中国

    【中国いかりの報復】米国債77億ドル売却

    1 名前:Toy Soldiers ★:2018/09/23(日) 19:13:22.20 ID:CAP_USER9.net

     中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も

    米国のトランプ政権は17日遅く、計画通り2000億ドル規模の中国製品に追加関税を賦課することを発表した。関税率は10%でスタート。来年には25%に引き上げられる。
    警戒されていた通り、中国政府も報復として米国の600ドル規模の製品に5−10%の関税を課すと発表。
    トランプ大統領は、「中国の報復関税が農業品や産業品に課された場合、さらに2580憶ドル規模の中国商品に25%の追加関税を発動する」と、全中国品に追加関税を課す強気の構えを見せた。

    ウォールストリートジャーナル紙によると、米国政府による追加関税発表を受け、米中貿易協議において中国は当初予定していた劉鶴福首相率いるハイレベルの代表団ではなく、次官級レベルの代表団を送ることを検討しているという。そうなった場合、貿易摩擦問題の解決がさらに遠のくことになる。

    ロス米商務長官は、「新たな関税は中国の慣行を修正、米国企業の環境を公平にする」とし、「中国は、報復の手段が底を打った」とトランプ米大統領と同様に強きの姿勢を示した。トランプ大統領は中国がいずれ協定で合意することになると、楽観視している。

    中国のレバレッジは、米国に比べ低い。報復の手段としては、人民元の切り下げや、米国債の購入を控えることなどが考えられる。

    米国の財務省が18日に発表した最新7月の対米証券投資収支によると、中国の米国債保有額は77億ドル減少し1.17兆ドルと、6カ月ぶりの低水準となった。
    一方、日本の米国債保有額は51億ドル増加し、1.04兆ドルとなった。外国人投資家による米国債保有率は41.44%。前年同月の44.31%から低下した。

    外国人投資家による米国債購入が控えられることは、長期債利回りの上昇にもつながり、長短利回り曲線の平坦化の改善にもつながる。

    NYの視点:中国の米国債保有額、6カ月ぶりの低水準、報復の一環との見方も | ロイター
    https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180919_00120180918


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537697602
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    【国際】米国全体の対中姿勢が激変、中国との対決がコンセンサス 中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに

    1 名前:ごまカンパチ ★:2018/09/23(日) 14:42:18.63 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000514-san-n_ame
     「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」

     最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。
    米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。

     最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。
    トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。
    要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。
    年来の対中関与政策の逆転だった。

     ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。
    本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。
     「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」
    米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。

     そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から
    9月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。

     「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」
    こんなショッキングな総括だった。1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていた。
    アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。

     ・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

     ・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆(しんきょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

     ・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。

     この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、
    米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。
    こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。
    いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537681338
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    ニセ国際免許の訪日中国人、レンタカー事故多発 警察庁、中国政府に対し周知徹底申し入れ

    1 名前:ばーど ★:2018/09/23(日) 09:51:41.84 ID:CAP_USER9.net

     中国人観光客が偽造の国際運転免許証でレンタカーを運転し、交通事故を起こすケースが相次ぎ、警察庁が中国政府に対し、国際免許制度を国民に周知するよう申し入れていたことがわかった。申し入れを受け、中国政府は外務省のホームページなどで注意を呼びかけている。訪日観光客の増加に伴い、外国人ドライバーによる事故は急増しており、警察庁は偽造免許への警戒を強化している。

     警察庁によると、偽造の国際免許証は昨年頃から、目立ち始めた。レンタカーで物損事故や交通違反を起こした中国人観光客らが、警察官に国際免許証を提示。発給元はいずれもフィリピン自動車協会と記されており、警察庁が同協会に確認した結果、偽造と判明した。

     同庁が調査したところ、インターネットの中国語サイトでは、フィリピンの偽造国際免許が売買されていることも確認された。

     道路交通法は、日本の免許を持っていない外国人が車を運転するには、自動車運転の国際的な統一ルールを定めた「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に基づいた国際免許証か、ドイツやフランス、スイスなど日本と同水準の免許制度がある国の免許証が必要と規定している。

     中国はジュネーブ条約に加盟しておらず、同水準の免許制度もない。中国人が日本で車を運転する場合、日本で中国の運転免許の切り替え試験を受けるか、条約に加盟した国で国際免許の交付を受けなければならない。フィリピンは同条約に加盟しているため、偽造の標的になったとみられる。

     偽造免許での運転は無免許運転となるが、ネットで購入した偽造免許を違法と認識しないで使っている中国人ドライバーもいるという。

    (ここまで682文字 / 残り464文字)

    https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180923/20180923-OYT1I50002-L.jpg
    https://www.yomiuri.co.jp/photo/20180923/20180923-OYT1I50003-L.jpg

    2018年09月23日 09時29分
    YOMIURI ONLINE
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180923-OYT1T50010.html?from=ycont_navr_os


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537663901
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    【国際】「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」 ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

    1 名前:ごまカンパチ ★:2018/09/22(土) 18:33:52.71 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int
     マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると
    異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

     中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの
    国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、
    「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」
    「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

     米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、
    ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

     ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの
    懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537608832
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    【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

    1 名前:ばーど ★:2018/09/22(土) 17:14:43.47 ID:CAP_USER9.net

    https://www.nikkei.com/content/pic/20180922/96958A9F889DE1E7E4E5E6E5EBE2E0E0E2EBE0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO2901866004042018000011-PB1-2.jpg


     【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。

     米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

     米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。

     トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。

    2018/9/22 12:31
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1537604083
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