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    【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰

    1 名前:復讐の鬼 ★:2018/02/17(土) 18:29:03.04 ID:CAP_USER9.net

     昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
    海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

    日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
    トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

    大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

     日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
    企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
    雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

    その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
    海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

    これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1518859743
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    【経済】アベノミクス5年 景気拡大は戦後2位、消費になお弱さ

    1 名前:ばーど ★:2017/12/25(月) 21:59:30.83 ID:CAP_USER9.net

    安倍晋三政権が打ち出した経済政策アベノミクスはこの5年、「第1の矢」である金融緩和策で円安、株高をもたらし、企業業績や雇用環境の改善を進めてきた。政権発足の平成24年12月に始まった景気拡大は、高度経済成長期のいざなぎ景気(57カ月)を超え、戦後2位の長さに達している。だが国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は依然弱く、デフレ脱却は実現しないまま。着実な賃上げや将来不安の解消がカギとなる。

     週明け25日の東京株式市場の日経平均株価は、日銀の買い支えへの期待から買い注文が優勢となり、終値は前週末比36円42銭高の2万2939円18銭で約26年ぶりの高水準を付けた。11日に付けたバブル経済崩壊後の終値の最高値(2万2938円73銭)を0円45銭上回って更新した形だ。

     株価は政権発足時の2倍以上。東京外国為替市場でも円相場は113円台と、政権発足時から約30円の円安水準で取り引きされた。

     円安と株高を進めたのは日銀が25年4月以降打ち出した「異次元」の金融緩和だ。企業業績は輸出産業中心に改善し、28年度の経常利益は75兆円と過去最高水準。29年7~9月期の名目GDPは549兆円と、設備投資や公共投資に牽引(けんいん)され過去最高を更新した。雇用は10月の有効求人倍率が1・55倍と、昭和49年1月(1・64倍)以来、43年9カ月ぶりの水準だった。

     ただ個人消費が弱い。今年10月の消費支出(2人以上世帯)は28万2872円と発足時の32万5492円を大きく下回った。

     理由の一つが賃上げが弱いことだ。みずほ総合研究所の酒井才介主任エコノミストは「企業は、長年デフレが続き物価を上げられない中、賃上げしても収益が圧迫されるだけだと恐れている。雇用慣行上、いったん上げた賃金を下げづらいことも大きい」と指摘。柔軟に設定できる賃金体系の導入などが必要だとする。

     一方、内閣府が18歳以上の国民に行った世論調査では、不安を感じることの最多が「老後の生活設計について」(53・5%)、政府への要望で最多が「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)だった。市場関係者は社会保障制度への将来不安も消費が盛り上がらない理由とみる。モノが売れなければ企業も値上げできない。消費喚起へどこまで有効な対策を打てるかが、デフレ脱却に向けて重要となる。(山口暢彦)

    配信2017.12.25 20:36更新
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/171225/plt1712250028-n1.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1514206770
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    【希望の党】公約と政策集発表 「ユリノミクス」「原発ゼロを憲法に明記」「ベーシックインカム導入」「内部留保課税」「花粉症ゼロ」

    1 名前:ばーど ★:2017/10/07(土) 00:00:09.63 ID:CAP_USER9.net

    希望の党代表の小池百合子・東京都知事は6日午前、衆院選公約と新党の政策集を発表した。「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と説明。公約に9本の柱を盛り込み、このうち「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議を進める」ことを主要な「3本柱」とし、政策集では原発ゼロについて「憲法への明記を目指す」とした。

    「3本柱」のほかの柱は「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー(多様性)社会の実現」など。柱のほかに「『希望への道』しるべ 12のゼロ」をスローガンに掲げ、隠蔽(いんぺい)ゼロ、受動喫煙ゼロ、花粉症ゼロ――などを打ち出した。

     消費増税の凍結について、小池氏は「個人消費が改善していない。(2019年10月に10%に)予定通りに引き上げるのはいかがなものか」と説明。財政再建策として、公共事業などへの歳出削減や国有資産の売却の徹底などを挙げた。

     原発ゼロは「30年までに」と年限を明記。今後、政策を進める考え方と位置づける政策集で「政権交代が起きても方針が変わらぬよう、原発ゼロを憲法に明記することを目指す」とした。憲法改正で小池氏は、「国会の憲法審査会で、憲法を真正面から議論していく。憲法改正に向けた大きなうねりを作る役割を果たす」と述べた。

     このほか「アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』の政策を入れ込んでいく」と主張。政策集に、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」を明記。大企業の内部留保への課税▽政府系金融機関や官民ファンドの廃止――などを掲げたが、必要となる財源規模には触れなかった。

     沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、「辺野古(移設)は着実に進める立場だ」と明言した。(別宮潤一)

    配信2017年10月6日12時48分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASKB632GWKB6UTFK002.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1507302009
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    【希望の党】「ベーシック・インカム」導入を選挙公約に 他「コイケノミクス推進」など

    1 名前:ばーど ★:2017/10/05(木) 00:00:10.74 ID:CAP_USER9.net

    希望の党阿衆院選公約原案のポイント
    http://www.yomiuri.co.jp/photo/20171004/20171004-OYT1I50018-L.jpg


    希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

    2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

    安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

    公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。

    (ここまで328文字 / 残り580文字)

    2017年10月04日 15時05分
    YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html?from=ycont_top_txt


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1507129210
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    【衆院選】安倍首相「新党は単なる野合」と批判 「(自民野党時代)アベノミクスを考えて戦った。政策で戦うべきだ」

    1 名前:ばーど ★:2017/09/30(土) 21:48:50.59 ID:CAP_USER9.net

     自民党は党本部で30日に開いた全国幹事長会議を受け、10月10日公示の衆院選に向け、準備を加速させた。安倍晋三首相(党総裁)は会議後の懇親会で、小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」を軸とした野党再編の動きを「単なる野合だ」と批判した。

     首相は「自民党も下野して苦しい時代があったが、アベノミクスを考えて戦った。政策で戦うべきだ」と述べ、希望の党と事実上の合流を決めた民進党に疑問を呈した。

     懇親会後、出席者は「地方も野党再編の動きを不安に感じている。実績と政策を訴えていくしかない」と述べた。

    配信2017/9/30 18:41
    共同通信
    https://this.kiji.is/286795275929158753


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1506775730
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