2015年05月

    【社会】 自転車、信号無視で講習 「危険行為」2回以上対象 あすから施行

    1 名前:極限紳士 ★:2015/05/31(日) 10:31:15.52 ID:???*.net

    自転車、信号無視で講習 「危険行為」2回以上対象 あすから施行

    産経新聞 5月31日(日)7時55分配信



    自転車運転者講習の対象となる危険行為の例(写真:産経新聞)

     自転車で「信号無視」や「一時不停止」を繰り返した運転者に対する講習制度が、来月1日から始まる。
    自転車の悪質運転による事故が目立つためで、道交法を改正し、危険行為を明確に規定する。これまでほとんど走行のルールを学ぶ機会がなかった自転車。
    関係者は「『自転車だから』という安易な感覚を改めたい」としている。

     「なんとおわびしていいか分かりません」。死亡交通事故の加害側となった男性は、警察官の前で肩を落とした。事故は1月22日未明、東京都杉並区の甲州街道で発生。
    信号や横断歩道のない片側2車線の道路で、斜め横断した自転車と走行してきたバイクが衝突。亡くなったのは、バイクの運転手だった。
    その後の調べで、自転車の男性はいつもこの現場で斜め横断していたことが判明。警視庁は男性を重過失致死容疑で書類送検した。

     今回の講習義務化にかかる道交法は平成25年に改正。背景には24年の自転車関与事故の6割に、自転車運転者側の法令違反があったことがある。
    「自転車対歩行者」「自転車単独」「自転車同士」の死亡事故の件数と割合も増えており、15年は61件、25年は93件となっていた。

     改正道交法では施行令で、信号無視▽一時不停止▽ブレーキ不良▽酒酔い運転-など14項目の危険行為を指定。スマートフォンを使用しながらの運転なども悪質であれば対象になる。

     刑事罰の対象となる14歳以上の運転者が、こうした危険行為をして違反切符を切られたり、交通事故を起こすなどの行為を、3年以内に2回以上繰り返した場合
    都道府県の公安委員会から講習の受講命令が下る。受講料は5700円。受講しなかったら5万円以下の罰金となる。

     交通事故被害者家族ネットワークの上田育生理事は「一部の時間帯の取り締まりや講習だけでは事故はなくならない」と指摘。
    「自転車専用道路を増やすなど、即効性のある施策も同時に進めるべきだ。『違反が原因の事故は賠償額が高くなる』など、実際的な知識を運転者側に与えることも効果的だ」と話している。


    ソース
    産経新聞
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150531-00000050-san-soci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1433035875
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    【社会】ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない 日本共産党最大の悲願は天皇撤廃 どこが護憲政党なのか

    1 名前:ちゃとら ★:2015/05/31(日) 06:50:39.28 ID:???*.net

     安倍晋三首相(自民党総裁)と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。
    申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。

     例えば、第10条の後半だ。
    「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。

     終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪(しょくざい)意識を植え付けた側が、
    宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。

     GHQ(連合国軍総司令部)は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。

     日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。

     第5条は『Following are our terms』で始まる。
    「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。

     具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」などである。

     そして、第12条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記してある。

     無条件降伏の要求はこの後の第13条、「全日本軍」に対するものだ。

     『我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める(以下略)』

     第13条に従い、日本軍は進駐軍に1発の銃弾も撃たなかった。昭和天皇が玉音放送を通じて、日本国民に戦争終結を訴えられたおかげだと思う。

     ちなみに、ポツダム宣言を持ち出した日本共産党は、戦後平和の功労者たる「天皇」について綱領にこう書いている。

     『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、(中略)
    その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである』

     「第1章 天皇 第1~8条」の撤廃は日本共産党最大の悲願である。どこが護憲政党なのか。

     さらに言えば、日本国のために尊い命をささげた英霊を祀る靖国神社への参拝に反対する政治家が、
    安全保障関連法案の審議では、自衛官のリスク増大を反対理由にしている。
    軍人や自衛官への感謝や敬意を示しているとは思えない彼らの、偽善的態度とご都合主義にはあきれるしかない。
    (ケント・ギルバート)

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000005-n1.htm?view=pc


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1433022639
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    【社会】元日本軍の撃墜王 8対1の空中戦でも「絶対の自信あった」

    1 名前:金吾中納言 ★:2015/05/30(土) 22:20:04.71 ID:???*.net

    戦後70年の節目に読んでおきたい、元日本軍エースパイロットたちが語る戦場秘話。
    話題の新刊『撃墜王は生きている!』(井上和彦著、小学館)より、日本陸軍において
    B29爆撃機を5機撃墜、7機撃破、さらにその他の敵戦闘機を3機撃墜した、まさに
    「撃墜のエース」だった生野文介・元大尉の証言を紹介する。

     * * *
     生野大尉が「飛燕」戦闘機から五式戦闘機に乗り替えた昭和20年5月のことだ。
    B29の迎撃戦の帰り、厚木上空で米軍戦闘機P51「ムスタング」の8機編隊が南に向かうのを発見した。
    P51は、第二次大戦中、“最強の戦闘機”と賞賛された戦闘機だ。生野大尉は、
    「帰る前にひとつ攻撃しようと思って」わずか1機で敵編隊の下に潜り攻撃を試みる。

     ところがその瞬間、敵編隊の先頭4機が空になった増槽(長距離を飛ぶために追加する燃料タンク)を
    捨てて身軽になり、旋回を始めた。戦闘開始の合図だ。気づかれたとわかった生野大尉は自機を旋回させて射撃。
    ところが、一撃しただけで弾切れになるという非常事態に陥った。その状態で8対1という格闘戦を行ないながら、
    見事に敵の攻撃をかわして帰還したのである。生野氏は言う。

    「P51は確かに速度がありましたね。だけどそれだけではね。空中戦の技量、テクニックがなければだめなんです」

     かつて雑誌のインタビューにて、P51に墜とされる不安はなかったかと聞かれた生野氏は、
    「ないですね。もう絶対に自信があった」と答えている。あとで機体を確認したところ、
    このときの戦闘で24発も被弾していたとのことで、その胆力には恐れ入る。

    http://www.news-postseven.com/archives/20150530_325273.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1432992004
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    【国際】中国代表団、南シナ海の埋め立て批判に反発「ひとこと言っておく。(中国の行為は)全て正当だ」

    1 名前:えりにゃん ★:2015/05/30(土) 19:31:22.22 ID:???*.net

    中国代表団、米・カーター国防長官に反発


     アジア・太平洋地域の国防相などが参加する「アジア安全保障会議」で、アメリカの
    カーター国防長官は30日、南シナ海で急ピッチで埋め立てを続ける中国を名指しで強く批判した。

     カーター国防長官「南シナ海で領有権を主張するほとんどの国が、この数年、岩礁を
    埋め立てている。だが、ある国が他のどの国よりも大きく、迅速に動いている。それが中国だ」

     カーター国防長官は中国を名指しし、「埋め立てを即時に、永続的にやめるべきだ」と
    厳しい口調で批判した。さらに、中国が領海・領空と主張する岩礁から12カイリ以内の区域でも
    監視や偵察を行うことに含みを持たせた。

     これに対し、中国の代表団は反発した。

     中国代表団「米軍の偵察活動は、南シナ海の領有権問題の解決につながるのか」

     カーター国防長官「アメリカは何十年も前から偵察活動をしてきた。方針を変えたのは中国の方だ」

     この後、中国代表団のトップも報道陣に正当性をアピールした。

     孫建国副総参謀長「ひとこと言っておく。(中国の行為は)全て正当だ」

     孫副総参謀長は、南シナ海での埋め立て工事に問題はないとの立場を改めて主張した。

    (抜粋)
    http://www.news24.jp/articles/2015/05/30/10276194.html
    http://www.news24.jp/pictures/2015/05/30/20150530_0038_188x106.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1432981882
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    【世界遺産】「日本が誠意を示せばいくらでも検討できる」 韓国側、妥協案の模索も

    1 名前:シャチ ★:2015/05/30(土) 19:59:08.56 ID:???*.net

    朝日新聞デジタル 5月30日(土)19時27分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150530-00000042-asahi-pol
     「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反発している問題で、
    韓国政府高官は30日までに日本メディアの記者団に対し、朝鮮半島出身者の強制労働が
    あったとする7資産の除外を求める基本的立場は変わらないとしたうえで、
    「日本が我々の憂慮を解消する誠意ある方策を示せば、いくらでも検討できる」と述べ、
    妥協案を模索する考えを示した。

     日本が申請し、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の諮問機関が登録を勧告した23資産のうち、
    韓国政府は7資産で朝鮮半島出身者計5万7900人が「強制労働させられた」として登録に反対している。

     高官は、ユネスコの諮問機関が登録勧告の際に「歴史全体についても理解できる計画」にすることを求めたのは、
    「韓国側の立場を反映したものだ」と主張。「強制労働」に関する歴史を何らかの形で反映させる方向で、
    日本側と合意点を見いだしたい考えをにじませた。

     この問題をめぐって日韓は22日に初の事務レベル会合を開き、今後も協議を続ける。
    同高官は「日本が推進している登録を無条件に阻止しようというのではなく、
    強制労働に関連する我々の憂慮を解消するのが目標だ」と強調した。(ソウル=貝瀬秋彦)


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1432983548
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