中国

    【電波】中国・北朝鮮から妨害電波 成田空港の離着陸狙い

    1 名前:復讐の鬼 ★:2018/02/16(金) 17:55:00.58 ID:CAP_USER9.net

    中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。
    日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合(ITU)に通報するなどの対応を取っている。

     中国からの妨害電波は、平成28年5月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。
    無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。

     北からも昨年10月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。
    また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。

     一方、新監視システムで協力するベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国では、
    これまで南シナ海を航行する船舶や航空機が妨害電波を受けても、「中国が発射源」と特定することは困難だった。
    しかし、新システム導入で詳細な発射位置の把握が可能になる。(大坪玲央)

    http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160004-n1.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1518771300
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    【勝つのはどちらだ】6万5000人の中国科学院(予算1兆円 VS 日本の理化学研究所3500人(予算965億円

    1 名前:天麩羅油 ★:2018/02/14(水) 21:49:22.13 ID:CAP_USER9.net

    世界最大の頭脳集団「中国科学院」6万9000人 日本の理研は3500人……勢いの差は歴然 (1/3)


     6万9千人対3千5百人--。これは中国における科学技術の総本山「中国科学院」と、日本唯一の自然科学系総合研究所である理化学研究所の人員を比べたものだ。中国共産党は1949年の建国直後に中国科学院を設置。科学技術を軍事や経済の根幹と見据えて投資を惜しまず、現在の年間予算は1兆円とも言われる。近年の勢いはすさまじく、科学技術の凋落が著しい日本との差は歴然だ。

     中国科学院は、日本の内閣に相当する国務院に直属し、自然科学系の研究開発や高等教育などを主な任務としている。傘下には高エネルギー物理研究所(北京)や上海生命科学研究院(上海)、深●(=土へんに川)先進技術研究院(広東省)をはじめとして、全土に100カ所以上の研究所がある。7万人近い人員は、研究機関としては恐らく世界一だ。

     各研究所を通じて多数の研究施設を運用しており、主なものとしては(1)最新鋭の超電導トカマク型核融合実験装置「EAST」(安徽省)(2)近隣の原子力発電所から発生する素粒子ニュートリノを調べる大亜湾ニュートリノ観測所(広東省)(3)直径500メートルの巨大な電波望遠鏡「FAST」(貴州省)--などが挙げられる。

     さらには複数の大学も所管。このうち中国科学技術大学(安徽省)は、“最強の暗号”といわれる量子暗号の実用化に向けた研究で世界をリードする物理学者の潘建偉氏が副学長を務めている。研究に用いられている大型の実験衛星「墨子号」は中国科学院傘下の国家宇宙科学センターが開発して打ち上げたものだ。

     中国科学院の年間予算は2015年時点で約8600億円。近年の伸び率を考えると、今年は既に1兆円を超

    以下ソース
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/13/news043.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1518612562
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    【イギリス】ヒースロー空港の免税店が「中国人差別」をネットで暴露される…批判受け謝罪

    1 名前:プティフランスパン ★:2018/02/13(火) 22:18:26.58 ID:CAP_USER9.net

    英空港免税店が「中国人差別」=ネットで暴露、批判受け謝罪
    2018年02月13日21時31分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021301275&g=int

     【北京時事】ロンドンのヒースロー空港の免税店で、中国人客に限って1000ポンド(約15万円)以上の高額な買い物をしなければ次回使える2割引きの優待券がもらえなかったことが暴露され、
    中国のネットユーザーの間で「差別的だ」と批判されている。免税店の運営会社はフェイスブックで「直ちに是正措置を取った。心から謝罪する」と表明した。

     この免税店でアルバイトをしている学生だと称する人物が11日、中国版ツイッター「微博」に中国語の告発文を投稿。
    優待券は通常は少額の買い物でも配られるのに、レジ係から「中国人は1000ポンドの買い物が必要」と聞き、怒りを交えながら経緯を記した。

     13日時点で1000万人以上が閲覧し、ネット上では「英国人は中国人をばかにしている」などと憤る書き込みがあふれている。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1518527906
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    【捏造大国】日本企業がまたデータ改ざん、今度はシチズン=「日本製品を神話化すべきじゃない」「中国製はなおのこと買えない」

    1 名前:Scott ★:2018/02/12(月) 17:09:20.44 ID:CAP_USER9.net

    2018年2月11日、中国中央テレビは、シチズン時計が9日、子会社のシチズン電子が開発段階の照明用部品の試験データを改ざんし、取引先に提出していたと発表したことを伝えた。

    報道によると、データの不正は2012年4月から16年12月までの間に、照明器具向けの発光ダイオード(LED)部品の寿命を予測する試験21件で行われ、実測では1000時間だった製品寿命を6000時間と改ざんしていた。

    このニュースに対して、中国のネットユーザーから「さすがは匠(たくみ)の精神だな。捏造(ねつぞう)ばかりじゃないか」「この数年で日本の信用度はずいぶん下がったと思う」「だから日本製品を神話化すべきじゃないな」などのコメントが寄せられた。

    しかし、「よそ様が悪いということが、自分は良いということにはならない」「シチズンですらデータを改ざんしていたのなら、中国製の時計はなおのこと買えない」という意見もあった。

    ほかには「でも時計は確かにいい製品だ」という指摘や、「みんながみんな捏造しているという前提で、実際に使用した効果を見ないと」というユーザーもおり、相次ぐ偽造やデータ改ざんでメーカーを信用できなくなっている人もいるようだった。(翻訳・編集/山中)

    レコードチャイナ:http://www.recordchina.co.jp/b569613-s0-c20.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1518422960
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    【台湾地震】中国外務省、日本救援隊派遣を批判「被災者救援の名目で国際社会に公然と(中台分裂の)『一中一台』を作り出した」

    1 名前:(^ェ^) ★:2018/02/09(金) 20:56:54.43 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000098-mai-int

     【北京・浦松丈二、花蓮・林哲平】中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は9日の定例記者会見で、日本政府が台湾の地震被災地に救援隊を派遣したことについて「直ちに誤りをただし、中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判。日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

     中国当局は、各国政府が台湾の被災地に救援隊や支援物資を送る際などに中華人民共和国が台湾を含む全中国を代表するとの「一つの中国」原則から中国側の同意が必要との立場を取ってきた。しかし、行方不明者の捜索にあたっている救援隊派遣を巡り、台湾でも放映される記者会見で批判したのは異例だ。日本だけでなく台湾でも波紋を広げそうだ。

     耿氏は「日本側は被災者救援の名目で国際社会に公然と(中台分裂の)『一中一台』を作り出し、『一つの中国』原則と台湾問題での日本の承諾に背いた」との認識を示した。

     中国側が日本を批判したのは、台湾と日本が連携して震災を政治利用したと受け止めたためとみられる。地震後、中国政府は救援隊派遣を申し出たが、台湾当局は受け入れを見送った。一方、日本には災害救援を要請し、救援隊を受け入れた。

     台湾で対中国政策を主管する大陸委員会の邱垂正副主任委員兼報道官は「日本の高度な人命探査装置と技術スタッフは台湾になく、探査する必要があるのは1カ所しかない。行き過ぎた政治的連想をしないよう望む」とコメントした。だが、中国大陸では台湾独立を党綱領に掲げる民進党の蔡英文政権に警戒感が根強い。中国紙、環球時報(電子版)は「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する論評を掲載。インターネット交流サイト(SNS)も台湾独立派への批判があふれている。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1518177414
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