マスコミ

    【NHK報道】江田憲司と大阪地検・女性特捜部長の不法行為により告発状提出! 捜査情報マスコミリーク疑惑

    1 名前:キリストの復活は近い ★:2018/04/08(日) 17:11:59.11 ID:CAP_USER9.net

    大阪地検特捜部が森友問題の捜査で得た情報をNHKなどのマスコミにリークし、世論誘導を図ったのではないかという疑惑で、
    女性特捜部長と江田憲司衆院議員に対する告発状が提出されたことが判明した。

    提出した男性から当サイトのツイッターアカウントに情報提供があり、
    添付された2枚の写真には、法務省検察官適格審査会と最高検察庁監督指導部に提出する告発状が写っている。

    今回の告発の根拠となる不法行為は、大阪地検特捜部がマスコミに対し捜査で得た情報を漏洩したとする国家公務員法違反で、

    江田憲司衆院議員が4月4日にツイッターに投稿した内容でリーク元は、
    大阪地検特捜部の女性特捜部長と類推されたことから江田議員も何らかの情報を知りえる立場にあった可能性があり調査の対象とされている。

    告発状
    http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiTUwAE15AI-765x1024.jpg

    http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2018/04/DaI-RiPUQAAyYy2-765x1024.jpg

    続きは以下へ
    http://ksl-live.com/blog14961

    関連スレ

    国家公務員法に反して捜査中の情報を漏洩した疑いのある大阪地検の山本真千子「江田さんのコメントはこちらには関係ない」
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523004495/
    【カミカゼ】例の大阪地検特捜部長だが、2013年から2015年10月までの間、北朝鮮や部落解放同盟も関わる、法務省人権擁護局課長を担当…
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1522967713/

    【NHK報道】民進・江田憲司がツイッターで「リーク元の大阪地検女性特捜部長」を暴露 ネット「大阪地検と江田はエラいことに」★6
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523077194/
    【百田尚樹】「江田て、アホ?」 「いずれにしても大阪地検の女性部長はえらいことになるで」
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523000583/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1523175119
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    【マスコミ】フェイクニュース撲滅を目指す、「インターネットメディア協会」設立準備会が発足 ネット媒体、新聞社、出版社など

    1 名前:ばーど ★:2018/02/26(月) 19:17:51.86 ID:CAP_USER9.net

    インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体「インターネットメディア協会」(JIMA、仮称)が6月を目処に発足される。加盟団体は、インターネット専業のメディアだけでなく、新聞社や出版社などのメディアやプラットフォームが対象。2月26日には、同協会の設立に向けて準備会が発足された。

     JIMAでは、コンテンツプロバイダーやプラットフォームなど、各メディアが参考にすべきガイドラインの発信、シンポジウムの実施により、メディアと、発信する情報の信頼性向上に取り組む。

     発起人となるのは、小川一氏(毎日新聞社取締役・編集編成、総合メディア戦略担当)、長田真氏(DIGIDAY日本版編集長)、工藤博司氏(J-CASTニュース編集委員)、阪上大葉氏(現代ビジネス編集長)、竹下隆一郎氏(ハフポスト日本版編集長)、藤村厚夫氏(スマートニュース株式会社執行役員メディア事業開発担当)、古田大輔氏(BuzzFeed Japan創刊編集長)、楊井人文氏(GoHoo編集長)、山田俊浩氏(東洋経済オンライン編集長)。

     協会設立段階での参加資格は、インターネット媒体を運営する企業や、媒体の情報提供先となるアグリゲーションサービスなどが対象。有識者などの参加に関しては議論中だとしている。

    媒体・情報の質を読者が識別するための“ものさし”を

     JIMA設立に至ったのは、2016年に起こった「WELQ問題」のフェイクニュース騒動による影響が大きい。BuzzFeed Japanの古田氏によると、同事件後には、記事の書き方を学んだことがないという相談をインターネット媒体各社から受けており、新聞社やテレビ局からはインターネット上での情報発信に関する相談が寄せられたという。記事の執筆方法や訂正方法は各媒体により異なるため、読者も情報の質を判断するための“ものさし”が存在していない。また、そういった問題に関する議論が日本で行われていないことを準備会では懸念しており、報道に限らずエンターテインメントを含めた情報の正確性を高めるためのガイドライン制定の必要性に迫られたという。

     また、個人の書き手でも発信力を持つ時代において、ブログやSNS上でのデマ拡散などが問題視されている。過去には大規模災害時に嘘情報が被災地の混乱を引き起こす事例などもあった。このように、企業や個人を問わず、情報発信者や情報自体の信頼性を判断するためのガイドラインを作ることで、“読者のためになるインターネット”を目指すという。

     今後の活動予定としては、正式な協議会を発足させるための事務局の整備や、多様なメディアへの協力の呼び掛けを行っていく。JIMAの法人化については、時間とリソースの問題から現時点では明確には決まっていないとのことだ。

    2018年2月26日 18:33
    INTERNET Watch
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1108481.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1519640271
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    【マスコミ】共同通信、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」をタイトルに→批判が殺到→タイトルと本文を謝罪文なしで修正

    1 名前:サーバル ★:2018/01/26(金) 01:00:33.74 ID:CAP_USER9.net

    魚拓

    山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表 - 共同通信
    https://archive.today/b3zXy
    2018/1/25 14:25
    ?一般社団法人共同通信社

     京都大iPS細胞研究所の研究不正で、問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツの創刊に、当時、国際幹細胞学会の理事長を務めていた山中伸弥・研究所長が深く関わったことが25日、分かった。
     この論文の審査に山中氏は関与していないとみられるが、現在も編集委員の一人となっている。科学誌の論文審査制度に対しては、不正を見抜く仕組みが不十分だとの声もある。
     山中氏はノーベル賞を受賞した2012年、学会と米出版社が提携し新たな科学誌を創刊すると発表。無料公開を原則とし、iPS細胞などの幹細胞に関する基礎研究から医療応用までの幅広い領域の論文を扱うとした。



    現在

    山中所長が給与全額寄付 京大iPS研、論文不正- 共同通信
    https://archive.today/EIVDO
    https://this.kiji.is/329123813377803361
    2018/1/25 20:45
    ?一般社団法人共同通信社
     京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。
     論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。
     山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。
     24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。
     問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。
     科学誌のホームページなどによると、山中氏は現在この科学誌の編集委員の一人だが、既に不正問題とは関係なく理事長を退任している。研究所は「科学誌の編集委員は通常、所属する研究機関の論文の審査には関与しない」としている。
     京大は22日、山水康平特定拠点助教(36)の論文で捏造と改ざんがあったと発表した。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1516896033
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    【マスコミ】朝日にジャーナリズム大賞=森友、加計学園報道で-新聞労連

    1 名前:仙人掌 ★:2018/01/12(金) 16:42:35.29 ID:CAP_USER9.net

    日本新聞労働組合連合は12日、平和・民主主義の確立や言論・報道の自由に貢献した記事などを表彰する「第22回新聞労連ジャーナリズム大賞」に、
    森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設をめぐる朝日新聞社の一連の報道を選んだ。授賞式は23日午後、東京都台東区の区民会館で。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200897&g=soc


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1515742955
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    【マスコミ】アメリカで次々と明らかになったリベラルメディアの偏向報道 民主主義を守るのは国民

    1 名前:じゅげむ ★:2017/12/31(日) 18:08:33.24 ID:CAP_USER9.net

    新聞やテレビ、雑誌など、媒体を問わず偏向報道が問題視されている。不公平な報道や、事実の黙殺などをするマスコミは、「社会全体・公の利益に適うべし」という「社会的公器」としての役割を失いつつある。
     
    アメリカでも、トランプ米大統領がマスコミを公然と批判したことにより、「フェイクニュース」が問題になった。実際に2017年、米メディアの偏向が次々と明らかになっている。
     
    本欄では、潜入捜査を通して米メディアの偏向報道を明らかにする団体「プロジェクト・ヴェリタス」がこれまでに暴いてきた、リベラルメディアの偏向の実態を紹介したい。
     
     
    「すべては視聴率を取るため」

    米メディアの偏向姿勢が顕著に現れたニュースが、トランプ陣営とロシア政府が共謀したとする、いわゆる「ロシア疑惑」だ。
     
    プロジェクト・ヴェリタスは今年6月、アンチ・トランプの代名詞とも言えるCNNに潜入取材をした映像を公開した。
    CNNの監修プロデューサーのジョン・ボニフィールド氏は、会話を隠し撮りされた映像で、トランプのロシア疑惑についての一連の報道について、次のようにコメントしている。
     
    「ロシアゲートには確かな証拠は存在しない」「ほとんどでたらめだ」「すべては視聴率を取るため」
     
    さらにボニフィールド氏は、CNNの報道方針について、同社のジェフ・ザッカー社長が「トランプ氏を叩くように」と指示していることに言及し、「CNNの視聴者の多くが、アンチ・トランプ報道をすれば喜ぶ(中略)トランプはいいビジネスだ」とも述べた。
     
    CNNと同様に、トランプ陣営とロシア政府の共謀を証明しようと躍起になっていたのがニューヨーク・タイムズ紙だ。プロジェクト・ヴェリタスは、同紙にも潜入取材を試みている。10月、立て続けに動画を公開した。
     
    同紙で編集デスクを務めるデス・シュー氏は、隠し撮りされた動画の中で、トランプ氏を「何も分かっていない愚か者」と罵倒し、「主要な目的は購読者を獲得すること。そのためにできることは何でもするわ」と豪語した。
     
    また、ニューヨーク・タイムズ社のITコンサルタントを20年務めているトッド・ゴードン氏も、同じく隠し撮りされた音声で次のように話している。
     
    「彼ら(ニューヨーク・タイムズ紙の記者)は不公平だ。(同紙が偏向しているということについて)100%同意するよ。彼らはトランプについて不公平に報じている」「彼らは全員、疫病のごとくトランプを嫌っている」

    >>2へ続く
    https://the-liberty.com/article.php?item_id=13965

    2 名前:じゅげむ ★:2017/12/31(日) 18:09:14.08 ID:CAP_USER9.net

    「まだ証拠は1つもない」

    アンチ・トランプを代表するワシントン・ポスト紙の報道姿勢も、白日の下にさらされた。11月、プロジェクト・ヴェリタスのホームページ上に2つの動画が更新され、以下の内容が世界に公開された。
     
    ワシントン・ポスト紙のプロダクト・ディレクターであるジョーイ・マーバーガー氏は、「もしトランプが明日いなくなったとしたら、私たちの購読者は40%下がるだろう」と述べた。
     
    また、同紙の安全保障の記事を担当するアダム・エンタス氏も、「私たちの報道では、まだトランプ氏がロシアとの共謀で有罪になるとまでは言えない。私が知る限り、まだ証拠は1つもない」と発言。
     
     
    民主主義に不可欠なメディアの公平性

    民主主義国家では、国民が政治家を選出する。その国民は、メディアの報道を見て、どの候補者に政治を任せたいかを決める。
    メディアの報道が偏れば、国民の考えも偏り、正しい判断ができなくなる。メディアが「社会的公器」の役目を負うのは、このためだ。
     
    プロジェクト・ヴェリタスを率いるジェームズ・オキーフ氏は、「メディアが、公に明かすことなく非常にバイアスのかかった見方を持っていたら、民主主義は死んでしまう」と話している。
    民主主義を守るためには、メディアの公平性が不可欠になる。オキーフ氏のように、マスコミの偏向姿勢に声を上げる存在は貴重だといえる。
     
    国民一人ひとりも、マスコミの情報を鵜呑みにすることなく、自分の頭で考え、ニュースの本質を見極める姿勢が求められる。
    (片岡眞有子)


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514711313
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