2019年12月

    【売国安倍政権】共産党・志位委員長「尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が繰り返されているのに安倍首相は抗議の一つもしない」

    1 名前:1号 ★:2019/12/10(火) 22:31:04 ID:0VV8NiQJ9.net

    ※夜の政治
    ※ソースから一部抜粋

    大増税の強行は、日本経済に新たな深刻な危機をもたらしている

     一つは、消費税の問題です。
     わが党は、10%への増税の強行という事態をうけて、消費税廃止を目標としつつ、5%への緊急の減税を求める論戦を、衆参の本会議と予算委員会で展開しました。国会内で、消費税減税をめざす懇談会にもとりくみました。懇談会では切実な減税への願いが、各界・各層の方々からあふれるように語られました。
     大増税の強行は、日本経済に新たな深刻な危機をもたらしています。
     この間、10月のいろいろな経済指標が発表されました。景気動向指数は5・6ポイント低下、実質消費支出は5・1%減少――どちらも8%への増税直後の2014年4月を上回る落ち込みを示しました。8%増税以上に経済や景気にダメージを与えているのが10%増税なのであります。

    景気を破壊する大増税をやっておいて、「景気対策」のために新たなバラマキとは

     そういうなかで安倍政権は、事業規模で26兆円、財政支出で13兆円もの「経済対策」を決めました。中身も問題だらけですが、自分で景気を破壊する大増税をやっておいて、「景気対策」のために新たなバラマキをやる。これほどばかげた政治はないではありませんか。(「そうだ」の声)
     13兆円ものお金を使うのだったら減税に使ったらいい。「景気対策」というなら、消費税5%への減税こそ最良の景気回復策であります。この立場が、国民多数の声となり、野党共通の声となるようにがんばろうではありませんか。(拍手)

    安倍外交――三つの覇権主義への「ペコペコ外交」でいいのか

     いま一つは、外交の問題です。
     安倍外交はいま、無残な大破綻に陥っています。その特徴を一言でいいますと、あらゆる覇権主義に迎合し、屈服する、覇権主義従属外交であります。

    歯止めなき対米従属外交はもう終わりにしよう

     その最悪のものは、トランプ米大統領への異常な従属外交です。
     トランプ大統領言いなりに米国製武器の爆買いをやる。日米貿易協定を強行し、日本農業を米国に売り渡す。国会にも諮らずに、中東沖への自衛隊派兵を強行しようとしています。そして、米軍への「思いやり予算」を大幅に増やせと言われ、言われっぱなしで反論もしない。こんな歯止めなき対米従属外交はもう終わりにしようではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)

    対ロシア外交――あらわになった覇権主義を批判せずにおべっかを使う

     対ロシア外交はどうか。
     日ロ領土交渉で、安倍首相は「2島決着」論を持ち出し、それをも拒否され、大破綻に陥っています。
     いま、ロシアのプーチン政権は覇権主義をあらわにしています。クリミア半島を併合し、千島列島の問題では「第2次世界大戦の成果だ」と、覇権主義を居直っている。
     覇権主義をあらわにしたプーチン大統領に対して、それを批判せずして、「ウラジミール」と、いくらおべっかを言ったところで、問題が解決するわけがありません。対ロ外交でも無残な失敗をさらしていることは、もはや明らかであります。

    対中国外交――習主席の「国賓」招待を最優先させ、言うべきことを言わない

     対中国外交はどうか。
     一言で言いまして、いま安倍政権の姿勢は、習近平主席の来春の「国賓」での招待を最優先にして、相手のご機嫌を損ねるようなことは言わない。言うべきことを言わない。これにつきると思います。
     尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯などが繰り返されておりますが、抗議一つしません。香港では重大な人権侵害が行われています。わが党は弾圧の即時中止を求める声明を発表し、中国政府に伝えました。しかし、日本政府は、抗議一つしようとしません。こんな情けない外交でいいのか(「そうだ」の声)。これが対中国との関係でも問われているのではないでしょうか。

    日本外交を、覇権主義従属外交から、自主独立外交へと転換させよう

     まとめて言いますと、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席――三つの覇権主義への「ペコペコ外交」でいいのか(「そうだ」の声)。これが問われていると思います。
     来年1月の党大会に提案している綱領一部改定案は、「どんな国であれ覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さない」ことを、国際活動の大きな柱にすえました。
     この立場にたって、日本外交を、覇権主義従属外交から自主独立外交へと転換させるためにがんばろうではありませんか。(「よし」の声、拍手)

    全文はソースで
    2019年12月10日(火)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-10/2019121004_01_0.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575984664
    続きを読む

    【犯罪】アニメイトに脅迫メール、韓国籍を逮捕 「京アニではなくお前が皆殺しにされればよかった」「いつ死んでもいいように準備しとけ

    1 名前:Felis silvestris catus ★:2019/12/10(火) 18:09:02.06 ID:1hYWI9fK9.net

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20191210-OYT1T50275/


     アニメグッズ販売会社「アニメイト」(東京都板橋区)に脅迫メールを送ったとして、警視庁板橋署は10日、韓国籍で名古屋市南区の無職の女(34)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

     発表によると、女は8月8~22日、同社宛てに「京アニ(京都アニメーション)ではなくお前が皆殺しにされればよかった」「いつ死んでもいいように準備しとけ」などとメールを13回送り、警備を強化させるなど同社の業務を妨害した疑い。中には「殺す」と3852回書かれたメールもあったという。

     女は同社のオンラインショップで購入とキャンセルを繰り返し、昨年9月に利用を停止されていた。調べに対し、「会社の対応に腹が立ってやった」と容疑を認めている。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575968942
    続きを読む

    【中国経済】アナリストがズバリ回答「中国バブル、崩壊する?」

    1 名前:首都圏の虎 ★:2019/12/10(火) 15:08:37.82 ID:7msAqH/t9.net

    今日のポイント

    摩訶不思議な中国GDP:景気実態はかなり悪いのに「6%成長」?
    2007年以降の中国の景気実態を振り返り
    李克強指数、生産者物価指数に見る中国の実態
    2つの顔を持つ中国
    中国バブルは崩壊するか?

     これら5点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

     読者の方から「中国バブルはいつ崩壊する?」という質問を受けた。今回は、中国景気の現状および先行きについて筆者なりにお答えする。世界景気および日本株に大きな影響を及ぼす中国経済の現状からは目が離せない。

    摩訶不思議な中国GDP:景気実態はかなり悪いのに「6%成長」?

     中国国家統計局が10月に発表した7~9月の実質GDP(国内総生産)は前年比6.0%増だった。この伸び率は、中国がGDP統計の発表を始めた1992年以来、最低である。米中貿易戦争の影響で生産が低迷し、「いよいよ中国景気の厳しさが浮き彫りになった」と解説されている。さらに一部には、「2020年はGDP成長率が6%を割り込み、さらに厳しくなる」との予想も出ている。

     今の話を聞いて、何か違和感を覚えないか? 筆者は、とても変だと思う。GDPの世界ランキングで1位は米国、2位は中国、3位が日本である。世界第2位の中国が、もし本当に6%もの高成長を実現しているならば、そんなに景気が厳しいと言うだろうか?

     6%もの高成長は、普通は人口増加が著しい新興国でしか実現できない。経済規模が大きくなるにつれ、成長率は徐々に低下していくのが自然だ。

     米国の7~9月期GDPは前期比年率2.1%増だった。米景気は好調である。貿易戦争で世界景気が減速する中、米国の1人勝ちが続いている。それでも、成長率はたかだか2%だ。2%とは言っても、そもそもGDP世界トップの国がそれだけ成長できるのは、実はすごいことなのである。

     中国政府の発表をそのまま信じるならば、中国は世界2位の経済大国になってなお6%もの高成長を持続していることになる。もし本当に6%もの成長を実現しているならば、中国は今でも世界経済を強力にけん引する機関車役になっているはずだ。

     ところが実態は正反対である。中国の景気失速が世界経済に重大な脅威となり、中国ショックが世界に広がっている。ということは、中国のGDP成長率は、もっと低いはずだ。筆者は、足元の伸び率は、2~3%に落ち込んでいると考えている。

     リーマン・ショック直後、2009年1~3月には、中国のGDPも一時的に前年比マイナスになったと筆者は分析している。チャイナ・ショックがあった2015年10~12月にもマイナス圏に入った可能性がある。足元の中国GDPは減速しているものの、その頃ほど悪くはなっていないと考えている。

    12/10(火) 10:45配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-35146611-zdnet-sci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575958117
    続きを読む

    【ウリナラファンタジー】韓国人10人に8人が「韓国文化、歴史などに誇りをもち韓国人であることが誇らしい」

    1 名前:Toy Soldiers ★:2019/12/10(火) 16:22:31.66 ID:FZWxOSpX9.net

    もう嘘と本当の違いが区別出来ない

    韓国人の多くが、「韓国人である」ということと韓国文化、歴史などに相当な”誇り”をもち、自ら「価値ある行いをして幸せだ」と考えていることがわかった。

     文化体育観光部はこのような結果を含めた「2019年韓国人の意識・価値観調査」の結果を9日、発表。韓国人は、韓国人として韓国の歴史と文化について強い誇りをもっていると調査された。

     韓国人であることが「誇らしい」と回答した人は 83.9%、韓国の歴史について「誇らしく思っている」と回答した人は83.3%で、韓国が「暮らしやすいと感じている」と回答した人は81.9%だった。

     また、韓国の伝統文化および遺産、精神文化、韓国大衆音楽(K-POP)など大衆文化について「優秀だ」と回答した比率も93.3%、85.3%、92.8%と非常に高いことがわかった。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000028-wow-int


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575962551
    続きを読む

    【政府見解】安倍政権「反社会的勢力、定義するのは困難」と閣議決定

    1 名前:ガーディス ★:2019/12/10(火) 14:40:13.93 ID:Lp606OPh9.net

    2019年12月10日 12時48分(最終更新 12月10日 12時48分)
    政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。

    「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。

     ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。【青木純】

    https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c.amp


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1575956413
    続きを読む
    スポンサー
    About
    twitter はてなブックマークに追加
    このサイトについて
    アクセスカウンター
    • 今日:
    • 昨日:
    • 累計:

    最新記事
    アクセスランキング
    QRコード
    QRコード
    • ライブドアブログ
    div class=