朝日

    元徴用工の個人請求権「消えず」 朝日

    1 名前:壁に向かってアウアウアー ★:2018/12/05(水) 09:14:09.97 ID:CAP_USER9.net

    http://news.livedoor.com/article/detail/15689728/

    2018年12月4日 13時33分 朝日新聞デジタル
     韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工へ賠償するよう日本企業に命じる判決を再び出した。

     日本が植民地にしていた朝鮮半島から日本本土へ多くの韓国人が労務動員されたが、政府は1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だ。これに対し、日本での戦後補償裁判に関わってきた弁護士らは声明を出し、元徴用工の個人としての請求権は「消滅していない」と指摘している。声明の呼び掛け人の一人、山本晴太弁護士(福岡県弁護士会)に聞いた。

         ◇

     請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約(サ条約)にもある。後に原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めて提訴すると、政府は「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」と主張した。

     90年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。

     ところが、2000年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も07年4月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。

     一方で、この判決では「(条約は)個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。(聞き手・黄?)

         ◇

    〈韓国の元徴用工〉 戦時中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たち。動員は、企業による募集や国民徴用令の適用などを通じて行われた。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっている。

     元徴用工への補償は、日韓両政府とも1965年の日韓請求権協定で解決したとの立場だが、不満を持った元徴用工らが日韓で日本企業などを相手に訴訟を起こし、争ってきた。韓国政府が認定した元徴用工は約22万6千人。

         ◇

    〈日韓請求権協定〉 1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場。韓国政府も2005年には、協定が定めた経済協力金に元徴用工への補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表していた。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543968849
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    【外国人労働者受け入れ拡大】入管法の改正「今国会、必要ない」64% 朝日世論調査

    1 名前:ばーど ★:2018/11/20(火) 19:52:05.52 ID:CAP_USER9.net

    ※夜の政治

     朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が64%、「今の国会で成立させるべきだ」は22%だった。

     安倍内閣の支持率は43%(前回10月調査は40%)、不支持率は34%(同40%)。財務省の公文書改ざん問題が発覚する前の今年1、2月調査の水準まで支持率が回復した。

     政府・与党は、入管法改正案の今国会成立をめざしているが、自民支持層でも「その必要はない」57%、「今の国会で成立させるべきだ」31%と、理解が広がっていない。

     外国人労働者の受け入れ拡大の…残り:438文字/全文:726文字

    2018年11月20日05時34分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS001.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1542711125
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    【朝日新聞世論調査】韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

    1 名前:(^ェ^) ★:2018/11/20(火) 07:29:19.71 ID:CAP_USER9.net

    https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html

    (数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、10月13、14日の調査結果)

    (略)

    ◆戦時中に朝鮮半島から労働力として動員された韓国人の元徴用工が、日本の企業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は支払いを命じました。日本政府は、補償問題は解決済みとして、韓国側に抗議しました。あなたは、今回の判決で、韓国へのイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。
     よくなった 2
     悪くなった 53
     変わらない 41
     その他・答えない 4

     〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、17、18の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は有権者がいると判明した2048世帯から991人(回答率48%)、携帯は有権者につながった2022件のうち949人(同47%)、計1940人の有効回答を得た。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1542666559
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    【朝日新聞社説】「イッテQのように『ない』ものを作り出して『ある』とする行為は許されない」

    1 名前:ばーど ★:2018/11/18(日) 14:12:52.17 ID:CAP_USER9.net

     人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。

     日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテQ!」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。

     きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、5月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。

     当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの111本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。

     高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。

     娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテQ!」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

     日テレは09年、「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言をもとに間違った報道をし、社長が辞任したことがある。以来、危機管理やコンプライアンスの確立に取り組んできたはずだ。ところが今回、企画づくりに当たったコーディネーター会社に責任を押しつけるような態度をとった。その後、「放送責任はすべて日テレが負う」と軌道修正したが、批判の火に油を注ぐ形になったのは残念だった。

     NHKと民放でつくる第三者機関BPO(放送倫理・番組向上機構)も日テレに報告書の提出を求めている。そのBPOは09年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。

     また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書(14年)にはこうある。「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」

     フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

    2018年11月17日5時0分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13772355.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1542517972
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    【LIVE】慰安婦記事、元朝日新聞記者の植村隆氏が記者会見

    1 名前:人類普遍の倫理 ★:2018/11/15(木) 12:56:15.27 ID:CAP_USER9.net

    元朝日新聞記者の植村隆氏が15日午後1時から、東京都千代田区の外国特派員協会で記者会見を行う。

    【動画】元朝日新聞記者の植村隆氏が記者会見(2018年11月15日)
    https://www.youtube.com/watch?v=t7uVpAN5JO8
     
    植村氏は、自身の従軍慰安婦に関する記事を「捏造」だと書かれて名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社3社に対して損害賠償と謝罪広告掲載を求める訴訟を起こしていたが、札幌地裁は11月9日、植村氏の請求を棄却した。

    16日午後0時半からは、櫻井氏が同じ外国特派員協会で会見することになっている。

    11/15(木) 9:10配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00010000-wordleaf-soci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1542254175
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