- 1 名前：ごまカンパチ ★：2019/08/06(火) 23:41:04.89 ID:uyQKokwU9.net
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。
■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。
実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。
しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。
一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。
日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。
このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。
多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。
■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。
例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。
中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。
バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している
(なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。
フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。
16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。
同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。
2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。
アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE(京東金融)だった。
この5年間の発展ぶりには、目を見張る。
では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？
何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。
※続きはソースで
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1565102464
ミク
- 1 名前：スタス ★：2019/08/06(火) 19:21:50.96 ID:15BfBL7w9.net
18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48239790V00C19A8EE8000/
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1565086910
- 1 名前：おでん ★：2019/08/01(木) 18:51:59.09 ID:deE7ySPi9.net
最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。
経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。
この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組みだ。
政府が19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で
「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」を明記したのを受け、引き上げ額に注目が集まっていた。
今の最低賃金は全国平均874円だ。今回示した27円という引き上げ目安は18年度を1円上回る。
目安額は地域の経済力などに応じてA～Dの4つに分類して提示した。東京や神奈川などAランクは28円、茨城や京都などは27円、
北海道や群馬などのCランクと青森や鹿児島などDランクは26円とした。
最も高い東京都は目安通り引き上げた場合、1013円になる。
神奈川県は1011円だ。Dランクの引き上げ率は平均3.4%と4グループで最も高くなる。
審議会は30日午後2時に始まり、31日午前4時40分まで徹夜で議論した。
地域間格差の縮小と全国平均1000円を目指すという政府方針が議論の軸となるなか、労働者側は全ての都道府県で800円以上になるよう主張した。
経営者側は中小企業の経営環境は厳しい状況にあるとして大幅な引き上げに反対だった。
生産性の向上に見合った賃上げになっていないとの不満が強い。最後は引き上げを認める形で決着した。
目安通りに引き上げた場合、17県が最低賃金800円を下回るものの、
31日に記者会見した連合の冨田珠代総合労働局長は「格差拡大に一定の歯止めがかかった」と評価した。
一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」とコメントした。
政府は16年に最低賃金を3%程度引き上げる目標を掲げ、3年連続で達成した。
19年6月にまとめた骨太の方針では3%超の賃上げを促してきた。
今回の引き上げ目安は平均で3.1%となり、厚労省は「骨太に沿った目安」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47999990R30C19A7MM0000/
関連スレ
18年度税収、60兆円超えに バブル期上回り過去30年で最高額
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561542706/
地方税収 ２年連続で過去最高の41兆9000億円余 企業業績が大幅に増益となったことを受けて
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562984342/
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1564653119
- 1 名前：スタス ★：2019/07/31(水) 16:15:50.19 ID:Dt2YSaNN9.net
7/31(水) 14:15配信
バブル崩壊後に就職した「就職氷河期世代」を支援するため、政府が省庁横断型の対策室を新たに設置した。
茂木経済再生担当相「就職氷河期世代への対応、これは喫緊の課題であると同時に日本の将来に関わる重要課題であって、政府一丸となって取り組む最優先課題」
３１日に発足した「就職氷河期世代支援推進室」は９つの関係府省庁のあわせて２８人で、氷河期世代の就労を支援する専門チーム。
新卒採用が絞り込まれた１９９３年から２００４年頃に高校や大学を卒業した世代は「就職氷河期世代」と呼ばれ、不本意に非正規労働者として働く人は少なくとも５０万人、ひきこもりになった人などもあわせると、１００万人程度に支援が必要とされている。
氷河期世代を新たに採用する企業への助成金を拡充したり、建設や運輸、介護などの業界団体と連携し、正社員雇用を前提とした職業訓練制度を創設したりして、３年間で正規雇用を３０万人増やす方針。
また、ひきこもりの人たちの支援は期限を区切らずにおこなう方針。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190731-00000248-nnn-bus_all
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1564557350
- 1 名前：豆次郎 ★：2019/07/30(火) 09:43:00.93 ID:QN3OXy079.net
2019/7/30 07:00
選挙が終わって暗い気持ちになった。理由の一つは、投票率が50％割れとなったことだ。
投票率が上がるのは、何かが変わると思ったときか、どうしても変えなければならないと感じたときだ。ということは、多くの人が、どうせ変わらないと考え、しかも、変わらなくてもそんなに困ることにはならないと考えていることを示す。一億総弛緩社会の始まりだ。
安倍政権が、選挙向けフェイクを交えて庶民を安心させる言葉を並べているのに、マスコミが選挙期間中は安倍政権の問題点を報じない。このままだと政治に変化は訪れないだろう。
暗い気持ちになったもう一つの理由は、今回の選挙戦の結果、今後の政治のテーマがバラマキ競争になることが決まったことだ。
これには、れいわ新選組の「MMT」（現代貨幣理論）に基づく徹底的分配政策が影響している。MMTは、自国通貨建ての借金をどんなに増やしても、政府が通貨を発行して返済すればよいので、国家破たんはないという考え方だ。バラマキを続ければ景気が良くなって国民生活も向上し、財政も健全化に向かうという。
ただし、インフレになることは認めていて、そのときは、財政を引き締めたり金利を上げれば、ハイパーインフレは防げるという。
眉唾だと思う人は多いだろう。しかし、よく考えると、これはアベノミクスと似ている。世界に類を見ない規模に借金を増やし、公共事業、幼児教育・高校無償化などの歳出を増やす。景気が良くなれば国民が豊かになり、税収も増えて財政も健全化に向かうという。MMTと同じではないか。
ただ、アベノミクスには、MMTと一つ大きな違いがあった。財源なきバラマキを公には否定していたことだ。だから、社会保障財源の名目で再増税を決めた。
既成野党は、増税を否定し、明確な財源も示さないのでMMTに近い。れいわは消費税廃止まで打ち出したが、国民受けが良いということで、与野党とも安心して「財源なきバラマキ」を訴える素地が広がった。
驚いたのは、安倍総理の「10年間消費増税なし」宣言。アベノミクスがMMTに同化した。これで、今後は、財源なきバラマキ競争になることが決まった。対立軸は、「タカ派のバラマキ」か「ハト派のバラマキ」かと言えばよいのか。
アベノミクスとMMTのもう一つの共通点は、そのうち景気が良くなって国民生活が向上するという楽観論に何の具体的な裏打ちもないことだ。アベノミクスでは成長戦略がそれを担っていたが、結局何もできず、物価は上がったが、実質賃金は下がってしまった。
MMTの実施は、これまで失敗したアベノミクスをさらに派手に推進するということ。円安も物価上昇ももう一段進むだろう。しかし、成長戦略なきバラマキでは、生産性は上がらず、名目賃金は上がっても実質的な生活向上は望めない。インフレが高まり、バラマキをやめるときには、日本経済は極端な不況に陥るか、それを恐れた政府がバラマキを続けて物価急上昇となるかのどちらかだ。株も土地も暴落し、中国企業が買い漁るが、それに対抗する日本企業は皆無となる。
そう考えると、カリスマ投資家ジム・ロジャーズではないが、私も日本の若者に早く海外に出ろと言いたい。海外で大金を稼ぎ、日本が買い叩かれるときに、日本買いに入ってくれと。
ただし、そのとき彼らがそれだけの価値を日本に見いだしてくれればの話だが……。
※週刊朝日 2019年8月9日号
https://dot.asahi.com/amp/wa/2019072900063.html
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1564447380
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