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    【アベノミクス】安倍の増税10兆円はトランプからの押し売り兵器に注がれた

    1 名前:しじみ ★:2019/10/06(日) 16:32:02.45 ID:D4fzqkte9.net

    「経済を強くすれば税収だって増えるんです。税収は今年、過去最高になった」というのが安倍晋三・首相の得意のフレーズだ。数字だけを見ると、確かに2018年度の国の税収は60兆3564億円でバブル期の最高税収を抜き、第2次安倍政権発足後の2013年度(46兆9529億円)から比べても年間13兆円以上増えている。

     だが、2013年から2018年にかけて消費税8%への引き上げによる税収増は年間約8兆4000億円、その他のアベノミクス増税を合わせると国民の税負担はざっと年間10兆円(国税と地方税の合計)ほど増えた。つまり税収が増えたのは景気上昇で給料が増えたからではなく、増税の結果だとわかる。

     その税金はどこに消えたのか。10兆円も増税したのに、国の社会保障関係費(予算)は2013年度の約29兆円から2018年度は33兆円と年4兆円しか増えていない。

     かわりに使われたのが「国土強靭化」の公共事業や、TPP対策費だ。その中でも増税後、毎年、倍々ゲームで増えていったのが、米国からの高額の「買い物」だった。

    ■「安倍が買うと言った」

     秋田市の中心部から日本海に向かって車で5分ほど走り、秋田運河を越えると陸上自衛隊の新屋演習場がある。隣は名門・秋田カントリー倶楽部。高校や閑静な住宅地も近い。

     全国に2か所設置される地上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の候補地の1つだ。高性能のレーダーと迎撃ミサイルを配備し、北朝鮮から発射される弾道ミサイルを迎撃する。近所の主婦が語った。

    「このあたりの住宅地は、官庁街や商業地が近く、学校もあって便利だから人気もあります。どうしてこんな市街地の近くに置かなければならないのでしょうか」

     安倍首相は日米首脳会談のたびに米国から大きな買い物をしてきた。増税で税収が増えると特に気前が良くなった。

     このイージス・アショアはその一つだ。2017年の日米首脳会談をきっかけに浮上、政府は急遽、配備を決定した。防衛省は当初、米国からのレーダーシステムの取得費、維持費など2か所で4500億円と見積もっていたが、施設の建設費や迎撃ミサイルを合わせると6000億円にのぼるという試算もある。

     昨年6月の日米首脳会談ではもっと巨額の買い物をした。

    「安倍首相がつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機や農産物などあらゆる製品を購入すると言った」

     トランプ大統領は首脳会談後の共同記者会見の冒頭、上機嫌でそう語ったが、ほどなく、日本政府はF35戦闘機を105機追加購入する方針を決定した。1兆円を超える商談である。イージス・アショアも105機のF35の購入も、わが国の防衛力整備を定めた防衛大綱や中期防衛計画では調達する予定ではなかったものだ。

     アベノミクス増税後、いかに米国からの買い物(防衛調達)が増えたかを示す統計がある。

     防衛予算の中で「FMS」(対外有償軍事援助)と呼ばれる防衛装備の購入費だ。日本がオスプレイや水陸両用車、ミサイル、戦闘機などを米国の軍需産業から購入するのではなく、米国政府から直接、有償で調達するやり方だ。FMSとは米国側から見た同盟国への“軍事援助”という意味だが、価格は米国の言いなりで、しかも“前払い”(最長5年ローン可)が原則となっている。

     防衛省のFMS予算は2013年度は1179億円だったが、消費増税が行なわれた2014年度に1906億円に増え、2019年度予算は7013億円に達した。

     FMSの残債など防衛費の「後年度負担」(借金)は5兆円を超え、年間の防衛予算より多くなっている。

    続きはソースで

    https://img.moneypost.jp/wp-content/uploads/2019/09/AFPjiji_abe_trump_eyc.jpg

    https://www.moneypost.jp/585159


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1570347122
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    【アベノミクス】なぜか10月からフードコート、イートインスペースがガラガラになってしまう(画像)

    1 名前:スタス ★:2019/10/04(金) 11:53:11.41 ID:CSSraZFd9.net

    まぶる@puchimablue
    軽減税率すげぇ…毎日居座ってた老人たちが完全に一掃されてる…
    10月3日 19:15
    いいね:1,127
    リツイート:917
    https://i.imgur.com/oXGwU8G.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1570157591
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    【アベノミクス】2018年の民間給与、リーマンショック前超す440万円 6年連続増

    1 名前:みんと ★:2019/09/27(金) 19:20:16.82 ID:UvniwMf39.net

    民間企業で働く人が2018年の1年間で得た給与は平均440万円で、17年に比べ2%(8万5千円)増えたことが27日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。6年連続の増加でリーマン・ショック前の07年の437万円を上回った。男性の平均は545万円。女性は過去最高の293万円だった。

    給与の増加が続く背景には好調な企業業績と人手不足があるとみられる。ただ輸出は減少が続き、外需には陰りが見える。有効求人倍率は依然高水準だが3カ月連続で低下しており、今後も給与の増加が続くかどうかは見通せない。

    18年に1年を通じて勤務した給与所得者は17年比1.6%増の5026万人だった。このうち正社員などの正規労働者は1%増の3321万人。アルバイトや派遣社員などの非正規は3%増の1167万人だった。正規の平均給与は503万円、非正規は179万円で2.8倍の開きがあった。

    業種別では「電気・ガス・熱供給・水道」が759万円で1位。「金融・保険」の631万円が続いた。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス」の250万円だった。

    国税庁は税収の見積もりなどのため、民間企業に勤める給与所得者のサンプル調査を1949年から続けている。平均給与の最高額は97年の467万円。

    日本経済新聞 2019年9月27日 17:19
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50302720X20C19A9EA3000/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1569579616
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    【アベノミクス→】製造業、全業種で減益達成

    1 名前:ガーディス ★:2019/09/03(火) 12:42:08.17 ID:NXfMNagW9.net

    https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1VN04O
    [東京 2日 ロイター] - 財務省が発表した4─6月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより2年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で11四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも2期連続の減少でピークアウト感が否めない。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1567482128
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    【経済】アベノミクスの6年間で、日本と中国の格差はさらに拡大した

    1 名前:ごまカンパチ ★:2019/08/06(火) 23:41:04.89 ID:uyQKokwU9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
     2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。
    しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。
    他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。

    ■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
     多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
    日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4%増加した。
    実質では、495兆円から532兆円へと7.4%の増加だった。
    しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5%も減少したのだ。

     一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。
    アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0%増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。
    さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2%も増加した。
    日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

     このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。
    多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。

    ■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
     中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。
    経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
    新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
    ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

     例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
    現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
    これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。

     中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。
    バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している
    (なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。

     フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
    「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。
    2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
    ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
    16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。
    16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。
    同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。

     2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。
    アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。
    トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
     2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
    第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD FINANCE(京東金融)だった。
    この5年間の発展ぶりには、目を見張る。

     では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか?
    何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
    むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

    ※続きはソースで


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1565102464
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