2018年11月

    【無慈悲】韓国政府「文大統領とトランプ大統領との首脳会談が決定」 → 米政府「正式な首脳会談とせず、短時間の立ち話の形式となる」

    1 名前:動物園 ★:2018/11/30(金) 10:39:51.57 ID:CAP_USER9.net

    文大統領、アルゼンチンでトランプ大統領と韓米首脳会談
    11/29(木) 7:14配信

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が30日~12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで
    開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に韓米首脳会談を行うと、大統領府とホワイトハウスが
    発表した。韓米首脳が現在膠着状態に陥っている朝米関係の突破口を開き、2回目の朝米首脳会談に向けて
    弾みをつけられるかに注目が集まっている。

    文大統領のチェコ訪問を随行しているユン・ヨンチャン大統領府国民疎通首席は28日(現地時間)、
    「韓米両国はブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議期間中に、文大統領とトランプ大統領の首脳会談を
    行うことで合意した。時間や場所など具体的な事項はまだ協議中」だと明らかにした。以下略

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00032234-hankyoreh-kr


    トランプ氏、韓国とトルコの首脳とは立ち話に
    11/30(金) 10:23配信産経新聞

     【ブエノスアイレス=黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は29日、トランプ大統領が20カ国・地域(G20)
    首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、トルコのエルドアン
    大統領の会談について、正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。

     文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、
    サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。

     米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩
    (キム・ジョンウン)体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド
    太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000520-san-n_ame


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543541991
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    【徴用工判決】日本政府、日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討

    1 名前:(^ェ^) ★:2018/11/30(金) 08:00:27.66 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

     日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。

     日本政府は、日韓請求権協定(1965年)により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

     日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく仲裁や国際司法裁判所への付託も、韓国側の同意がないと審理に入れないのが現状だ。

     一方、国連国際法委員会は2001年、国際法違反行為に対し「損害と均衡する措置」の是認を明文化した。日本政府関係者は「差し押さえを国際法違反と位置づければ、対抗措置がとれる」と説明する。ただ、日韓による報復の応酬になりかねず、日本にある韓国政府の資産を差し押さえる法整備も必要なため、あくまで韓国による対応を基本路線としつつ韓国側を揺さぶる狙いだ。【秋山信一】


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543532427
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    【2025年万博】大阪万博で「神戸にサテライト会場を」 兵庫知事

    1 名前:ばーど ★:2018/11/29(木) 11:12:35.32 ID:CAP_USER9.net

     2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まったことを受け、井戸敏三知事は28日の定例会見で、「開催テーマが健康であり、医療産業都市で街づくりを進める神戸市にもサテライト会場を作ってもらいたい」と述べ、県内開催に意欲を示した。具体的な内容は「今後検討を進める」とした。

     会場である大阪湾の人工島・夢(ゆめ)洲(しま)から神戸市のポートアイランドや六甲アイランドまでを「直線距離ならとても近い」と強調。久元喜造・神戸市長が神戸空港などと海路で結ぶ構想を示していることに「一番現実的で刺激的なアイデア」と賛同した。

     神戸、伊丹(大阪)空港の国際線就航にも触れ、「検討すべき課題。(関西3空港のあり方を検討する)3空港懇談会での議論は避けて通れない」とコメントした。

    11/29(木) 8:12
    産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000508-san-pol


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543457555
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    【大阪】乳児“虐待”で両親逮捕 脳細胞は8割死滅、重い後遺症で知的障がいが残る可能性…長男も栄養失調で死亡、虐待が疑われる状態

    1 名前:かばほ~るφ ★:2018/11/29(木) 23:27:40.14 ID:CAP_USER9.net

    乳児“虐待”で両親逮捕 脳細胞は8割死滅で後遺症、長男も栄養失調で死亡
    2018/11/29 12:09

    当時4か月の次男を虐待した疑いで両親が逮捕された事件で、
    次男は脳細胞が8割死滅し重い後遺症が出ていることがわかりました。

    今年1月、大阪市大正区で生後4か月の次男の頭に暴行を加え殺害しようとしたとして、
    28日に両親が逮捕されました。警察によりますと、次男は急性硬膜下血腫などの重傷を負い現在も入院中で、
    医師の診断では脳細胞の8割が死滅していたということです。
    その結果、左半身が麻痺するなどの重い後遺症があり、知的障がいが残る可能性が高いということです。

    (父親)「買い物に行こうとしていて、2人で用意していたら急に泣きだした」
    (母親)「殴ってもないし、あざも何もない」

    また、おととし秋ごろには生後半年ほどだった長男が栄養失調で死亡していて、
    虐待が疑われる状態だったということです。

    MBS NEWS
    https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181129/GE000000000000025485.shtml
    乳児“虐待”で脳細胞8割死滅 逮捕前の両親「元気になった」
    https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181129/GE000000000000025490.shtml


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543501660
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    【韓国】日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟

    1 名前:動物園 ★:2018/11/29(木) 21:49:26.42 ID:CAP_USER9.net

    11/29(木) 20:34配信
    朝日新聞デジタル

     第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

     今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。

     判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

     専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

     判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。

    朝日新聞社

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000093-asahi-int


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543495766
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