ているので驚いた」

     閣僚の不祥事続出で逆風だった安倍首相だが、完全に戦闘モードに戻ったようだ。

     枝野氏は、政治資金問題が発覚した江渡聡徳防衛相らに説明責任を果たすよう指示すべきだとも指摘したが、
    安倍首相は、枝野氏にも不透明収支があったことを挙げ、「予算委で言い合うのは生産的ではない。
    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や消費税などの課題に真摯に向き合っていくべきだ」と切り返した。

    ※本文より抜粋しました。
    http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n2.htm

    関連
    首相「これで撃ち方やめになれば」 枝野氏資金問題受け
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000032-asahi-pol


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414676855
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    【中国】自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求

    1 名前:ラリホー ★@\(^o^)/:2014/10/30(木) 19:24:43.33 ID:???0.net

    中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求

    [北京 30日 ロイター]
    中国は30日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。

    防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は7─9月は103回。
    全体の半分超を占めたことが明らかになった。

    中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。
    このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。

    2014年 10月 30日 19:00 JST
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ0XF20141030


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414664683
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    【日中】「性能の日本」VS「安売りの中国」 インド高速鉄道めぐり受注争奪戦

    1 名前:Anubis ★@\(^o^)/:2014/10/30(木) 16:40:37.03 ID:???0.net

    中国には絶対負けられない受注争奪戦がインドで勃発している。
    インド初の高速鉄道プロジェクトをめぐり、新幹線の売り込みで先行する日本に対し、建設費の安さと鉄道に絡んだ魅力的な「おまけ」をセットに中国が売り込み攻勢をかけ、後出しジャンケンかのごとき戦法で勝ちをさらおうとしているのだ。
    勝敗の結果は、後に続く他の新興国などでの受注争いの行方にも影響する。
    日本経済の将来を担うインフラ設備の輸出拡大を軌道に乗せるため、インドでのキックオフとなる受注は何としてでも勝ち取りたい。
    官民一体となった総合力と決意が問われる「天王山の戦い」となりそうだ。

    ■7路線で全土をつなぐ

     「新幹線技術をインドで展開できれば、新しい発展の可能性を発見できるきっかけになる」。
    JR東日本の冨田哲郎社長は7日の記者会見でこう述べた上で
    「商社やメーカーとともに、このプロジェクトをぜひ獲得したい」と、インド政府が計画している高速鉄道の受注獲得に並々ならぬ意欲をみせた。

     受注に成功すれば線路や駅の建設だけでなく、関連設備や車両の製造、運行システム、維持管理など幅広い分野で大きな収益が期待できる。
    日本の鉄道インフラは、安全性の高さや正確な運行を実現するシステムやノウハウで世界の先端を走り、品質面での競争力は高い。
    日本から海外への輸出は現地生産化の加速や競争力の低下で近年ふるわないだけに、日本経済を牽引(けんいん)する新たな成長産業の有力候補といっても過言ではない。

     インドの高速鉄道は、首都のニューデリーから西部の工業都市アーメダバード、インドの最大都市ムンバイをめぐり、
    南部のチェンナイと東部のコルカタを経てニューデリーに戻る環状網のルートを、
    既存鉄道の高速化も含めて7路線に分けて整備し、全土をつなぐという壮大な構想だ。

     このうちJR東日本が新幹線の納入を目指しているのが、モディ首相の出身地でもあるグジャラート州アーメダバードとムンバイを結ぶ約520キロの路線。
    JR東日本など鉄道事業者10社が出資する日本コンサルタンツ(東京)を中心とする日本の企業連合が2013年12月に事業化調査を受注し、インド側と共同で需要予測や事業費の算出、
    基本計画の策定を進めており、15年7月ごろまでをめどに結果をまとめることになっている。

     日本勢はこの路線を含めて計3路線で事業化調査を受注している。
    事業化調査を請け負えば、そのまま事業主体に名を連ねるパターンが少なくない。
    しかし、日印の共同出資で行っている今回の事業化調査では、日本の新幹線が最適という結論を出すとは限らず、事業の受注は国際的な入札にかけられる可能性が排除できない。

    ■日本への強い対抗意識

     インドのニューデリーで9月18日、モディ首相と会談した中国の習近平国家主席は、今後5年間でインドに200億ドル(約2兆1500億円)を投資する覚書を結んだ。
    12分野にわたる覚書の中には、インドの既存鉄道の高速化や新設される高速鉄道について中国が協力することが含まれており、
    日本への強烈な対抗意識が透けてみえる。会談でモディ首相は「中国の参加を歓迎する」と表明した。

     中国や欧州勢も参入を狙っており、アーメダバード-ムンバイ間を含めた7路線のうち複数の路線で、日中勢がガチンコ対決するのは必至の情勢といっていい。

     中国共産党の機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網日本語版」は今月13日付で、
    インドを含む東南アジアで中国と日本が高速鉄道の争奪戦を演じていると紹介した上で、北京大学や中国社会科学院の研究者の見方として
    「価格と戦略の面から考えれば、中国の高速鉄道が日本との競争で優位に立っている」と伝えた。

    続きはソースで
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000503-san-bus_all


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414654837
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