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    【IMF】「アベノミクスは目標未達」 金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求める IMF年次審査報告書

    1 名前:ばーど ★:2017/08/01(火) 10:19:14.31 ID:CAP_USER9.net

    【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は7月31日公表した日本経済の年次審査報告書で「アベノミクスは前進したが、目標には未達だ」と指摘し、日銀の金融緩和継続と政府の賃金引き上げ政策を求めた。
    財政政策は「中期的には健全化が必要」としつつも、短期的な財政刺激策が経済成長と物価の押し上げにつながるとの見方を示した。

    IMFは日本経済の実質成長率が2016年の1.0%から17年は1.3%に加速すると予測する。ただ、海外経済の改善などが主因で「賃金の伸びは弱く、インフレ率は引き続き目標を下回っている」と指摘した。
    包括的な改革が必要だとして、税優遇などで企業に3%以上の賃上げを促す所得政策などを求めた。

    日本の公的債務は「先例のない高い水準にある」と懸念を示したが、短期的には財政支出の拡大余地があると分析した。
    IMFは世界的な経常収支の不均衡を不安視しており、経常黒字国の日本に内需の押し上げを求めている。ただ、段階的な消費税率の引き上げなどで、中期的には財政再建が必要だと指摘した。

    31日には5年ごとに審査する「金融システム安定性評価」も発表した。日本の金利低下と人口減が「金融セクターに新たなリスクをもたらしている」と懸念し、収益改善に向けて地方銀行は経営統合が必要だとした。
    報告書をとりまとめた金融資本市場局のガストン・ゲロス氏は「地方銀行は手数料収入を増やす取り組みも求められる」と指摘した。

    配信 2017/8/1 9:23
    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC01H1C_R00C17A8EAF000/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1501550354
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    【どうぶつ】 「ネコノミクス」子猫、空前ブームで高騰 希少種は100万円超も

    1 名前:ののの ★:2017/06/21(水) 16:22:03.90 ID:CAP_USER9.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H5I_R20C17A6CR0000/

    2017/6/21 11:44日本経済新聞 電子版

     「ネコノミクス」と呼ばれる空前の猫ブームで子猫の販売価格が上がっている。大手ペットショップでは平均価格が3年間で6割上がった。一人暮らしの若い世代や高齢者に人気で、希少な種類は100万円以上の値がつくこともある。

     ペットショップ大手のコジマ(東京・江東)によると、2016年に同社が販売した子猫の平均価格は1匹20万円。13年は12万4千円だった。札幌市の専門店は「今は16年よりもさらに高い」と話…


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1498029723
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    【アベノミクス】16年度の税収、7年ぶり前年割れ・・・安倍首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明に

    1 名前:曙光 ★:2017/06/10(土) 16:02:20.83 ID:CAP_USER9.net

    税収、7年ぶり前年割れ=アベノミクスにほころび-16年度

    2016年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが9日、明らかになった。
    1月に成立した16年度第3次補正予算で見積もった55兆8600億円を数千億円下回るもようだ。

    税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の09年度以来7年ぶり。
    安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、今後の経済財政運営に影響しそうだ。

    16年度第3次補正予算では、当初予算で見込んだ税収見通しを下方修正し、赤字国債を1兆7512億円追加発行した。

    政府は7月初めにも16年度決算をまとめるが、今回の決算ではその税収見積もりをさらに割り込むことになる。
    税収が補正後の見積もりを割り込むのは2年連続。

    円高の影響などによる法人税収の伸び悩みが響くほか、所得税も前年度を下回る見通し。
    ただ、歳出の不用額なども見込めるため、赤字国債の追加発行は避けられる公算だ。

    http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378&g=eco


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497078140
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    【国内】安倍首相イタリアで会見。~北朝鮮圧力強化、進化したアベノミクスなど~

    1 名前:RITZ Party ★:2017/05/28(日) 00:27:01.66 ID:CAP_USER9.net

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170527/k10010997451000.html

    安倍総理大臣は、G7サミット=主要7か国首脳会議が開かれたイタリアで記者会見し、北朝鮮問題について、平和的解決を模索してきた対話の試みは時間稼ぎに利用されたと指摘したうえで、圧力の強化に向けて、G7をはじめ、国際社会と結束して対応していく考えを示しました。
    この中で、安倍総理大臣は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について、「20年以上、北朝鮮問題の平和的解決を模索してきたが、現実を見れば、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまい、北朝鮮は、ICBM=大陸間弾道ミサイルや核兵器の開発を続けてきた。国際的な無法状態が、残念ながら常態化している」と指摘しました。

    そのうえで、「問題をこのまま放置すれば、安全保障上の脅威があたかも伝染病のように世界に広がる危険性を帯びている。この問題は東アジアにとどまらず、世界全体の脅威だということを、今回、G7のリーダーたちと共有した。今、問われているのは平和を守り法の支配を貫徹する国際社会の意志であり、その意志を担保する具体的なアクションだ」と述べました。

    そして、安倍総理大臣は、北朝鮮に対し、G7サミットに先立って行われた、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談で、圧力を強化していくことを確認するとともに、G7サミットでは、すべての核・ミサイル計画の完全な放棄を求めるため、制裁など圧力を強化する用意があることで一致できたと強調しました。

    さらに、安倍総理大臣は、「今こそ、国際社会は団結しなければならず、この機会に改めて、中国やロシアをはじめ国際社会全体に結束と行動を呼びかけたい」と述べました。

    また、弾道ミサイル防衛について、「さらなる防衛力の強化は、現行の『中期防衛力整備計画』が来年度で期限を迎えることから、今後、厳しくなったアジア太平洋地域の安全保障環境をしっかりと考慮しながら、検討していく」と述べました。

    一方、安倍総理大臣は、アメリカが離脱したTPP=環太平洋パートナーシップ協定と、日本とEUのEPA=経済連携協定について、「あらゆる手段を尽くして、自由でルールに基づく公正なマーケットを世界に広げていく。これからも自由貿易の旗手として、リーダーシップを発揮していく決意だ」と述べました。

    このほか、安倍総理大臣は、来月、取りまとめる新たな成長戦略について、「アベノミクスをさらに進化させ、そのキーワードも『あらゆる人にチャンスを創る』だ」と述べたうえで、子育てなどを理由に仕事を離れた人たちへの生涯教育の充実や、低所得世帯の生徒が大学などに進学できるよう教育投資の拡充を図る考えを示しました。

    また、安倍総理大臣は、先に衆議院を通過した、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国際社会と協調して、深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化するうえで極めて重要だ。参議院においても、丁寧な、できるかぎりわかりやすい説明を心がけ、確実な成立を期していきたい」と述べました。

    さらに、来月18日が会期末となる今の国会の会期延長について、「国会がお決めになることだ。残された会期、引き続き丁寧な説明に努めていく」と述べました。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1495898821
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    【アベノミクス景気】バブル期を抜いて戦後三番目の長さに…輸出が2割増、個人消費は横ばいと00年代の回復期に比べ「低温」に

    1 名前:曙光 ★:2017/04/06(木) 13:42:14.90 ID:CAP_USER9.net

    2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。
    世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。


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     景気回復の期間を見る代表的な指標が景気動向指数だ。内閣府が7日に公表する2月の指数は景気が回復局面にあるとする「改善」になる見通し。専門家は「3月の経済情勢をみても、回復している」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)との見方で一致する。


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     第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった景気回復は17年3月までで52カ月となった。86年12月~91年2月の51カ月間だったバブル経済期を抜き戦後3番目になる。今年9月まで回復すると、65年11月~70年7月の57カ月間に及んだ「いざなぎ景気」も抜く。

     14年4月の消費増税後は景気が一時的に落ち込んだ。しかし、景気回復の期間を判定する内閣府の研究会メンバーである三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「落ち込みの深さや長さなど総合的に考えて景気後退までは至らなかった」と見る。

     米国が09年7月からの長期の回復局面にあり、海外景気も比較的安定していたことが、日本の景気回復を支えた。

     足元の景気は米国や中国をけん引役に、企業の生産や輸出が持ち直している。企業業績も底堅く「世界的な金融ショックなどがなければ、18年中は回復が続く」(新家氏)との声は多い。

     これまでの回復は緩やかで「低温」だ。戦後最長の回復期だった00年代の輸出は8割伸びたが、今回は2割増。設備投資も1割増と00年代の伸びの半分だ。賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏を脱しきれない。

     「アベノミクス景気」を象徴するのが公共投資だ。東日本大震災からの復興予算や相次ぐ経済対策で、回復の期間中に1割ほど増えた。小泉政権の予算削減で3割減った00年代とは対照的だ。

     「低温」の背景には、中期的な経済成長の実力である潜在成長率の低下も背景にある。内閣府の推計で16年は0.8%。人口減少で労働力が増えず、企業が国内の設備投資に慎重なためで、景気回復の足腰が弱い。


    画像等はリンク先で
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14972180W7A400C1MM8000/?dg=1


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491453734
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