2016年02月

    【中国】シャーマン、病気を治療するため女性を蒸し焼きに 女性が悲鳴を上げても「悪魔の声だ」と言って蒸し器から出さずに死なす

    1 名前:野良ハムスター ★:2016/02/29(月) 21:32:08.86 ID:CAP_USER*.net

    2016年2月27日、中国四川省広元市利州区栄山村で、シャーマンが治療の際に用いた巫術により村民が死亡し、巫術を行ったシャーマン2人が拘束された。京華時報が伝えた。

    中国では農村などで現在もシャーマンに病気の治療を依頼する人がおり、栄山村に住む女性も数年前からの持病を見てもらうためにシャーマンを呼んだ。悲鳴を聞いて女性の家に駆けつけた村民によると、女性宅の庭の四隅でろうそくと紙が燃やされ、中央には手製の蒸し器が置かれていた。蒸し器は大きな鉄製の鍋の上に木製の桶が置かれ、上には竹製のふたがかぶせられていた。

    女性はこの蒸し器の中に入れられ蒸し焼きにされ、「もう耐えられない」と悲鳴を上げていた。駆けつけた村民がシャーマンに「早く出してやらないと命にかかわる」と注意したが、シャーマンは「今悲鳴を上げているのは彼女の中にいる悪魔だ。もう少しすれば悪魔を追い払える」と女性を蒸し器から出すことを拒否した。

    いよいよまずいと感じた村民は力ずくで女性を救い出したが、女性はそのまま帰らぬ人となった。警察はシャーマン2人を拘束し、調査を進めている。(翻訳・編集/内山)

    http://www.recordchina.co.jp/a130087.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456749128
    続きを読む

    【政治】就活中の大学生(21)、アベノミクスの恩恵をひしひしと感じる 「野党は重箱の隅をつつくような批判ばかり」

    1 名前:野良ハムスター ★:2016/02/29(月) 20:51:53.86 ID:CAP_USER*.net

    重要閣僚の辞任、株価下落、閣僚の失言……マイナス要因は数あれど、なぜか下がらない安倍内閣の支持率。不可思議な現象の背景を探った。

    金銭授受疑惑による甘利明・前経済再生相の辞任は安倍内閣への大打撃になる──。多くの人がそう思う中、実施された1月末の世論調査。ところが、内閣支持率は逆に上昇した。読売新聞が2ポイント、共同通信が4ポイント、毎日新聞では8ポイントも上昇し、いずれも内閣支持率は50%を超えた。

    日本銀行のマイナス金利発表後の金融市場の混乱で株価が急落した2月の世論調査では、読売新聞=52%(前回比4ポイント減)、産経新聞とFNN=48%(横ばい)、共同通信=46%(7ポイント減)、時事通信=46%(1ポイント増)と、多くで支持率は下がったが、依然として50%近い。朝日新聞は2ポイント減の40%だった。

    なぜ、安倍内閣の支持率は落ちなくなったのか。朝日新聞世論調査部は、現内閣の支持層は「政策を重視する傾向にある」と分析する。

    東京都内の大学に通う三橋沙樹さん(21)は就職活動中。アベノミクスの恩恵をひしひしと感じている。民主党政権時代に比べて、大企業の求人数は増え、ゼミの先輩は証券、金融などの大手企業に就職。ことしも大企業が毎週のように学校訪問に来るので、希望が持てる。物心がついたときからずっと不況と言われ続け、友達の父親が大手電機メーカーをリストラされて悲しむ姿も見た。

    「とにかく経済が安定する社会になってほしい。野党は、重箱の隅をつつくような批判ばかり。それでは、世の中はよくならないと思います」

    昨年夏には安保法制に反対する学生団体「SEALDs(シ ールズ)」が大きなムーブメントになったが、これに賛同できなかった。政治に関心がある学生は、誰もデモに参加しなかったからだ。なぜもっと法案を理解しようとしないのか。あのやり方では反対派の賛同も得られない。そんな思いでデモを見ていたという。

    2月の調査では、政策重視の傾向が数字にも表れた。甘利氏の辞任で安倍内閣のイメージが変わったかという問いへの答えは「変わらない」が61%で最多。その理由を尋ねると「安倍内閣の政策とは関係がないから」が45%で最も多かった。

    「政策に期待できれば閣僚スキャンダルは影響しない傾向がある。第2次安倍内閣発足以降の無党派層の平均支持率は2割台で、高支持率が続いた小泉内閣の平均よりも10ポイント少ない。また、常に男性の支持が高く、男女比で女性は15ポイント以上低いこともあります。特に、自民党支持の高齢男性は安倍内閣の強固な支持基盤となっており、基本的にここは動かない。無党派層や女性の動きが支持率に影響している可能性が高い」(世論調査部記者)

    過去最低となった昨年9月の支持率は、女性支持がガクンと落ちたことで、全体が押し下げられた。

    有権者の投票行動に詳しい学習院大学法学部の平野浩教授(政治心理学)は、安倍内閣の支持層についてこう分析する。

    「民主党政権への失望の反動として、安倍政権は強い、頼りがいがあるという印象が醸成されています。野党が反安倍政権の受け皿になっておらず、自民党内にも“ポスト安倍”がいない。安保法制、アベノミクスなど個々の政策に対して収斂(しゅうれん)した対案もない。その状況で支持しないと表明するには、相当の理由とパワーが必要になる。そうした消極的な支持も含めた支持率になっていると考えられます」

    ただ、安保法制反対デモのように「目に見える形の反対意見」があると、不支持表明への心理的ハードルは下がる。つまり、消極的支持層が「多くの反対意見がある」と実感することで、政治的態度を変化させることがあり得るという。(アエラ編集部)

    ※AERA  2016年3月7日号より抜粋
    http://dot.asahi.com/aera/2016022900104.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456746713
    続きを読む

    【社会】歯科医の4人に1人が年収200万円以下…借金をして困窮する原因は

    1 名前:いちごパンツちゃん ★:2016/02/29(月) 14:32:14.43 ID:CAP_USER*.net

    2015年12月2日付本連載記事『悲惨すぎる歯科業界!年収2百万円以下、
    廃業の嵐…なぜあの医院には国内外から患者殺到?』にて、歯科医の4人に1人が年収200万円以下、
    という事実を書いたが、そもそもなぜ歯科医が困窮するのかという原因について触れてみたい。

    医療法人社団いのうえ歯科医院理事長で歯科医の井上裕之氏に、
    歯科医が置かれている現状を単刀直入に聞いてみたところ、次のように本質的な答えが返ってきた。

    「歯科医院は設備投資が欠かせないため、多くの歯科医が借金をして病院を開業しています。
    借金の返済のために売り上げを上げなければなりませんが、収入に限界がある保険診療しか
    行わない歯科医院がほとんどで、そのために自転車操業となり苦しんでいるのです」(井上裕之氏)

    保険診療では国がルールを定め、処置内容により保険点数というものが決められている。
    たとえば、単純な虫歯治療なら273点などとなっている。

    来院する患者1人当たりの保険点数は平均500?600点で、
    1点10円の計算なので売り上げ換算では5000?6000円となる。そのうちの1?3割が患者負担である。
    一日の来院数を20人と仮定した場合、よくて合計1万2000点、売上高は12万円となる。結構な収入かと思っていたが、実情は違うようだ。

    歯科医院は開業当初から多額の投資が必要でありローン返済に追われる。
    さらに治療に使われる材料費や、歯科衛生士・歯科助手・受付の人件費、テナント代、
    光熱費、機器のメンテナンス費など、想像以上にコストがかかる構造となっている。

    この高コスト体質を、患者1人当たりの単価が低い保険診療でカバーしていくには患者数を上げていくしかなく、
    余裕のない経営を余儀なくされるのだ。
    筆者が取材した歯科医院の中には、患者の満足度は関係なく高い保険点数をノルマとして、
    治療より医院維持が目的化しているところもあった。さしずめ“ブラック歯科医院”といったところだ。

    ●保険外診療のほうが患者にも歯科医院にもメリット大

    さらに取材を進めていると、意外な事実が判明した。国による「過剰診療」という判定の壁である。
    ある歯科医は、「過剰診療が怖くてひとりの患者に十分な治療をすることができない」と言う。

    地域により違いはあるものの、患者1人当たりの保険点数は平均500?600点であると先に述べたが、
    この水準を超えた場合、過剰診療と見なされて厚生労働省より注意を受けてしまうという。
    必要のない治療を行って保険点数を稼いでいる疑いがあると見なされるのだ。
    もちろん、なかには患者無視の悪徳歯科医もいるので、このような過剰診療という基準はあったほうがいいだろう。
    しかし、患者のために集中的に丁寧に治療を行おうとしても過剰診療として注意されてしまうため、
    必然的に回数をかけて少しずつ治療をしていかなくてはならない。

    長い時間待たされてやっと診察台に座ったと思ったら、あっという間に治療が終わり、
    「また来週も来てください」と帰された経験のある人も多いだろう。
    まさに、あの短時間診療は保険点数を多く上げることと、過剰診療を避けることの狭間で生じている苦肉
    の治療スタイルにほかならない。患者にとっても歯科医院にとっても不都合な現実なのである。

    だが、このような現実であっても、歯科医院と患者双方に良い解決方法がある。
    井上氏は、保険外診療の重要性を強調する。

    ●保険外診療が自転車操業から抜け出す道

    以下ソース
    http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-20259.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456723934
    続きを読む

    【社会】東京都の保育園運営 0才児1人当たり1か月に50万円かかる

    1 名前:リアーナ ★:2016/02/29(月) 16:18:04.62 ID:CAP_USER*.net

     待機児童問題が指摘されて早何年か。保育士も足りない、保育園も足りないなか、問題は解決していない。そんな中、「保育園落ちた 日本死ね!!!」と題した、はてな匿名ダイアリーへの書き込みが話題を呼んでいる。「日本死ね!」という過剰にも思えるつぶやきには、子供を抱えるママたちの本音がつまっている。ママたちにとっては深刻な問題だが、祖父母世代は首をかしげる。

    「昔は子供が生まれたら仕事を辞めたし、保育園に早くから預けるくらいなら、仕事を調整すればいいんじゃないの?」(神奈川県在住の69才主婦)

     もちろん、子供が成人するまでにいろんな未来を選べるほどの充分な資金があればそうしたい。多様化する価値観のなかで、女性が仕事をしなくとも孤立しない社会制度が整っていればそうしたい。しかし、ママたちを取り巻く環境はとにかく厳しいのだ。子育て・家族問題に詳しい、作家の石川結貴さんは言う。

    「競争率が激しいといわれる世田谷区のお母さんの話ですが、彼女は子供を保育園に入れていた。よく入れられたわねと言うと、“理想を捨てれば入れますよ”って。他にも、“妥協すれば探しやすくなるのに”というお母さんもいましたし、競争率の低い地域に引っ越すという方法をとったお母さんもいました。そういうお母さんたちは、“保活が大変だっていう人は理想が高すぎる”と言うんです。園庭が広くて、家からも近くて、なんて叶わないっていうご意見もありました」(石川さん)

     認可保育園の数を増やすのではなく、小規模保育園の数を増やす、ベビーシッターの数を増やすなどの提案が出されたり、社会学者・古市憲寿さんは著書『保育園義務教育化』(小学館刊)で、保育園を義務教育化することで、誰でも無償で通える制度を打ち出すなど、プランはいくつもあるのに、いずれも現実的に動き出してはいない。

    「認可保育園は開園するのに法的な条件を満たさなければいけないし、最近では近隣からの苦情や用地確保など増設が難しい状況にあります。加えて、運営費用は相当なものです。以前、東京都の担当者に話を聞いたら、人件費や建築費などの経費をすべて含めたら、0才児1人当たり、1か月に50万円かかると言っていました。

     保育園を作る、という方法以外に、男女問わず育休の確保や長時間労働の見直しなど根本的な問題解決も必要でしょう」


    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00000020-pseven-soci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456730284
    続きを読む

    【社会】しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はギリギリの状況 実質消費支出は21カ月連続のマイナス

    1 名前:前世はほろ苦い飲み物でした ★:2016/02/29(月) 08:00:26.23 ID:CAP_USER*.net

     2015年10~12月期のGDP(国内総生産)は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。

    このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。

     これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。
    今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。

    ■マイナス成長は事前に予想されていたが

     内閣府は2月15日、2015年10~12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.4%となった。
    4~6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。

     過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4%、11月がマイナス0.9%、12月がマイナス1.4%と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。

    2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7%、11月がマイナス2.2%、12月はマイナス1.0%であった。
    この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。

    http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/5/8/600/img_582ab6819e97c853fbb5f0ae95dda193238008.jpg

    日本の家計は想像以上に厳しい状況に追い込まれている(写真はイメージ)

    ちょっとだけ続きます
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46181?display=b

    2 名前:前世はほろ苦い飲み物でした ★:2016/02/29(月) 08:00:38.45 ID:CAP_USER*.net

    >>1の続き

     10月から12月にかけての輸出は金額ベースで約4000億円(貿易統計、季節調整済)、率にして2%のマイナスとなっていた。設備投資の先行指標である機械受注だけはまずまずの
    数字となっており、代表的な指標である船舶を除く民需の10~12月期見込みは、前期比プラス2.9%であった。

     消費が大きく落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいることなどから、専門家の多くがマイナス成長を予測していたが、フタを開けてみると実際その通りであった。

     GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費がマイナス0.8%と全体の足を引っ張っている。住宅が占める割合は低いものの、伸び率はマイナス1.2%とさらに落ち込みが激しい。
    一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4%となっており、これによって大幅なマイナスを回避した。輸出入については輸出以上に輸入が落ち込んだため、全体として寄与度はプラスとなっている。

    ■日本の家計はすでにギリギリの状況

     GDPのマイナス幅自体はそれほど大きなものではなく、今回の結果によって、日本経済が景気後退に陥ったと断言するのは早計だろう。
    だが、頼みの綱であった個人消費が低迷しているというのは、今後の景気見通しを考える上で、気になる結果である。

     これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。
    1~3月期のGDPにおいても消費が弱かった場合には、少々深刻なことになるかもしれない。

     当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。
    2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。

     家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。

    以下ソース


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1456700426
    続きを読む
    スポンサー
    About
    twitter はてなブックマークに追加
    このサイトについて
    アクセスカウンター
    • 今日:
    • 昨日:
    • 累計:

    最新記事
    アクセスランキング
    QRコード
    QRコード
    • ライブドアブログ
    div class=