- 1 名前：首都圏の虎 ★：2020/01/21(火) 21:24:58 ID:M5L0ED/29.net
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。
「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」
こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対する理由を語った。
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いまのタイミングでは日本経済を悪化させるだけ
「消費増税は、緊縮財政に当たります。本来、緊縮財政は、景気の過熱を抑えるために行うもの。いまのタイミングで行っても、日本経済を悪化させるだけです。実際、昨年10月のGDPは前月比マイナスに落ち込みました。どうしても消費税を上げたいのであれば、これまで目標としてきたインフレ率2％を達成し、好景気になるのを待つべきでした」
政府は消費増税によって5兆5000億円の税収の増加につながると見込んでいる。だが、クルーグマン氏はこれについても疑問を呈する。
「そもそも、ただ単に、消費税率を上げるだけでは、税収の増加にはつながりません。景気が十分に回復していないときは、消費税収自体は上がったとしても、景気の冷え込みで所得税などが下がり、全体の税収はかえって落ち込んでしまうのです」
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ポイント還元制度は「私もまったく理解できません」
安倍首相は消費増税に伴って、キャッシュレス決済によるポイント還元制度を導入した。関連予算は7000億円にのぼるが、これについては「実質的な減税措置だ」とする批判の声も絶えない。
「私もなぜ導入したのか、まったく理解できません。日本は極端な現金主義ですから、日本政府が、国内から完全に現金を排除したいのであれば、話はわかります。でも、そんなわけはないでしょう。キャッシュレス決済を普及させるという目的のために、なぜポイント還元という実質的な減税措置をとらなければならないのでしょうか。全く不可解な制度です。安倍首相の政策には一貫性がみられません」
クルーグマン氏は終始、消費増税をはじめ安倍首相のとる経済政策に懐疑的な視線を向けるのだった――。
「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した、「 トランプ再選が世界経済のリスク 」では、日本経済だけでなく、今年11月に控える大統領選でトランプ氏の「再選という爆弾」を抱えるアメリカや、米中貿易戦争の影響で経済成長に陰りがみられる中国、いま、リセッション（景気後退）の危機に直面しているEUなど、激動が予想される2020年代の世界経済についてクルーグマン氏が詳述している。
1/21(火) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200121-00027602-bunshun-bus_all
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579609498
ミク
- 1 名前：１号 ★：2020/01/09(木) 10:14:03.64 ID:fSBuNebu9.net
IMF（国際通貨基金）は世界経済の成長予測について、2019年は3.0％とリーマンショック後の2009年以降で最も低くなるとしたが、2020年はこれを底に持ち直すとしてきた。中東情勢の緊迫化で年明けから原油価格が大幅に上昇、世界の株価も大きく下落しており、経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。
そんな中で深刻な影響を受けそうなのが日本経済だ。もともと消費が力強さに欠けていたところに2019年10月からの消費増税が加わり、一気に消費が悪化している。
日本自動車販売協会連合会がまとめた新車販売の統計によると、10月は前年同月比24.9％減と大幅に落ち込んだ後、11月は12.7％減、12月は11.0％減と２桁のマイナスが続いた。
台風の被害が相次いだことなどを理由とする向きもあるが、12月になっても回復していないところを見ると、消費増税の影響が予想以上に大きかったことを示している。
期待の柱は輸出だが、米中貿易戦争の余波で、日中間や日韓間の貿易量が激減しており、輸出産業を中心に業績にジワジワと影響が出始めている。これまで好調だった企業業績に陰りが出れば、もうひとつ期待されていた設備投資も頭打ちになりかねない。
そこに今回の中東での軍事衝突である。
原油価格が上昇すれば、2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、原油やLNG（液化天然ガス）など輸入エネルギーに頼っている日本にとって大打撃になる。
原油価格の上昇はガソリンや軽油の価格を押し上げ、トラック輸送など物流コストの大幅な増加に結びつく。また、石油製品など原料価格の上昇が製造業の業績を悪化させかねない。
円高の恐怖、目の前に
さらに国際紛争によって「安全資産」とされる日本円が買われれば、円高が進み、輸出産業に打撃を与えることになる。
イランが報復攻撃に出たことが伝わった1月8日の東京外国為替市場では、1ドル＝107円台にまでドル安円高が進んだ。
円高を嫌気した東京株式市場では、同日に日経平均株価が一時600円以上下げ、２万3000円を割り込んだ。株安によってさらに消費マインドが悪化する可能性もある。
2020年は日本経済にとって華やかな年になるはずだった。東京オリンピック・パラリンピックを控えて、関連施設の建設や、道路工事などの公共事業がピークを迎え、企業収益が盛り上がると予想されていた。
オリンピックに絡む仕事や観光で、日本にやってくるインバウンド客も大幅に増加。2020年に訪日客4000万人とした政府の目標は難なくクリアできるとみられていた。
インバウンド客が落とすおカネでホテルや外食、小売店といったサービス産業も潤い、そこで働く人たちの給与も大きく増えると予想されていた。
安倍晋三首相が言い続けてきた「経済の好循環」が実現するのがまさに2020年になるはずだったのだ。だからこそ、消費増税の延期を繰り返し、景気が盛り上がっているとみられた2019年10月に増税時期を定めたのである。
ところが、当ては完全に外れる結果となった。首相自ら経済界に賃上げを働きかけた結果、大企業を中心にベースアップは実現してきたが、中小企業にまではなかなか賃上げの波は広がっていない。一方で、年金や健康保険の保険料負担や消費税、所得税の引き上げなどによって若年層の可処分所得は増えず、その結果、消費は一向に盛り上がっていない。
それでも現状は、オリンピック関連の政府支出によって景気が底上げされているはずだ。関連支出は当初の予想を大きく上回る総額3兆円に達しているとされる。
オリンピックが終われば、その分がマイナスになるわけだから、景気は減速するのは必至だ。だからこそ政府は総額26兆円（うち財政措置は13兆円）にものぼる経済対策を決定したのだろう。
しかし、公共事業など政府支出で救われる企業は一部に過ぎない。世界経済の悪化による貿易総量の縮小や、円高による輸出採算の悪化、オリンピック後のインバウンド消費の減少が、企業の収益の足を引っ張ることになるだろう。企業にとっては厳しい時代がやってくると覚悟する必要がある。
続きはソースで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69693
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578532443
- 1 名前：首都圏の虎 ★：2020/01/01(水) 12:52:22.84 ID:NDi3WIIJ9.net
2020年の日本経済を考える】
金子 勝（立教大特任教授／財政学）
◇ ◇ ◇
アベノミクスの３本の矢が放たれてから７年。デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、地方創生はほど遠い。景気回復どころか、国民生活は痛めつけられっぱなしだ。批判の急先鋒に立つ立教大特任教授の金子勝氏（財政学）が斬る。
◇ ◇ ◇
■薄商いの官製相場が常態化
アベノミクスは限界にきています。「２年で２％」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で９年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。日銀は国債市場の半分ほどを買い付け、最大の買い手になっている。株式市場にしてもＥＴＦ（上場投資信託）の８割近くを買い占めています。買いを止めた途端に国債も株価も暴落し、金利が上昇して日本経済は壊れてしまう。破綻を避けるためには買い続けなければなりませんが、もはや弾切れです。
国債買い入れは２０１３年が年間６０兆円。１７年４９兆円、１８年３３兆円、１９年は３０兆円に届かない。ＥＴＦ保有は２８兆円ほどに上ります。市場から一般投資家が離れ、薄商いの官製相場が常態化。アベノミクスの副作用は凄まじく、市場は歪んでしまった。安倍首相は資本主義を否定するような経済失策をいまだに成果だと強弁しているのです。
７年間のアベノミクスの果てにどんな悲劇が待ち受けているのか。実体経済を無視して国債や株価、不動産価格が上昇するのは非常に危ない傾向です。銀行危機とバブル崩壊に襲われれば、日銀の政策はマヒ状態になるでしょう。日銀が１６年２月にマイナス金利を導入以降、超低金利で銀行の収益は猛烈に悪化している。中でも地域経済が疲弊している地銀や信金などは体力がさらに衰え、貸家建設などに貸し込んでいる。高齢者の資産運用先としての貸家建設や東京五輪需要も重なり、不動産バブルが出現していますが、五輪前後には外国人投資家が逃げ出す兆候が表れるでしょう。
産業創造、賃金上昇無くして経済再生なし
米中貿易戦争の影響も深刻です。頼みの中国需要が細り、１８年後半から輸出額はマイナスに転じてしまった。
もっとも、輸出がダメになっている背景には、日本の産業が先端分野で負け始めているせいでもあります。超低金利のアベノミクスでゾンビ企業が生き残り、東電や東芝などの問題企業は日銀が社債を買って延命させる。こんなやり方では産業の新陳代謝が起きず、衰退を加速させます。産業衰退をごまかし、経済の屋台骨である輸出企業を支えるため、金融緩和で円安に誘導し、企業は賃下げに走る。このパターンが２０年間続いています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、日本人の時間当たりの名目賃金は過去２１年間で８・２％も下がり、先進国で唯一のマイナス。実質賃金では１０％減。中間層が解体され、貧困層を増大し、格差が広がっている。やがて年金財政も破綻させていきます。
実質賃金の継続上昇にカジを切らないと、日本経済は再生できない。ですが、大企業の経営者は円安の恩恵で得た儲けを内部留保としてため込み、自社株買いや配当に回して株価をつり上げる。彼らの多くは高額報酬に加えてストックオプションも得ています。自社株が上がれば、実入りが増える。まさに今だけ、カネだけ、自分だけ。寂しい資本主義が蔓延してしまったこの国は、遠からずダメになっていくでしょう。
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200101-00000008-nkgendai-000-view.jpg
1/1(水) 9:26配信
日刊ゲンダイ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00000008-nkgendai-bus_all
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577850742
- 1 名前：みんと ★：2019/12/30(月) 15:20:15.02 ID:JttrjjYw9.net
東京株式市場の2019年の取引最終日となる30日の大納会で、日経平均株価は2万3656円62銭と、年間の終値としては1990年（2万3848円）以来、29年ぶりの高値で取引を終えた。
上昇は17年以来、2年ぶり。年間の上げ幅は3641円。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めから一転、3回の利下げに踏み切るなど世界的な緩和再開が株価を押し上げた。
18年夏以降、投資家心理の重荷となってきた米中貿易戦争でも、12月に両国が第1段階の合意に達するなど一時休戦となり、投資家の安心感を誘った。
もっとも30日は年末年始の海外関連のリスクに備えた手じまい売りに押された。機械や電気機器など主力株の下落が目立った。
日本経済新聞 2019年12月30日 15:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53992110Q9A231C1000000/
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577686815
12月21
- 1 名前：ばーど ★：2019/12/21(土) 06:31:28.80 ID:P1fNTyva9.net
令和２年度の政府予算案は、税収を過去最高の約６３兆５千億円と見積もったが、今後、下振れする可能性を捨てきれない。元年度の税収見積もりも企業の経営悪化で２兆円、下振れするなど、経済政策アベノミクスの“息切れ”がはっきりしてきたからだ。日程が焦点となっている次期衆院選は医療、介護などの社会保障の改革が争点になるが、税収の動向が不透明となる中、支出を大胆に削れるのか、安倍晋三政権の姿勢が問われている。
２年度の税収見積もりの前提は、日本経済が１・４％成長するという政府の見通しだ。政策の効果を見込んでいるとはいえ、民間による見通しの平均は０・５％程度に止まっており、甘い印象はぬぐえない。
加えて、政府は今月、元年度の税収見積もりを当初予算の６２兆４９５０億円から大きく下方修正した。米国と貿易戦争を続ける中国の経済悪化で日本の輸出が打撃を受け、企業の経営が悪くなって、国に支払われる税金が減ったためだ。今年１０月に消費税を増税したにもかかわらず、全体の税収が減った状況に、国民の理解を得るのは難しい。
海外経済が悪くなればすぐに日本企業の経営が悪化し、日本経済すべてに波及する－。この構図は、発足して７年たつ安倍政権も改善できていない。
アベノミクスは「３本の矢」として、「金融政策」「財政政策」「成長戦略」を掲げている。ある程度、成功したのは金融政策のみで、日本銀行の“異次元緩和”で円安が進み、企業業績も改善して、日経平均株価は２万円台に戻った。
だが、企業のイノベーション（技術革新）などを後押しする成長戦略は進んでおらず、日本経済の体力を示す「潜在成長率」は１・０％の低水準だ。海外経済の悪化には依然として弱く、米中摩擦が長引くなどすれば企業の経営がさらに悪化し、国に支払われる税金が減りかねない。
そんな中、国内では衆院解散・総選挙の日程が焦点になりつつある。最大の争点の一つは社会保障の改革だ。来夏には子育て層から高齢者までの全ての世代を支援する「全世代型社会保障改革」の最終案もまとまる。
だが、税収が低迷した場合、その分、医療や介護の費用を大きく削らなければ社会保障の財政はパンクする。国民に痛みを強いる改革をどこまで訴えられるのか、安倍政権の正念場だ。
2019.12.20 11:12 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/191220/plt1912200008-n1.html
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576877488
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