テレビ

    【放送】<BPO>東京MXテレビ ニュース女子を強く批判 「重大な放送倫理違反」意見書

    1 名前:ばーど ★:2017/12/14(木) 15:27:45.76 ID:CAP_USER9.net

     沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったことなどを深刻視し、「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」と痛烈に批判した。

     対象となったのは、今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を「日当をもらってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えた。当事者らへの取材がなされていないことに市民団体などから批判や抗議の声が上がった。

     番組は局外の制作会社が手がけたものだが、MXの放送責任が問われていた。

     意見書によると、検証委による沖縄での実地調査では、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実が確認できなかった。さらにMX側からの聞き取りで、考査担当者が編集途中の内容しか視聴していないなどずさんさが浮き彫りになった。

     また番組で「反対派の連中」「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」などの表現について、MXは考査のうえ「侮蔑的表現を指摘し、(制作会社に)修正を求めるべきだった」とした。

     川端和治委員長は記者会見で「当然、裏付けがなされていなければならない、番組の中核をなす内容について、十分な事実が見当たらない」と指摘した。

     同番組をめぐっては、市民団体共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏が番組内容で名誉を傷つけられたとして、BPOに申し立て、放送人権委員会で審理入りしている。

    配信2017.12.14 15:03更新
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/entertainments/news/171214/ent1712140009-n1.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1513232865
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    【経済】キー局で唯一、フジテレビが赤字に転落 「一人負けに歯止めがかからず」

    1 名前:ミエルミエル ★:2017/12/08(金) 02:57:29.79 ID:CAP_USER9.net

     民放キー局の2017年4~9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンが唯一、
    営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

     フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円、営業利益は12.3%減の116億円、純利益は8.8%減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

     フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8%減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字
    (前年同期は23億500万円の黒字)、最終損益は5億2200万円の赤字(同16億4700万円の黒字)に沈んだ。
    http://biz-journal.jp/2017/12/post_21616.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512669449
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    【NHK】NHK、「テレビ20年前設置なら、さかのぼって受信料」 期間は視聴者の申告を基準にする考えを示す

    1 名前:ばーど ★:2017/12/07(木) 21:40:42.57 ID:CAP_USER9.net

     NHKの受信料制度について最高裁の合憲判決を受け、NHKの上田良一会長は7日の定例記者会見で、契約・徴収業務の変更はしない方針を示した。「従来のやり方を認めていただいたという理解だ。制度の意義を丁寧に説明して、公平負担の徹底に努めるのが大事なことだ」と述べた。

     6日の最高裁判決は事実上、受信料支払いを義務づける判断を示す一方、契約を拒む人については提訴して、承諾の意思表示を命じる判決を得るようNHKに求めた。上田会長は「公共放送としての役割を果たしているとの信頼がない限り、単に訴訟だけで受信料をちょうだいするとは考えていない」と訴訟の乱発を否定。「判決でも双方の意思表示の合致が必要とされている。これまでの通り、丁寧に説明する姿勢に変わりはない」と強調した。

     支払い義務が生じる期間について判決は、NHKが勝訴すれば、設置時にさかのぼって支払わなくてはならないとした。この点に関して、契約・徴収を管轄する砂押宏行営業局長が「例えば20年前から設置していますという申告があれば、公平負担の観点から払っていただくことになる」との原則を説明。一方で、「基本的にはお客様から設置の日を確認して契約を締結する」と話し、期間は視聴者の申告を基準にする考えを示した。

     また、同局長は契約・徴収業務を委託している業者や個人に対し、6日中に、「判決は出たが、丁寧な説明を必ずやる。錦の御旗のようにして説明がおろそかにならないよう文書を出した」と明かした。(小峰健二)

    配信2017年12月7日19時38分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASKD75J6YKD7UCVL01D.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512650442
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    【受信料合憲】 今後どうなる? NHKと契約をした後、支払っていなかったは時効5年、一度も契約をしていないはテレビを設置時から請求

    1 名前:影のたけし軍団 ★:2017/12/06(水) 21:53:48.37 ID:CAP_USER9.net

    今後どうなる? 山岸純/弁護士法人ALG&Associates執行役員・弁護士)


    一度、NHKと契約をした後、なんらかの理由で受信料を支払っていなかった方は、これまでどおり「5年」の経過によって、


    その未払い分は「消滅時効」にかかります。もし5年以上前の受信料を請求されたら、自信を持って「消滅時効」を主張しましょう。
     

    これに対し、テレビを設置したあと、一度もNHKと契約をしていない方は、テレビを設置したときまでさかのぼって請求されることになり、
    今のところ、これを拒むロジックはありません。
     

    なお、今回の最高裁の判決によってNHKと契約をしていない国民全員が、有無をいわさず自動的に「契約成立」とされたわけではありません
    (今回の判決には、いわゆる「一般効」はないと考えられます)。

    今後、お宅に強気の徴収員がやってきて「最高裁の判決見たでしょ」と行って来たら、(1)「おっしゃるとおり」として未払い分を支払うか、
    (2)NHKに裁判を起こしてもらって敗訴が確定するまで戦うか、どちらかを選択することになるでしょう。

    後者を選択した場合、NHKから裁判を起こされて、おそらく1~2年後には同じような判決をもらうでしょう。


    今回の最高裁の判決をひっくり返すのはほぼ無理です。
     

    また、今後は「外国人は一部の税金を免除されている」ことをヒントに、「外国人だからNHKと契約義務はない、受診料は払わない」などといった主張や、
    「テレビを買ったのは、昨日です」といった主張が展開されそうです。
    http://biz-journal.jp/2017/12/post_21614_2.html

    【NHK受信料合憲】 家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512562597/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512564828
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    【NHK受信料合憲】 家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要

    1 名前:影のたけし軍団 ★:2017/12/06(水) 21:16:37.48 ID:CAP_USER9.net

    NHK受信料“合憲”未払いの人に影響は?


    NHKの受信料制度について最高裁は6日、合憲との初めての判断を示した。
    その上で、受信料についてはテレビを設置して以降の分、全額を支払わなければならないとの判決を言い渡した。

    今回の判決で、受信料を支払っていない人にはどんな影響があるのか。
    6日の判決で、NHKの受信料制度は合憲とされた。気になるのは、受信料の支払い義務がいつから生じるか。

    通常、視聴者は部屋にテレビを設置したあと、NHKと受信契約を結び、このタイミングで受信料の支払い義務が生じる。
    これまでは視聴者が契約を拒否する場合もあったが、6日の最高裁判決を受けて、拒否することはできず、
    NHKが裁判を起こすと視聴者は敗訴することになる。

    さらに6日の判決では、受信料の支払い義務はテレビを設置したときに生じるとした。
    つまり、家にテレビがあるのに、いま受信料を払っていない人は、テレビを設置したときからの受信料を全額支払う必要が出てくることになった。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171206-00000077-nnn-soci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1512562597
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