ゲンダイ

    【速報】日刊ゲンダイ 怒りのあまり「赤っ恥検察 ゴーンを批判する暇あるなら総理の犯罪捜査を」と巻頭特集を組んでしまう

    1 名前:ちーたろlove&peace ★:2020/01/11(土) 18:39:36.62 ID:zR2+2/Ja9.net

    【速報】日刊ゲンダイ 怒りのあまり"赤っ恥検察 ゴーンを批判する暇あるなら総理の犯罪捜査を"と巻頭特集を組んでしまう 公開:20/01/11 17:00

     いくらムキになって反論しても後の祭りだ。逃亡先のレバノンで開いた日産前会長のカルロス・ゴーン被告の捜査批判会見に、東京地検が全面対決である。

    「日産と検察に仕組まれたという主張は不合理で、全く事実に反する」

     東京地検…
    https://i.imgur.com/ujr5szB.jpg

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267455
    詳しくはリンク先へお願い致します。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578735576
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    【日刊ゲンダイ】事故を起こしても上級国民の資産は守られる 池袋飯塚元職員事件

    1 名前:みつを ★:2019/11/17(日) 07:41:49 ID:tpVu3fIf9.net

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/264868


    「表と裏」の法律知識
    事故を起こしても上級国民の資産は守られる
    公開:19/11/17 06:00 更新:19/11/17 06:00


     先日、池袋暴走事故の被疑者である旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長が書類送検されました。警察官による送致意見は、刑事裁判にすべき(起訴すべき)という「厳重処分」だったとのことです。


     この件で飯塚被疑者が起訴された場合、直ちに刑務所に入れられる実刑判決を受けることも考えられます。そのため、弁護側は審理を引き延ばし、飯塚被疑者が天寿を全うするのを待つ戦略を取る可能性があるのではないかと指摘されています。

     もし、飯塚被疑者が判決前に死亡した場合は刑事事件は終了します。一方、飯塚被疑者が死亡した場合でも子らが相続放棄をしない限り、子らには何千万円もの損害賠償金の支払い義務が残ります。それゆえ、子らは相続放棄するのではないかともいわれています。

     しかし、損害賠償についていうと、保険会社が被害者遺族に支払うべき賠償金を全額支払いますので、飯塚被疑者の遺産には全く影響がありません。つまり、保険会社がしっかりと賠償金を払う以上、飯塚被疑者の個人資産で被害者に弁償することはないのです。そのため、飯塚被疑者の子らは相続放棄する必要はなく、遺産を丸々相続できることになります。

     資産を守るために損害保険に入っているわけですが、なんとなく腑に落ちないという方も多いかもしれません。

    https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/264/868/1e3f77a3908bb7cf5e0da48938d5844420191116130954796.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1573944109
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    【ゲンダイ】武蔵小杉に溢れた茶色い水は「ウンコ水」なのか? 川崎水道局に聞いてみた

    1 名前:シャチ ★:2019/10/18(金) 16:03:02.16 ID:yHJJX1bJ9.net

     マンホールから下水があふれ、最大1.5メートルの高さで街が浸水した川崎市の武蔵小杉駅周辺。この地域の下水道は生活排水と雨水を同じ管で流す合流式だ。そのため、浸水した水には糞尿が混じっているのではないか、と日刊ゲンダイが報じ、ネットなどでも大騒ぎになった。

     あらためて、川崎市上下水道局に電話取材し、駅周辺に広がった茶色い水が「ウンコ混じり」なのかどうかを問うと、担当者はこう答えた。

    「半分は合っているし、半分は合ってない。雨が降ると、合流管から雨水に希釈された汚水を川に放流するが、雨水が汚水の100倍になるよう計画している。今回の台風では、多摩川が高水位となったため下水管に逆流し、川の水と雨水と汚水が噴出した。逆流した水にトイレの汚水が混じっているとしても、プールに子どもがお漏らしをした程度の薄さ。また、ネットなどで道に積もった泥がウンコなどと書かれていますが、あれの大部分は多摩川から逆流した泥です」

     東京都下水道局によると、東京23区のほとんどの地域の下水も合流式だ。都内でも大雨が降れば「ウンコ水」はあふれ出てくる可能性がある。

    (ジャーナリスト・若林亜紀)

    ソース ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263470


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1571382182
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    【東京五輪】お台場海浜公園で行われた水泳テストで悪臭 「トイレみたい」ではなく「トイレの汚染水そのもの」だった(日刊ゲンダイ)

    1 名前:アンドロメダ ★:2019/08/16(金) 13:14:13.66 ID:l6HxtQTe9.net

    日刊ゲンダイ @nikkan_gendai 0:59 - 2019年8月15日
    お台場海浜公園で行われた五輪テスト大会で「トイレみたいな臭い」と、選手から苦情が相次いだ問題。
    過去に「東京都下水道局では、未浄化の下水を運河に放出している」と港区議会で指摘されていた事実も。
    この通りであれば、「トイレみたい」ではなく「トイレの汚染水そのもの」です。本日の2面に掲載
    https://twitter.com/nikkan_gendai/status/1161910259948015617

    ▼関連スレ
    【五輪】「正直臭い。トイレのような臭さ」水泳テスト大会で不安…「ぶれない気持ちが必要。検査で細菌なければ信じてやるしかない」★6
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565755677/
    (deleted an unsolicited ad)


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1565928853
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    【日刊ゲンダイ】NHK「受信料は払わなくてはならない」→ 放送法に書いてなかった

    1 名前:アンドロメダ ★:2019/08/04(日) 02:06:36.99 ID:CrYk7EAH9.net

    日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党(N国)」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。
    クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。
    受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。

    市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。
    放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

    醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。
    「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。
    放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

    醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。
    最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。
    契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結=受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

    ■拒否することでNHKに緊張感を

    N国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。
    松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。

    NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」(18年度末時点)によると、全国の受信料支払率は81.2%。
    12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。

    醍醐名誉教授はこう言う。
    「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。
    受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。
    当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。
    受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。
    そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」

    NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。

    https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/259/660/34ed25091bd7304d99f1737d73e2d17e20190802135044247.jpg

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1564851996
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