生活保護

    【福岡】「生活保護を打ち切られ・・・」アパート放火で男を逮捕

    1 名前:Lottery ★:2018/12/26(水) 21:13:14.19 ID:CAP_USER9.net

    12/26(水) 14:42配信 九州朝日放送
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00010004-kbcv-l40

    24日、大野城市で自分が住むアパートに火を放ったとして、27歳の男が逮捕されました。男は「生活保護を打ち切られ、どうでもよくなった」と供述しています。警察によりますと、無職の畑中勇希容疑者(27)は24日の午前、大野城市中央の自宅アパートの部屋に火を放ち、2部屋を全焼させた疑いが持たれています。当時、アパートの住人は全員外出中で、けが人はいませんでした。男は火をつけた後、一時ここを離れましたが、24日夜、様子を見に戻って来たところを警察官に発見されていました。畑中容疑者は警察の調べに、「布団の上に紙類を集めてライターで火をつけた。先月中旬に生活保護を打ち切られて生活ができなくなり、もうどうでもいいと思った」と供述しています。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545826394
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    【社会】「生活保護打ち切られ…」27歳男がアパートに放火か

    1 名前:砂漠のマスカレード ★:2018/12/26(水) 19:42:38.84 ID:CAP_USER9.net

    放火の疑いで逮捕された男は「生活保護を打ち切られ、どうでもよくなった」と話しています。

    畑中勇希容疑者(27)は24日午前、福岡県大野城市の自宅アパートの部屋に火を放ち、2部屋を全焼させた疑いが持たれています。
    当時、アパートの住人は全員外出中でけが人はいませんでした。
    畑中容疑者は、調べに対して「生活保護を打ち切られて生活ができなくなり、もうどうでもいいと思った」と供述しています。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15795835/
    2018年12月26日 18時44分 テレ朝news


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1545820958
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    【チャイナリスク】外国人の生活保護コストが年間59億円の神戸市が、中国領事館に在日中国人の援助を要請するも拒否される

    1 名前:ニライカナイφ ★:2018/12/07(金) 12:03:28.99 ID:CAP_USER9.net

    大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。
    日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

    神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。
    神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。
    理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。

    神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円(2016年)に上る。
    同市の総支出の1%に値する。

    日本政府は各自治体に対して、1958年(昭和33)5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。
    神戸市は大紀元の取材に対して、中国領事館の回答から「生活保護は国の規定に基づいて審査している」と述べた。

    神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円(同年)で、市の社会保障関係経費の40%を占める。
    そのうち外国人受給による人員コストは7%にあたる。

    上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。
    「自国民の援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。
    上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言している。

    厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56%増加した。
    少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、賛成多数で可決した。
    しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が高まっている。

    (写真)神戸市のチャイナタウン
    https://i.imgur.com/9R0DpBF.jpg


    https://www.epochtimes.jp/2018/12/38489.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1544151808
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    【埼玉】生活保護費の再引き下げ「一方的であり不当」「命を削られる思い」 受給者ら、171世帯分の審査請求書を埼玉県に提出

    1 名前:かばほ~るφ ★:2018/11/28(水) 11:22:33.19 ID:CAP_USER9.net

    生活保護費を再引き下げ 県内の受給者ら、171世帯分の審査請求書を県に提出「命を削られる思い」
    2018年11月28日(水)

    10月から実施されている生活保護基準の引き下げを不服として、
    県内の生活保護受給者らが27日、171世帯分の審査請求書を県に提出した。
    弁護士や福祉関係者らでつくる「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」が呼び掛けた。
    2013年から段階的に行われた引き下げは違法として、さいたま地裁で係争中にもかかわらず
    再度の引き下げが実施されたことに、当事者らは「一方的であり不当」「命を削られる思い」と訴えた。

    生活保護を巡っては、既に13年8月から生活扶助基準が最大で10%程度引き下げられた。
    今回の引き下げは今年10月から3年間で段階的に実施。最大5%程度削減され、約7割の世帯で減額となる。

    審査請求書では、本来なら生活保護を受けられるはずなのに何らかの理由で生活保護を
    受けていない低所得者層に合わせて生活扶助水準を下げるのは「不適正な方法」と指摘。
    13年の引き下げでは物価が下がったことを根拠としていたが、今回は物価動向を考慮していない点について、
    「一貫性を欠く恣意的な基準の改定」と述べている。

    同会は、14年8月にさいたま地裁に提訴された生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告支援団体。
    現在、県内の生活保護受給者ら33人が、憲法で保障される生存権を侵害しているとして、
    県やさいたま市などを相手取り、13年8月から実施された引き下げ処分の取り消しと
    損害賠償を求めて争っている。

    原告らは同日、さいたま市内で記者会見した。10月から生活扶助費が約1300円引き下げられたという、
    さいたま市西区の男性(44)は「命を削られる思い。この引き下げは受給者だけではなく、
    国民全体に影響するもの」と訴える。原告代表の荒川公雄さん(56)=さいたま市岩槻区=は
    「裁判で原告の意見も聞いていない中で、また一方的に引き下げた。なぜそんなことをするのか。
    道義的に問題がある」と語った。

    同会代表で元ケースワーカーの寺久保光良さんは
    「再び引き下げるのは人道に反する許し難い政府の対応」と強く批判。
    弁護団らは係争中の訴訟や審査請求の結果を受けて、
    別の訴訟を提起するなどさらなる対応を考えるとしている。

    埼玉新聞
    http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/11/28/09_.html
    生活保護費の再引き下げを受けて県に審査請求した受給者ら=27日午後、さいたま市浦和区内
    http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/11/28/09.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543371753
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    【長野】「差別を助長する」「人権感覚を疑う」識者ら懸念 生活保護窓口に防犯カメラ 松本市、2月の事件も踏まえ設置へ

    1 名前:樽悶 ★:2018/11/27(火) 19:06:40.00 ID:CAP_USER9.net

    松本市役所東庁舎1階の正面玄関近くの天井に設置されている防犯カメラ
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/news-image/IP181126TAN000163000.jpg

     松本市は26日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する防犯カメラを来年1月に設置すると発表した。2月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、市は「犯罪防止が目的」と説明している。ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」との指摘もある。

     市は現在、市役所本庁舎と東庁舎の出入り口の計3カ所に防犯カメラを設置。新たに生活保護課のほか、障害福祉、保険、秘書、資産税、納税の各課前の廊下と、契約管財課の出入り口に各1台設置する。

     市契約管財課によると、撮影した映像は7日間保存した後、順次上書きし、常時監視することはないという。同課は来庁者のプライバシー保護について「事件が起きた場合にしか見ない。目的は市民の安全確保だ」とする。

     窓口には税金を滞納していたり、障害者の支援申請のために訪れたりする人もいる。同課の担当者は取材に対し、2月の事件に触れながら「福祉関係の課に問題が多い」と説明する。

     これに対し信州大経法学部の成沢孝人教授(憲法学)は「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、(訪れる人たちへの)差別を助長する」と指摘。市民のプライバシー権を侵すことにもなり「人権感覚を疑う」と批判する。

     26日、生活保護の相談で同市役所の生活保護課を訪ねた市内の男性(58)は「防犯のためなら気にしない」。一方、障害福祉課に訪れた同市の女性(56)は「個人的には気にならないが、市民が疑われているのかという気持ちにはなる」と話した。

    信濃毎日新聞 11月27日
    https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181127/KT181126GUI090015000.php


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1543313200
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