2017年12月

    【社会】僧侶の残業代未払い、セクハラ権力争い…有名寺院でトラブル続々

    1 名前:泥ン ★:2017/12/31(日) 22:20:36.38 ID:CAP_USER9.net

    寺内でのサービス残業の横行が報じられた京都・東本願寺
    https://img.moneypost.jp/wp-content/uploads/2017/12/higashihonganji-300x195.jpg


     全国でトラブルに巻き込まれているお寺や宗派は少なくない。例えば、弘法大師・空海が開いたことで知られる和歌山県の高野山金剛峯寺を総本山とする高野山真言宗。2013年2月、その教団トップの宗務総長の不信任案が可決される“お家騒動”が発生している。原因は資産運用の失敗だった。

    「宗務総長らはお布施や賽銭など非課税の浄財を含む約30億円を投資し、リーマン・ショックが直撃した2007~2011年にかけて15億3000万円もの含み損を抱えてしまった。しかもその事実を隠していたとして、2016年、当時の内局(宗団の執行機関)が地裁に提訴。いまだ係争中です」(全国紙記者)

    僧侶に残業代を未払い

     京都にある真宗大谷派の本山・東本願寺は、2017年4月、寺内でサービス残業が横行していたことが報じられた。

    「残業代が支払われなかったとして、2015年冬に非正規雇用の僧侶2人が外部の労働組合と共に団体交渉を始めました。その額は700万円ほど。交渉は難航しましたが、労働組合が労働基準監督署に伝えると通告すると、東本願寺はあっさり残業代の支払いに応じました。残業はひどい時は月130時間を超えたそうです」(地元紙記者)

     雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大さんが、寺社の体質をこう説明する。

    「神社やお寺は、なかなか外部の人が入らない閉鎖社会。しかも、早朝に起きて厳しい修行をするなど、軍隊みたいな組織です。そのため、先輩に“ノー”と言えない権力構造が生まれ、残業代の未払いやパワハラはよく聞きます」

    セクハラ騒動を利用した権力争い

     長野県にある有名寺院の善光寺では、2016年6月、トップに君臨する天台宗組織「大勧進」の小松玄澄貫主が、女性職員にセクハラをしたとして、傘下の住職らと信徒総代から辞任勧告書を突きつけられた。

    「小松貫主は辞任勧告を拒否しています。実際には、周辺に多くの傘下の寺院を抱える善光寺特有の派閥争いであり、小松貫主を追い落とそうとするグループからのネガティブキャンペーンの側面があります」(地元関係者)

     初詣客数全国2位(約300万人)の成田山新勝寺でも女性を巡るトラブルが起きた。

    「2014年12月、29才の僧侶が交際相手の女性がメールしなかったことに腹を立て、日本刀のようなものを突きつけて現金1000円とキャッシュカードを奪い、1万9000円を引き出したとして逮捕されました」(前出・全国紙記者)

    家賃がいきなり16倍

     東京・浅草の浅草寺では、参拝客で賑わう仲見世通りを巡り寺と商店街が対立している。2017年9月に仲見世商店街の建物の所有が都から浅草寺に移り、寺側は10平方メートル当たり月1万5000円だった家賃を、2018年1月から約16倍の月25万円に値上げすると通達。商店主側が「突然言われても納得できない」と反発した。

    「行政から不当に安いという指摘を受けて値上げに踏み切ったそうですが、『一方的に通告した寺側も、安すぎる家賃に胡座をかいていたお土産屋さんも、どっちもどっち』という声が地元から上がっています」(前出・小川さん)

    2017年12月29日 16:00
    https://www.moneypost.jp/233310


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514726436
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    【マスコミ】アメリカで次々と明らかになったリベラルメディアの偏向報道 民主主義を守るのは国民

    1 名前:じゅげむ ★:2017/12/31(日) 18:08:33.24 ID:CAP_USER9.net

    新聞やテレビ、雑誌など、媒体を問わず偏向報道が問題視されている。不公平な報道や、事実の黙殺などをするマスコミは、「社会全体・公の利益に適うべし」という「社会的公器」としての役割を失いつつある。
     
    アメリカでも、トランプ米大統領がマスコミを公然と批判したことにより、「フェイクニュース」が問題になった。実際に2017年、米メディアの偏向が次々と明らかになっている。
     
    本欄では、潜入捜査を通して米メディアの偏向報道を明らかにする団体「プロジェクト・ヴェリタス」がこれまでに暴いてきた、リベラルメディアの偏向の実態を紹介したい。
     
     
    「すべては視聴率を取るため」

    米メディアの偏向姿勢が顕著に現れたニュースが、トランプ陣営とロシア政府が共謀したとする、いわゆる「ロシア疑惑」だ。
     
    プロジェクト・ヴェリタスは今年6月、アンチ・トランプの代名詞とも言えるCNNに潜入取材をした映像を公開した。
    CNNの監修プロデューサーのジョン・ボニフィールド氏は、会話を隠し撮りされた映像で、トランプのロシア疑惑についての一連の報道について、次のようにコメントしている。
     
    「ロシアゲートには確かな証拠は存在しない」「ほとんどでたらめだ」「すべては視聴率を取るため」
     
    さらにボニフィールド氏は、CNNの報道方針について、同社のジェフ・ザッカー社長が「トランプ氏を叩くように」と指示していることに言及し、「CNNの視聴者の多くが、アンチ・トランプ報道をすれば喜ぶ(中略)トランプはいいビジネスだ」とも述べた。
     
    CNNと同様に、トランプ陣営とロシア政府の共謀を証明しようと躍起になっていたのがニューヨーク・タイムズ紙だ。プロジェクト・ヴェリタスは、同紙にも潜入取材を試みている。10月、立て続けに動画を公開した。
     
    同紙で編集デスクを務めるデス・シュー氏は、隠し撮りされた動画の中で、トランプ氏を「何も分かっていない愚か者」と罵倒し、「主要な目的は購読者を獲得すること。そのためにできることは何でもするわ」と豪語した。
     
    また、ニューヨーク・タイムズ社のITコンサルタントを20年務めているトッド・ゴードン氏も、同じく隠し撮りされた音声で次のように話している。
     
    「彼ら(ニューヨーク・タイムズ紙の記者)は不公平だ。(同紙が偏向しているということについて)100%同意するよ。彼らはトランプについて不公平に報じている」「彼らは全員、疫病のごとくトランプを嫌っている」

    >>2へ続く
    https://the-liberty.com/article.php?item_id=13965

    2 名前:じゅげむ ★:2017/12/31(日) 18:09:14.08 ID:CAP_USER9.net

    「まだ証拠は1つもない」

    アンチ・トランプを代表するワシントン・ポスト紙の報道姿勢も、白日の下にさらされた。11月、プロジェクト・ヴェリタスのホームページ上に2つの動画が更新され、以下の内容が世界に公開された。
     
    ワシントン・ポスト紙のプロダクト・ディレクターであるジョーイ・マーバーガー氏は、「もしトランプが明日いなくなったとしたら、私たちの購読者は40%下がるだろう」と述べた。
     
    また、同紙の安全保障の記事を担当するアダム・エンタス氏も、「私たちの報道では、まだトランプ氏がロシアとの共謀で有罪になるとまでは言えない。私が知る限り、まだ証拠は1つもない」と発言。
     
     
    民主主義に不可欠なメディアの公平性

    民主主義国家では、国民が政治家を選出する。その国民は、メディアの報道を見て、どの候補者に政治を任せたいかを決める。
    メディアの報道が偏れば、国民の考えも偏り、正しい判断ができなくなる。メディアが「社会的公器」の役目を負うのは、このためだ。
     
    プロジェクト・ヴェリタスを率いるジェームズ・オキーフ氏は、「メディアが、公に明かすことなく非常にバイアスのかかった見方を持っていたら、民主主義は死んでしまう」と話している。
    民主主義を守るためには、メディアの公平性が不可欠になる。オキーフ氏のように、マスコミの偏向姿勢に声を上げる存在は貴重だといえる。
     
    国民一人ひとりも、マスコミの情報を鵜呑みにすることなく、自分の頭で考え、ニュースの本質を見極める姿勢が求められる。
    (片岡眞有子)


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514711313
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    【大阪】B型の女性にA型の血液輸血、多臓器不全で死亡 徳洲会病院「看護師のミス。ただし死亡との因果関係はない」

    1 名前:ハンバーグタイカレー ★:2017/12/31(日) 18:24:45.42 ID:CAP_USER9.net

    http://yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50007.html

     大阪府吹田市の吹田徳洲会病院で10月以降、血液型を誤って患者に輸血するミスが2例起きていたことがわかった。

     1例目は輸血後に患者が死亡、2例目は直後に気づいて対処し、体調に異常はないという。同病院は患者らに謝罪し、府吹田保健所に届け出た。

     同病院によると、10月17日、大動脈解離で心停止状態だったB型の60歳代女性に、誤ってA型の血液280ミリ・リットルを輸血。女性は3日後に多臓器不全で死亡した。異なる型の輸血が原因で赤血球が壊れる副作用はみられず、同病院は「ミスと死亡との因果関係はない」としている。12月5日には、消化器病のO型の40歳代男性に対し、A型を輸血。約15分後、微量を注入した段階でミスに気づいて止めた。いずれも別の患者に使う輸血パックと取り違えたことに、看護師や麻酔科医が気づかなかったという。同病院の植嶋敏郎事務部長は「再発防止のため血液型の照合を徹底する」と話した。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514712285
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    【国際】韓国、透明な「ステルス戦車」など未来の兵器40のアイデアを披露

    1 名前:ハンバーグタイカレー ★:2017/12/31(日) 09:21:45.19 ID:CAP_USER9.net

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14098918

    2017年12月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国防衛事業庁と国防技術品質院が将来の国防技術を適用して開発可能な40の新兵器システムを明らかにした。

    新たな兵器システムの中には「メタ材料」をベースにした「可視光・赤外線透明マント技術」を適用した「透明ステルス戦車」も含まれた。防衛事業庁は、透明ステルス戦車は敵のレーダーや赤外線追尾を避けることができ、肉眼でも見えないため局地戦で優位な立場を確保するのに大きく貢献するものと期待している。

    また、水中での高速起動が可能な「海水吸入潜水艇」もある。電気推進方式と海水吸入型ロケットエンジンの推進方式を組み合わせたこの潜水艇は、平時には電気(モーター)を用いたプロペラで推進力を得て、高速起動が必要な場合はロケットエンジンの推進方式に切り替える。

    さらに、「群集型超小型無人機」は、レーダーなどのセンサーを搭載した昆虫サイズの超小型無人機複数台を蜂の群れのように群集の形で運用して、一般的なレーダーでは探知できない死角を検出する事が可能になるという。

    その他にも、人工知能(AI)技術を用いたAIサイバー指揮統制システム、敵の挑発兆候検出システム、ウォーゲームなども含まれた。

    これらの新たな兵器システムは国防技術品質院が発刊した冊子「第4次産業革命と連携した未来国防技術」に掲載された。

    全済国(チョン・ジェグク)防衛事業庁長は「今回新たに試みた将来の国防技術予測は、将来の戦場環境と急激な科学技術の発展傾向がタイムリーに反映されたものとして、4次産業革命の時代を準備する意味のあるマイルストーンになるだろう」と期待した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いつも言葉だけは一流」「計画と構想だけだったら世界一だな」「何か一つでもまともに作ってから話をしろ」「軍関連の技術者の言葉を信じる韓国人はいない」など、辛辣な声が多く寄せられた。

    また、「新技術だし、いい事だと思うけど、開発費が誰かのポケットに入る事だけが心配」と、後を絶たない国防不正を憂える意見もみられた。

    その他に、「核兵器時代にふさわしいものを一度試してみてはどうだ」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/8/985ff_226_94a8c6df3e8ef202f113a8cc74a5a3b3.jpg


    イロモノですhttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514626534/1


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514679705
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    安倍首相と橋下徹氏が会談

    1 名前:復讐の鬼 ★:2017/12/31(日) 12:20:49.78 ID:CAP_USER9.net

    安倍晋三首相は28日夜、東京都内の日本料理店で、日本維新の会前代表の橋下徹前大阪市長と会談した。
    菅義偉官房長官と維新の松井一郎代表(大阪府知事)も同席し、憲法改正への協力を確認した。

     2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致や、2年後に大阪開催が見込まれる20カ国・地域(G20)首脳会議も話題に上がった。
    橋下氏はトランプ米大統領の人物像などを熱心に尋ねていたという。

     安倍首相ら4氏による12月末の会談は平成27年から3年連続となり、橋下氏の政界引退後も絶えない関係を印象づけた。

    http://www.sankei.com/politics/news/171229/plt1712290003-n1.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514690449
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