2017年07月

    森友学園・籠池泰典容疑者(64を逮捕  補助金不正受給事件で大阪地検特捜部

    1 名前:天麩羅油 ★:2017/07/31(月) 17:06:38.52 ID:CAP_USER9.net

    https://www.fnn-news.com/sp/sokuhou/detail.html?id=SO00000469


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501488398
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    【社会】マイナンバーカードが診察券の代わりに 総務省が検討

    1 名前:ハンバーグタイカレー ★:2017/07/31(月) 11:27:41.00 ID:CAP_USER9.net

     診療所の受付で診察券の代わりにマイナンバーカードを提示し、本人確認するサービスを総務省が検討している。
    ユーザーが診療所ごとに持っている複数の診察券を、1枚のマイナンバーカードに集約することで利便性を高め、普及につなげる狙い。

     2017年6月に群馬県前橋市の診療所で実証実験を実施。受診者が受付の端末にマイナンバーカードをかざすと、
    クラウドから診察券番号、氏名などのデータを呼び出し、受付スタッフが本人確認できる。
    クラウドの管理などは、ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構が担当した。

     本人確認には、公的個人認証サービス(JPKI)を使う。JPKIは、ネット上での手続きなどで、
    マイナンバーカードに記録されている電子証明書を使い、ユーザー本人かどうかを確認する仕組み。
    マイナンバー(個人番号)そのものは利用しない。

     総務省は、サービスの維持にかかるコストの評価、ビジネスモデルの検討などを行い、
    最終的には民間サービスとして自走させるとしている。
    連携する診療所、病院の数を増やし、1枚のマイナンバーカードで複数の診察券を代替できるようにするという。

     一方、厚生労働省などは、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるサービスを18年度から段階的に始めるとしている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170731-00000031-zdn_n-sci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501468061
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    【社会】“荒れる法廷”中核派活動家・大坂正明被告の公判に立ちはだかる支援者の不規則発言と「時間の壁」

    1 名前:ハンバーグタイカレー ★:2017/07/31(月) 10:37:12.80 ID:CAP_USER9.net

     昭和46年の渋谷暴動事件で警視庁に指名手配され、46年にわたる逃亡生活の末に逮捕、起訴された過激派「中核派」の大坂正明被告(67)の公判の進め方に注目が集まっている。本来は裁判員裁判の対象だが、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きの法廷では、傍聴席から不規則発言が相次ぎ“荒れる法廷”となった。裁判員裁判への不安に加え、検察側の立証に立ちはだかるのは時間の壁だ。事実関係に大きな変更はないが、事件から半世紀を経て、現在の裁判制度に合わせたより慎重な立証が必要となりそうだ。

    「取り戻すぞ!」「おかしいぞ!」。6月19日、東京地裁で開かれた大坂被告の勾留理由開示手続き。法廷には支援者とみられる傍聴人の声が何度も響いた。記者席を除く一般傍聴席は10席。このうち1席は報道関係者が座り、残り9席は一般傍聴人で埋まった。

     しかし、相次ぐ不規則発言でその9人が裁判官から退廷を命じられる事態に。

     「裁判員に選ばれた人も、(大坂被告の公判は)あまりやりたくないのではないか」。検察幹部の一人は、支援者らで傍聴席が埋まり、“荒れる法廷”となることを危惧する。

     裁判員に危害が及ぶ可能性が高い対象事件は、検察側の除外請求により例外的に裁判官だけで審理することもできる。

    ただ、裁判員裁判は、国民の司法参加によって日常感覚や常識を判決に反映させることなどを目的としている。裁判員候補者の辞退が相次げば、幅広い国民参加という前提を根底から揺るがしかねない。それだけに、ベテラン裁判官は「除外規定はあくまで例外で、裁判員裁判で行うのが原則だ」との見解を示す。

     だが、不安要素もある。昨年5月の福岡地裁小倉支部の裁判員裁判では、殺人未遂罪に問われた暴力団幹部の知人とみられる男が結審後、複数の裁判員に「あんたらの顔を覚えとるけんね」「よろしく」などと声を掛けていたことが発覚。声を掛けた人物は公判を傍聴して裁判員の顔を把握した可能性が高く、裁判員4人から辞任の申し出があった。地裁支部は「裁判員に身体上、精神上の重大な不利益が生じる」として申し出を認め、解任を決定した。

    続きはこちらで
    http://www.sankei.com/smp/premium/news/170731/prm1707310004-s1.html
    逮捕時
    http://www.sankei.com/images/news/170731/prm1707310004-p1.jpg

    手配写真
    http://www.sankei.com/images/news/170731/prm1707310004-p2.jpg

    http://www.sankei.com/smp/premium/photos/170731/prm1707310004-p1.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501465032
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    【マスゴミ】安倍首相もハマった「マスコミが疑惑だけで罪人を作る」3つの方法

    1 名前:ニライカナイφ ★:2017/07/31(月) 02:10:18.27 ID:CAP_USER9.net

    決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。
    その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。

    ■ 退陣カウントダウンモードに突入 安倍首相叩きが止まらない

    安倍首相の支持率低下に歯止めがかからない。
    既に「毎日新聞」(7月24日)などは、「支持率が20%台になった最近の主な内閣」という支持率推移のグラフと、20%台突入から退陣するまでの期間を並べ、「カウントダウン」モードに入っている。

    個人的には、安倍首相が退陣しようがしまいが知ったことではない。
    ただ、「謝罪会見」など危機管理広報のアドバイスをしている立場からすると、今回、安倍首相が追いつめられていった「プロセス」は非常に興味深い。
    確たる証拠もないのに、「怪しい企業」の汚名を着せられる企業のそれとよく似ているからだ。

    ひとたびマスコミのネガティブ報道が氾濫すると、そのイメージを回復することは難しい。
    後ろめたいことがないのなら会見を開いて説明すりゃいいじゃん、と思うかもしれないが、大きな組織になればなるほど、立場的に言えないことが増えてくるものだ。

    役所、取引先、顧客という第三者が関わってくれば、ぼやかしておかなければいけない点がさらに増える。
    結果、徹夜で想定問答集をつくって、直前までリハーサルをおこない、自分の息子のような年齢の記者に平身低頭で接しても、会見翌日の報道は「深まる疑惑」なんて見出しが躍ってしまう。

    要するに、疑惑を払拭するために開いた会見が、「裏目」に出てしまうのだ。
    そういう企業をこれまで掃いて捨てるほど見てきた。

    もちろん、糾弾されて当然という企業もあるが、なかには、そこまで厳しく断罪されるほどのことはしていないのに、マスコミによって「巨悪」に仕立て上げられてしまった企業もある。
    今回の安倍首相もそれとよく似ている。

    ■ 「文春砲」「新潮砲」を食らった政治家たちと安倍首相の決定的な違い

    なんてことを言うと、「安倍首相のことなんか知るかと言いながら、必死にかばおうとしている工作員がいるぞ」と、また猛烈な誹謗中傷に晒されるかもしれないが、かばうつもりなどサラサラない。
    安倍政権がいつまで持つのかという大騒ぎになっている割に、この「加計疑惑」には、「疑惑」を裏付けるような「確たる証拠」が存在しない、ということを申し上げたいのだ。

    これまで「文春砲」や「新潮砲」を食らった閣僚や政治家たちは大抵、言い逃れのできない「証拠」を上げられていた。
    たとえば、甘利明・元経済再生担当相は、ご本人と直接やりとりをしたという人物が「カネ」の流れも含めて事細かに証言した。

    「このハゲー!」の豊田真由子衆議院議員も被害者自身の証言と、音声データがそろっている。
    「重婚ウェディング」で政務官をお辞めになった中川俊直衆議院議員は、ハワイで撮ったツーショット写真という、言い逃れできない“ブツ”がある。

    そういう意味では、稲田朋美防衛相の「あす、なんて答えよう」なんて発言をしたメモなどもこれにあたる。
    これはもう完全にアウトだ。

    ただ、安倍首相が加計理事長に便宜を図ったという「証拠」は、今のところ出てきていない。
    この時期に加計氏とゴルフに頻繁に行っている、とか獣医学部新設の申請を把握したタイミングが怪しいなどというのは、「状況証拠」に過ぎないのである。

    「おいおい、お前の目は節穴か、前川さんの証言や、あの『ご意向文書』があるじゃないか」と息巻く方も多いかもしれないが、残念ながら前川さんは安倍首相から直接何かを言われたわけではない。
    和泉首相補佐官から言われたという話も、和泉氏本人は「岩盤規制改革をスピード感をもって進めてほしいと言っただけで、そんなこと言うわけないだろ」という趣旨のことを述べており、「水掛け論」となっている。

    衆院閉会中審査で小野寺五典衆議院議員とのやりとりを客観的に見ても、前川さんがおっしゃる「加計ありき」というのは、かなり「私見」が含まれている。
    嘘をついているとかいう話ではなく、「告発者」というほど「疑惑の核心」をご存じないのだろうということが、答弁を見ているとよく分かる。

    http://diamond.jp/articles/-/136478

    ※続きます

    3 名前:ニライカナイφ ★:2017/07/31(月) 02:11:08.41 ID:CAP_USER9.net

    ※続きです

    ■ 安倍首相がまんまとハマったマスコミの「殺人フルコース」

    例の「ご意向文書」に関しても同様で、「加計ちゃんに頼まれているんだからとっとと岩盤規制壊しちゃってよ」なんてことは1行も書いていない。
    国家戦略特区を推し進めているのだから、これくらいのことを言ってもおかしくないというような発言しかない。
    これらの「文書」を「首相の犯罪の動かぬ証拠」だとしたいという方たちの気持ちはよくわかるが、「文春」や「新潮」だったらボツ扱いの「怪文書」というのがホントのところなのだ。

    では、「確たる証拠」がないにもかかわらず、なぜ安倍首相は「罪人」のようなイメージが定着してしまったのか。
    民進党のみなさんを小馬鹿にしていたり、選挙妨害する人たちの挑発に乗って「こんな人たち」とか言ってしまうなど、いろいろなご意見があるだろうが、「怪しい企業」の汚名をかぶせられた企業を見てきた者から言わせていただくと、マスコミの「勝ちパターン」にまんまとハマっている、ということがある。

    防戦一辺倒の発想しか持っていない、企業、役所、政治家のみなさんはあまりご存じないと思うが、マスコミにはこういう流れにもっていけば、どんな相手でもやりこめられる「殺人フルコース」ともいうべきテクニックが3つある。
    こういう時代なので、誰でもマスコミから「疑惑の人」と後ろ指をさされる恐れがある。
    自分の身を自分で守っていただくためにも、ひとつずつご紹介していこう。

    <テクニック1> 「争点」を変えていくことで「消耗戦」に持ち込む

    改めて言うまでもないが、「疑惑報道」の主導権はマスコミ側が握っている。
    ここが怪しい、ここがクサい、という「争点」はマスコミが選ぶのだ。

    茶の間でテレビをご覧になっている方や、スマホでニュースを飛ばし読みしているような方は、マスコミから「ポイントはここです」と提示されると、わっとそこに注目をするしかない。
    違和感を覚えても、立派なジャーナリストや評論家から「ここが怪しい」と言われたら、そういうものかと思う。
    ちょっと前まで、前川さんの証言や「文書」の真偽が「争点」だと大騒ぎをしていたが、先ほども指摘したように、「証拠」とは言い難いビミョーな結末を迎えると、次のカードとして「首相は誠実な説明責任を果たせるか」とか「加計学園の申請を把握したのはいつか」なんて新たな「争点」を提示していく。

    このような長期戦になればなるほど、攻められる側は消耗し、ネガティブイメージがビタッと定着していくということは言うまでない。
    企業不祥事に対する報道でもよくこういうことがある。
    不祥事の原因を追及されていたかと思って対応をしていたら、いつの間にやら社長の「人格攻撃」になったり、過去の不祥事を蒸し返されたりする。
    こういう流れに振り回されると、企業は後手後手に回って、甚大なダメージを受ける。

    <テクニック2> 「発言の矛盾」を追及して、「嘘つき」のイメージをつける

    先ほども触れたように現在、「争点」となっているのは、「安倍総理が1月20日に知ったという発言は本当か」ということだが、「加計疑惑」の本当のポイントは、安倍首相が総理大臣という立場を使って、加計学園に便宜をはかったのか否かである。
    誤解を恐れずに言ってしまえば、知った日などというのは「どうでもいい話」である。

    しかし、マスコミは安倍首相の説明の辻褄が合っていないとして「疑惑がますます深まった」という。
    矛盾があるのは、申請を把握した日付を巡る説明であるのに、なぜか「加計学園」全体の疑惑とごちゃまぜにしているのだ。

    要するに、「説明が理にかなっていない」→「安倍首相は嘘つきだ」→「加計学園に便宜を図った」という三段論法に持っていっているのだ。
    こういうマスコミの「飛躍」は不祥事企業に対してもおこなわれる。

    たとえば、異物混入騒動時のマクドナルドなどはわかりやすい。
    「ナゲットに歯が入っていた」→「他の店舗でも異物混入があった」→「マクドナルドの品質管理に問題がある」という具合に報道が過熱していったのは記憶に新しいだろう。

    外食での「異物混入」など日常茶飯事で、マックに限らず日本全国でのどこかで毎日のように発生している。
    そのなかの極端な事例をマスコミがピックアップして、企業全体の話とごちゃまぜにしたことで、企業の「品質」を揺るがす大問題にまでエスカレートしてしまったのだ。

    ※続きます

    4 名前:ニライカナイφ ★:2017/07/31(月) 02:11:22.50 ID:CAP_USER9.net

    ※続きです

    <テクニック3> 「納得のいく説明がされていない」と食い下がる

    これまで紹介した2つの勝利パターンだけでも、世の中に「嘘をついているのでは」というネガティブな印象を広めることができるが、相手にさらに「不誠実」というレッテルを貼ることができるマジカルワードが、以下の決め台詞だ。
    「納得のいく説明をしてください」

    これを出されると、「疑惑」をかけられている人間はもうお手上げだ。
    「疑惑」を追及する記者は、疑惑を認めないことには納得しない。

    つまり、どんなに説明を重ねて「それは違いますよ」と否定をしても、「納得いかない」と、ちゃぶ台返しをされてしまうのだ。
    しかも、世の中的にはどうしても「納得できる回答をしていない方が悪い」という印象になる。

    つまり、権力者や大企業の「傲慢さ」を世の中に広めるには、もっとも適した「攻め方」なのである。
    菅義偉官房長官の会見で、「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」と食い下がっている東京新聞の記者さんが「ジャーナリストの鑑」として英雄視され、菅さんの株がガクンと落ちていることが、なによりの証であろう。

    ■ 報道対策に疎い日本政府は繰り返しマスコミにやられる

    このような説明をすると、「こいつはマスコミを批判しているのだな」と思うかもしれないが、そんなことはない。
    一般庶民がどう受け取るかはさておき、実際にマスコミで働いている人たちは、社会のためになると思って、こういう攻め方をしている。

    彼らは、自分たちの「仕事」をしているだけなのだ。
    問題は、こういう「勝利パターン」に、安倍首相をはじめ国の舵取りをおこなう人々がまんまとハマってしまう、という危機意識の乏しさだ。

    確たる証拠でもない「疑惑」なのだから、はじめからしっかりと対応をしていればボヤで済んだのに、ここまでの「大炎上」を招いてしまった、というのは、よく言われる「安倍一強のおごり」としか思えない。
    これまで紹介した「マスコミの勝ちパターン」があるということが常識化している欧米では、政府は「報道対応のプロ」を雇う。
    といっても、どっかの大学で勉強してきました、みたいな人ではなく、「マスゴミ」の性質を知り尽くしたタブロイド紙の編集長などが一般的だ。

    少し前まで「特定秘密保護法と共謀罪で報道が萎縮する」なんて泣き言をいっていたのがウソのように、マスコミはイキイキしている。
    「不誠実」「嘘つき」というイメージ付けでクビがとれると味をしめれば、次の首相も、そしてまた次の首相もターゲットにされる、というのは政権交代前の自民党で学んだはずだ。

    誰になるかは知らないが、安倍さんの「次の人」は、もっと真剣に「報道対策」を考えた方がいい。

    ※以上です


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501434618
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    【北ミサイル】「落下地点近く、衝撃」北海道、高橋知事

    1 名前:ばーど ★:2017/07/30(日) 22:44:25.80 ID:CAP_USER9.net

    北海道の高橋はるみ知事は29日、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道・奥尻島の北西約150キロの排他的経済水域(EEZ)に落下したことに関し「落下地点が本当に近い。道民の生命と財産を守る知事として衝撃を受けた。
    断じて容認できない」と述べた。札幌市で報道陣への取材に答えた。

    高橋知事は政府に対し「暴挙を繰り返すことがないよう国際社会と連携を密にし、適切に対応してほしい」と求めた。

    北朝鮮の弾道ミサイルが落下したとみられる付近の海域=29日午後、北海道・奥尻島の北西約150キロの日本海上
    http://www.sankei.com/images/news/170729/wor1707290088-p1.jpg


    配信 2017.7.29 21:42更新
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290088-n1.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501422265
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