2018年02月

    【韓国の肉がやって来る】韓国加工肉製品の日本輸出が可能に ハム・ソーセージなど

    1 名前:豆次郎 ★:2018/02/27(火) 19:35:12.15 ID:CAP_USER9.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部と食品医薬品安全処は27日、韓国産の熱処理済み加工肉製品を日本に輸出するための対日検疫交渉を終えたと明らかにした。


     今回の交渉により、26日付で日本政府に登録された韓国の3カ所の作業場で生産されたハム・ソーセージ・冷凍参鶏湯(サムゲタン、鶏スープの料理)など70度で1分以上加熱した加工製品の輸出が可能になった。

     農林畜産食品部と食品医薬品安全処は、輸出品目の拡大のために2012年3月から日本政府との検疫条件の協議、輸出を希望する業者の需要調査、事前検証などのプロセスを進めてきた。

     昨年10月に実施された日本政府の調査団による韓国での現地点検に備えて官民合同チームを立ち上げ、作業現場の対応を支援してきた。

     農林畜産食品部の関係者は「輸出を拡大できるよう現場での検疫・衛生管理に万全を期し、日本でのマーケティングなど輸出支援に努める」と説明した。

    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20180227001600882&site=0500000000&mobile
    http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2018/02/27/AJP20180227001600882_01_i.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519727712
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    【韓国】ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」 虐殺映像を初めて公開

    1 名前:ばーど ★:2018/02/27(火) 18:03:19.88 ID:CAP_USER9.net

    中国雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺されて捨てられる場面を撮った写真。米軍写真兵フランク・マンウォレン(Frank Manwarren)氏が撮影した
    https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180227-00000029-cnippou-000-view.jpg


    ソウル市が三一節(抗日独立運動記念日)99周年を記念して27日に開催した韓日中「日本軍慰安婦国際カンファレンス」で、旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺を見せる映像を初めて公開した。

    終戦前の1944年、中国雲南省騰沖で朝鮮人慰安婦が虐殺されて捨てられる場面を見せる19秒間の白黒映像だ。ソウル市とソウル大人権センターが2016年と17年の2回、米国立公文書記録管理局(NARA)を訪問して資料調査と発掘作業を行った結果、撮影から70余年後に映像が公開された。

    映像には朝鮮人慰安婦が旧日本軍によって殺害された後に捨てられる残酷な場面が映っている。周辺では遺体を埋葬しにきたとみられる中国軍兵士2、3人の姿も見える。連合軍164通信隊写真中隊のボルドウィン兵士が1944年9月15日に撮影したもので、映像の場所は中国雲南省騰沖と推定される。

    ソウル市とソウル大人権センターはこの映像資料1点をはじめ、写真資料2点、当時の米中連合軍が作成した作戦日誌をはじめ、旧日本軍の慰安婦虐殺を裏付ける文書14点も共に公開した。映像と共に公開された連合軍情報文書には騰沖が陥落する直前の1944年9月13日夜、旧日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺したと記録されている。旧日本軍が慰安婦を虐殺したという証言、記事などが公開されたことはあるが、朝鮮人慰安婦を含む旧日本軍の慰安婦虐殺現場が撮影された映像が公開されたのは今回が初めて。

    朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「国を失って力がない祖国で女性と少女がどんな苦痛を経験したのか、あまりにも胸が痛む現実を私たちは直視している」とし「このような不幸な歴史も記録して記憶してこそ二度と繰り返さないだけに、今後もソウル市が可能なすべての力と資源を集中し、歴史を記憶して正す作業に率先していく」と述べた。

    2/27(火) 15:45
    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000029-cnippou-kr


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519722199
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    【社会】若者の死因、自殺が1位・・・。SNSに氾濫する「死にたい」「消えたい」

    1 名前:記憶たどり。 ★:2018/02/27(火) 12:18:07.36 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00010000-yomidr-soci

    自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。
    若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。

    神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、
    事件に巻き込まれた。政府は12月、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。

    だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。

              ◇

    「生きる意味ってなに?」「なんかむなしい」――。福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。

    職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。いつしか自暴自棄になり、手首を刃物で傷つける自傷行為を重ねたり、
    夜に眠れなくて睡眠薬や酒を多く飲んだりした。「ツイッターは自分のはけ口として使っている感じ。他の人に共感されると気持ちが楽になる」

    神奈川県の30代男性は、実家で引きこもりを続けながら、1日に何度もツイッターに書き込む。大学卒業時の就職活動に失敗。
    その後も不採用が続き、就活する気力を失った。「排除され、差別されて偏見を受ける社会では頑張ろうと思えるはずがない。
    でも一番の間違いはこの世界に生まれてきたことなのかも」などと社会への不満と自殺願望をつづる。

              ◇

    SNSにこうした投稿が氾濫するのはなぜか。若者の自殺を長年取材しているフリージャーナリストの渋井哲也さんは、
    「人と日常的に話をしたり、悩みを相談できたりする環境にない若者が増えている。誰かに話を聞いてほしい、あるいは問題を解決したいという思いで、
    SNSに向かっているのだろう」と分析する。

    「自傷行為をしたり『死ぬ』と言ったりしている人に限って、実際には自殺しない」という見方もよくされる。だが海外には、
    10代で自傷行為をした経験を持つ人がその後自殺する確率は、そうでない人の数百倍に高まるという研究もある。
    また、「死にたい」と思った人の4人に1人が、実際に自殺を図ったという疫学調査もある。

    「自傷行為や自殺をする人に共通する行動パターンは、つらい時に人に助けを求めないこと。一人で悩むことが最も自殺のリスクが高い」。
    国立精神・神経医療研究センター部長の松本俊彦さんは指摘する。「SNS上に苦しい心境を書き込むことは『このつらさを理解してほしい、
    助けてほしい』というSOSの発信。このSOSをうまく受け止める仕組みを作るべきだ」

    現代の若者は、電話や対面での相談窓口にはなかなか接触しない。松本さんは、「『死にたい』と投稿する若者の中には様々な心の健康面の問題を
    抱えている人も少なくない。SNSを活用した相談窓口を整備し、最終的にソーシャルワーカーや精神科医などによるリアルな支援に結び付け、
    チームでサポートしていく手法が若者の自殺防止には有効だろう」と強調する。

    2 名前:記憶たどり。 ★:2018/02/27(火) 12:18:22.04 ID:CAP_USER9.net

    中高年の自殺は減少

    国内の自殺者数は、経済状況が悪化した1990年代後半に急増し、98年に初めて3万人を超えた。その後は高止まりしていたが、
    2010年以降7年連続で減少し、16年には2万1897人となった。

    ただ、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を年代別に見ると、50代が09年から16年にかけて4割近く下がるなど、中高年層の減少が目立つ。
    20代の減り幅はそれより小さく、10代は変化が見られない。

    15~34歳、他の主要先進国の死因の1位は「事故」だが…

    15~34歳を対象にした国際比較でも、他の主要先進国の死因の1位は「事故」だが、日本だけは「自殺」がトップだ。

    こうした問題を受け、国は17年7月、自殺対策基本法に基づき、具体的な政策目標を掲げた「自殺総合対策大綱」を改定。
    若者対策として、学校現場で悩みやストレスへの対処法を身に付けるための教育(SOSの出し方に関する教育)の推進や、
    SNSを活用した相談体制作りなどを盛り込んだ。

    ただ、全国精神保健福祉連絡協議会会長の竹島正さんによると、日本の若者向けの対策は先進国の中でまだ遅れているという。
    自殺対策自体、欧米で発展してきた経緯があり、これらの国々では日本に先んじて高齢者の自殺率が低下。若者対策に焦点が当たるのも早かった。
    「精神保健の視点を含めた、若者や社会的弱者向けの自殺予防対策や実態調査・研究などでは、日本はまだまだ及んでいない」と指摘する。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519701487
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    韓国外相が国連で慰安婦問題に言及「過去の過ちが繰り返されないよう、現在と未来の世代が歴史の教訓を学ぶようにすることが重要」

    1 名前:イレイザー ★:2018/02/27(火) 10:35:32.74 ID:CAP_USER9.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は26日(現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、旧日本軍の慰安婦問題について言及した。

     韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が昨年末、慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめたことを受け、合意に問題があったと発表してから国際舞台で韓国政府の立場を表明するのは初めて。

     韓国政府は2015年12月の合意後、合意に基づいて国連など国際舞台で慰安婦問題に言及していなかった。

     康氏は「慰安婦問題を解決しようとする努力で被害者中心のアプローチが欠如していたことを認める」として、「韓国政府は被害者の傷を癒やし、尊厳と名誉を回復させるため被害者、家族、市民団体と協力する」との姿勢を示した。

     また、「過去の過ちが繰り返されないよう、現在と未来の世代が歴史の教訓を学ぶようにすることが重要だ」と強調した。

     康氏は慰安婦問題に言及した際、日本を名指ししなかった。日本との関係に配慮したものとみられる。

     一方、北朝鮮に対しては核とミサイルを放棄し、住民の人権状況を改善するよう求めた。南北関係改善の機運が高まっており、南北対話が進められていることに考慮したのか、北朝鮮の人権問題を厳しくは批判せず、ミサイルの開発中止要求も国連が採択した決議案の内容を超えなかった。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000001-yonh-kr
    イロモノ


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519695332
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    【白タク】格安料金などで人気の在日中国人の「白タク」行為が増加も日本では違法→ 「友達を乗せているだけ」と言い逃れ

    1 名前:豆次郎 ★:2018/02/26(月) 23:40:42.21 ID:CAP_USER9.net

    国内2018年2月26日掲載

     京都の東山署も2月20日、中国籍で43歳の会社役員を同じ容疑で逮捕した。1月11日から30日にかけ、中国人観光客約30人から運賃を受け取って「白タク」を“営業”したという容疑だ。京都市内の清水寺や二条城、金閣寺などの人気観光地を案内したり、関西空港まで送ったりしたという。

     ご存じの方も多いだろうが、中国では旧暦の正月を最も重要な祝日とする。これを春節と呼び、今年は2月16日から21日までが正月休みだった。

     この時期に“民族大移動”が起きる。日本のGWや盆休み、年末年始と同じだ。帰省組も多いが、海外脱出組も相当数にのぼる。日本人にとっては、中国人観光客との“遭遇率”が上昇することになる。

     中国人観光客と言えば、団体客が免税店に大型バスで乗りつけ、家電製品を爆買い――――という層は相当に減少しているようだ。少人数化が進み、例えば家族だけで日本を訪れる中国人も相当に増えているという。

     そのために彼らが必要とする交通機関も変わってきた。大型バスではなく、小回りのきくタクシーのニーズが高まっている。日本国内のタクシー会社にはビジネスチャンスが到来したはずなのだが、実情は真逆だ。

     なぜなら、中国人観光客は冒頭で紹介したニュースのように、白タクを使うケースが多いと見られているのだ。中国では「配車アプリ」が人気で、国内だけでなく世界各国にサービスが広がっている。日本も例外ではなく、“中国人向け白タク業者”にとって、春節は最大の稼ぎ時なのだ。警視庁や京都府警が春節期間中に逮捕に踏み切ったのも、こうした動きを背景にしている。

    60人を雇用した「白タク会社」も

     中国人にとって、白タクはメリットが極めて多い。まず、運転手は日本に住む中国人だから言葉が通じる。そして中国国内で予約を行い、電子マネーで決済が可能だ。日本国内で円を払う必要は全くない。そして日本のタクシー会社より料金が安い。

     いくら便利だといっても、日本では明確に違法だ。たとえ運転免許を持っていても、車を使った有料の送迎を行うには国交相の許可が必要になる。

     だが、捜査側からすると、白タクの送迎が終わった時、運賃を払う場面を押さえることができない。中国人運転手は「友達を乗せているだけです」と言い逃れをするのが容易だ。

     こうしたことなどから摘発が難しく、違法白タクは確実に数を増やしている。例えば昨年(2017年)11月に中国人男性2人を白タク行為で逮捕、起訴した大阪市の事例では、何と60人以上の中国人を運転手として雇っていた。

     こうなると“白タク会社”と言ってよく、日本側の経済的損失も馬鹿にならない。対策は何か講じられないのか、全国ハイヤー・タクシー連合会の担当者に訊いた。

    ――連合会としては、いつ頃から中国人白タクの存在に気づいたのですか?

    担当者 昨年からになります。現場の運転手から報告が上がってきました。そういう状態ですので、白タク運転手の数や中国人の利用者数など、今のところは全く分かっていません。

    続きはこちらで↓
    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02261327/?all=1


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519656042
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