社会

    【新聞社の違い】朝日と毎日は日本以外、つまり国際社会に重きを置き、読売と産経は日本の伝統や秩序を大切にする

    1 名前:豆次郎 ★:2020/01/20(月) 14:21:42.73 ID:QjgPgUi79.net

    産経ニュース
    @Sankei_news

    朝日と毎日は日本以外、つまり国際社会に重きを置き、読売と産経は日本の伝統や秩序を大切にする。

    「新聞はどれを読んでも同じ」というのは間違いだ。その差を認識した上で読めば毎朝、にやりと笑える箇所に必ず出会えるだろう。


    【新聞に喝!】「日本」をどうしたいのか 作家・ジャーナリスト・門田隆将
    https://www.sankei.com/column/amp/200119/clm2001190003-a.html?__twitter_impression=true
    午後1:33 · 2020年1月19日·Twitter Web App


    https://twitter.com/sankei_news/status/1218753259109679106?s=21
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    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579497702
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    【社会】慶大女子トイレで盗撮の疑い、元課長(49)を逮捕 動画1000件以上

    1 名前:すらいむ ★:2020/01/20(月) 17:38:02 ID:5XaiAomY9.net

    慶大女子トイレで盗撮の疑い 元課長を逮捕 動画1000件以上

     慶應義塾大学の職員が学内の女子トイレで盗撮をしたとして逮捕されました。
     パソコンなどからは盗撮したとみられる動画が1000件以上見つかったということです。

     逮捕されたのは慶應義塾大学の職員で塾長室秘書担当の元課長、石原一章容疑者(49)です。

     警視庁によりますと、おととし12月、東京 港区の三田キャンパス内の女子トイレに侵入し小型カメラを設置して女性を盗撮したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。

     去年3月にトイレを利用した女性が小型カメラに気付いて警視庁に相談し、警視庁がカメラを調べたところ、石原元課長とみられる人物が写っていたということです。

     自宅から押収されたパソコンなどからはトイレ内で盗撮したとみられる動画が1000件以上見つかったということです。

     調べに対し盗撮したことを認めているということです。

     慶應義塾大学は「事実であれば大変遺憾です。今後、本学としても事実関係を確認し、厳正に対処します」とコメントしています。

    NHK NEWS WEB 2020年1月20日 17時35分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200120/k10012252261000.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579509482
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    【社会】「精神病床数」が世界一レベルに多い日本の異様

    1 名前:首都圏の虎 ★:2020/01/20(月) 15:58:59 ID:FtxAaGf99.net

    日本で精神的な「居場所」を見つけられず、心の病を抱えたり、引きこもりになったりしている人は少なくない。こうした問題を抱えるひとは欧米にも多く存在するが、日本のように医療の世界に「閉じ込める」ことはしていない。病院の外でそれぞれにあった働き方をし、自らの力で社会に役立っている。

    ならば日本も欧米先進国を参考にできないか――。『日本国・不安の研究―「医療・介護産業」のタブーに斬りこむ!』著者の猪瀬直樹氏が、医療業界の歪んだ構造にメスを入れ、精神的な病気を抱える人が、自力で社会での役割を担うための方策を提案する。
    .

    ■精神病床数はダントツで世界一

     高齢化した親と無職の引きこもり、で生活に行き詰まる現象は「8050(はちまるごーまる)問題」と呼ばれたりし始めている。内閣府が、40歳から60歳で引きこもりにあたる人が全国で61万人と発表したのは、昨年の3月だった。これまで15歳から39歳の引きこもり調査で54万人の推計を出したが、40歳から60歳を調査したのは初だった。

     カリタス学園バス停の死傷事件、元農林事務次官の家庭内暴力の息子刺殺事件、吹田市の交番襲撃事件など、連続した3つの事件、さらには「京アニ事件」もそうだが、その背景は一様ではないが、自分の居場所がないがために起こされた事件としては共通項があった。
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     この内閣府調査で「通院・入院経験のある病気」としては「精神的な病気」を挙げる人が32%、また「関係機関に相談したことがある」が44%、そのうち半数が「病院・診療所」を挙げている。

     こうした事件の背景にはさまざまな要因があるけれど、日本の精神医療システムがうまく対応しきれていないことも挙げられよう。図(人口1000人当たり精神病床数の推移・国際比較)をご覧いただきたい。主要な欧米の国々の折れ線グラフは右肩下がりである。
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     ところが日本は1960年代の高度経済成長の時代から極端な右肩上がりが始まり、まるで持ち家政策が発動されたのではないかと勘違いするような展開になっている。高度経済成長期以前にあった郊外の結核用サナトリウムの転用も一因だった。不治の病と恐れられた結核は抗生物質の発達で治療効果が上がり不必要で空院となり、精神科病棟へ転換して入院患者を埋めるようにした。私宅監置など座敷牢的な処遇からすれば、近代化のプロセスといえなくもない。


    ところが入院病床数はそのまま減るどころか増え続けた。1980代から1990年代がピークでその後も微減でしかない。精神病床数(人口1000人当たり)はダントツで世界一なのだ。しかも平均在院日数は1カ月以内の先進国が多いが、日本だけが9カ月と、これもまたダントツである。異様な風景である。

     現在、精神疾患による入院患者数は28万人(2017年厚労省調査)、1年以上の入院患者は6割・17万人、5年以上は3割・9万人もいる。明らかに日本独特の課題がある、と診断できる。日本には優秀な精神科医がたくさんいるはずなのに、なぜこうなってしまうのか。
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    ■ベッド数を多くして稼ぐビジネスモデル

     精神科病院に対する日本政府の政策としては「ハンセン病問題」と同根の考え方、19世紀から始まる隔離収容政策があった。ヨーロッパでもこうした隔離収容政策は存在した。だが、すでに図で示したように、入院患者数が激減し始めている。ではこの差はどこにあるのか。

     NHK『クローズアップ現代』(2014年7月24日放映)で証言した男性は、1968年、16歳で上京したが職場での慣れない環境や人間関係のストレスから体調を崩し、妄想などの症状があらわれ統合失調症と診断され、都内の精神科病院に入院した。
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     22歳のときに福島の病院に転院して2011年の東日本大震災で被災するまで、40年間も隔離収容されていた。症状はほとんどない状態であるにもかかわらず、退院させてもらえなかった。これはほんの一例で、あたかも終身刑のような事例はしばしば耳にする。

     精神科病院が増えていったのは患者に対する医師・看護師数の比率が低い特例基準があるため、また抗精神病薬などの開発が進み、患者が興奮して暴れるなどということが少なくなり、病床数を増やせば増やすほど経営的に利益が出やすい構造が生まれたのも一因ではある。
    .


    全文はソース元で
    1/20(月) 5:30配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00325075-toyo-bus_all


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579503539
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    【英】王室の一員として半公半民希望も…ヘンリー王子夫妻の「称号返上」に英社会衝撃 「エリザベス女王が鉄拳を振り下ろした」

    1 名前:ばーど ★:2020/01/20(月) 07:39:55 ID:tI6BFuFo9.net

    18日、英女王の裁定でヘンリー王子夫妻の王室からの「離脱」が決まった
    決定は国に衝撃を与え、メディアは「女王が鉄拳を振り下ろした」などと報道
    夫妻は当初、「半公半民」の立場で活動したい考えをにじませていた

     【ロンドン時事】ヘンリー英王子夫妻が王室から事実上「離脱」することについて、英メディアは19日、「(エリザベス)女王が鉄拳を振り下ろした」(民放スカイニューズ)などと一斉に伝えた。

     ジョンソン首相は「英国中が夫妻の幸せを願っていると確信している」と語ったが、一夜明けても英社会に走った衝撃は収まっていない。

     夫妻は8日の声明で、王室の中心的メンバーとしての活動から身を引く意向を示したが、「女王に対する義務を守り続ける」とも強調。王室の一員として「半公半民」の立場で活動したい考えをにじませていた。

     しかし、18日の女王の裁定で、夫妻が王族の称号「ロイヤルハイネス」(殿下・妃殿下)を使用せず、公式に女王の代理もできないことが決まった。英メディアはこれについて、欧州連合(EU)強硬離脱とメーガン妃を掛けた「ハード・メグジット(強硬な王室離脱)」という造語で伝えた。

     大衆紙サンは「女王は王室や王子の地位を与えないと極めて明確にした。彼らはただのヘンリーとメーガンになる」とする専門家の話を紹介。ガーディアン紙は、米動画配信大手ネットフリックスが夫妻の起用に関心を示していると報じた。

     一方、メーガン妃と関係が良くないとされる父親のトーマス・マークルさんは英メディアのインタビューで、「世界で最も長く続く王室の一つを彼ら(夫妻)は壊そうとした。陳腐化しようとした」と娘の決断を批判した。 

    2020年1月20日 6時11分
    時事通信社
    https://news.livedoor.com/article/detail/17688460/
    https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/8/a897b_1510_75ab5468_e263e15b.jpg


    関連スレ
    【英王室】ヘンリー王子夫妻、称号返上へ 公務引退、公金もなし― ★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579433625/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579473595
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    【社会】危機的な少子化問題…新しい発想で対策を考える

    1 名前:首都圏の虎 ★:2020/01/19(日) 12:06:02 ID:MJzI/daO9.net

    少子化が急速に進んでいる。

     急激な少子化が数々の深刻な社会問題を引き起こすことは、徐々に常識になりつつある。少子化を何とか押しとどめようと、政府はさまざまな手を打ってきた。にもかかわらず、少子化の勢いは鈍っていない。


    少子化のスピードを遅らせるためには、「なぜ人は子を持つのか?」という根本的な問題を考えてみる必要がある。動機づけの問題である。そこからは、これまでとは全く違った少子化対策が浮かび上がってくる。
    .

    少子化対策の限界

     これまで、さまざまな少子化対策が実施されてきた。が、その最大の問題は、どの対策も充分な効果を上げていないことである。児童手当の支給、保育園への助成など、施策は多岐に渡るが、いずれも少子化にブレーキをかけるには至っていない。

     もうひとつの大きな問題は、対策の多くが予算措置を必要とすることである。少子化対策に「成功」した例として、よくフランスがあげられるが、そのフランス並みの対策を講じようとすると、7兆円近い追加予算が必要になると試算されている(1)。

     一方、国の財政にはゆとりがない。「赤字国債」の残高は、883兆円にのぼり、国民1人あたり700万円もの借金をしていることになる(2)。

     「先進工業国」の中では、突出した額の借金である。GDP(国内総生産)に対する比率でみると、フランスの場合、国債の残高はGDPとほぼ同程度(96.3%)だが、日本の場合は、2倍半近く(236%)にもなる(3)。

     フランス並みの対策を講じることは、きわめて困難なのである。
    .

    生物学的な動機づけ

     これまでの少子化対策は、いずれも、「誰もが『子を持ちたい』と望んでいる」ということを前提にしている。

     子を持ちたくても、しばしば「経済的に余裕がない」「仕事と子育ての両立が難しい」といった障害があり、その障害を取り除くことが、少子化対策の主眼になってきたのである。

     確かに、多くの人は「子を持ちたい」と望んでいる。この望みは、自分の遺伝子を残そうとする生物の基本的な欲求に根ざしている。しかし、こうした生物学的な動機づけだけで充分なのであれば、そもそも少子化問題が生じるはずはない。

     遺伝子を残すための生物学的なしくみは、身体的には、受精につながる行為が脳内の快中枢を刺戟することであり、心理的には、恋愛感情が生じることである。

     ところが、避妊や中絶の技術が発達した結果、こうした生物学的なしくみは、出産にはつながらなくなってきた。生物学的な動機づけは、少子化対策の基盤としては、効力が弱まってきているのである。

    子育てのコスト

     一方、子育てには大きなコストが伴う。子を1人育てるためには、1千万円かかるとも、2千万円かかるとも言われる。夫婦と子ども2人の世帯では、第2子が大学に進学すると、子育てのコストは可処分所得の70%にも達するという(4)。

     さらに、子育ては多大の時間と労力を要する。子育てと並行して仕事を続けようとすると、重い負担に喘がなければならない。かといって、子育てに専心すると、キャリアが中断して、出世や昇給の上で不利になることが多い。一人親家庭の場合は、そもそも「子育てに専心する」という選択肢はない。子が非行などの問題を起こす危険もあり、自分が子を虐待してしまう危険もある。

     子を持つことを促す生物学的な動機づけの効力が弱まる一方で、子を持たないことを促す社会的な動機づけは強まってきているのである。

     生物学的な動機づけの中には、「子を持ちたい」と望む心理的な欲求も含まれているが、これには個人差があり、子どもを「うるさい」とは感じても、特に「可愛い」とは感じない人もいる。

     価値観にも個人差があり、子を持つことよりもキャリアを重視する人も少なくない。子育てに何千万円もの金額を費やすより、その金額を自分のために使いたいと考える人もいる。

     そうした人々は、「子を持たない」という選択肢を選び、少子化が進行することになる。

    全文はソース元で
    1/19(日) 11:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200119-00069677-gendaibiz-life&p=1


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579403162
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