生活保護

    【社会】生活保護費の引き下げは『憲法違反』と提訴 「文化的とはとても思えない」、5年前と比べて25%下がる人も

    1 名前:(?∀?(⊃*⊂) ★:2018/05/14(月) 16:53:13.03 ID:CAP_USER9.net

    生活保護費の基準額が段階的に引き下げられたことをめぐって、
    東京で生活保護を受けている高齢者などおよそ40人が、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、
    引き下げの取り消しなどを求める訴えを起こしました。

    東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、都内で生活保護を受けている高齢者や母子家庭の母親など30代から90代の39人です。

    生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費部分の基準額は、
    物価の下落などを理由に5年前から3年前にかけて最大で10%引き下げられました。

    これについて原告は、「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、
    自治体が行った引き下げの取り消しを求めるとともに、国や自治体に賠償を求めています。

    会見を開いた原告の八木明さん(92)は、「電化製品が壊れても買い直すことができず、
    本を読みたくても我慢する生活で、文化的とはとても思えない」と訴えました。

    また、黒岩哲彦弁護士は、「ことしの秋にはさらに引き下げられる予定で、
    原告の中には、5年前と比べて25%下がる人もいる。生活を直撃する厳しい政策だ」と批判しました。

    提訴について厚生労働省社会・援護局保護課は、
    「過去の物価の下落などを勘案して適正化をはかったもので、その適法性について裁判で具体的に主張したい」と話しています。

    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180514/0011709.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1526284393
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    【生活保護ジャンパー問題から1年】 再発防止策の検証会 英語で「不正受給をしようとする人間はカスだ」 神奈川県小田原市

    1 名前:みつを ★:2018/05/01(火) 06:58:20.30 ID:CAP_USER9.net

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180430/k10011423631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030

    4月30日 19時51分
    神奈川県小田原市で、生活保護受給者の支援を担当する職員らが、生活に困窮する人に理解のない文言を記したジャンパーを着ていた問題で、市が取り組んできた再発防止策を検証する会合が開かれ、これまでに人権に関する研修など職員の意識改革に力を入れてきたことが報告されました。

    この問題は去年1月、小田原市で、生活保護受給者の支援を担当する職員らが、「不正受給をしようとする人間はカスだ」などという趣旨の英語が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問するなどしたことが発覚したものです。

    この問題で、市は再発防止のための取り組みを進め、30日に外部の有識者が出席して取り組みを検証する会合が開かれました。

    会合では、これまでの1年間に、人権や支援に関する知識を高める研修を定期的に行ったことや、課の職員を26人から30人に増やし支援体制を強化したことなどが報告されました。

    これに対して、有識者からは「職場には常に新しい人が配属されるので、研修は持続的に行う必要がある」などといった意見が出されていました。

    座長を務めた慶応大学の井手英策教授は「ただでさえ負担の多い部署で、具体的な取り組みの成果が見られたことは評価したい」と話していました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180430/K10011423631_1804302105_1804302111_01_02.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1525125500
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    【教育】生活保護世帯、かすむ将来、春なのに 進学率3割の壁

    1 名前:nita ★:2018/04/03(火) 15:28:10.22 ID:CAP_USER9.net

    4/3(火) 13:00配信
    毎日新聞

     生活保護世帯の子どもが大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。小さいころから保護を受けて育った大阪府出身の女性(18)はこの春、関西地方の私立大に進んだ。貧困、虐待、家出--。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校のころからの夢だった。でも、奨学金を返すの大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。【大久保昂】

     3歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした。無理がたたったのか、小学校に入るころに母親は精神疾患を患い、生活保護を受けるようになった。母親は家事が手に着かなくなった。満足に入浴できず、何日も同じ服で登校した。学校で虐待を疑われ、小学3年の時、祖母に預けられた。

     待っていたのは「本物の虐待」だった。毎日のように「ブタ」とののしられ、暴力を受けた。約1年後、逃げ出すように母親の元へ戻った。

     小中学校で登校できたのは、通算3年ほど。私立の単位制高校に進んで勉強し直すことにした。将来、教育に携わる仕事に就く夢があったからだ。

     高校2年になると、母親の状態が悪化した。「家から出ないでほしい」と玄関に立ちふさがり、高校にもアルバイトにも行かせてくれなくなった。「きっと寂しいんだろうな」と受け入れた。しかし、携帯電話を止められ、食料も尽きて、児童相談所に駆け込んだ。母親は精神科に入院し、女性は一時保護された。退院した母親と一緒に住むのがつらくなり、家出して知人の家に身を寄せるようになった。

     高校からは授業料を請求されるようになった。出席が足りず、10単位以上も取りこぼしたからだ。大阪府では私立高校の授業料は無償だが、単位を落として追加履修する分は自己負担だ。家出後も母親と連絡を取っていたが、お金のことは聞けなかった。自分で工面しようと、「援助交際」を重ねた。1回2万円。紳士的な相手ばかりでなく、時に暴力を振るわれた。「お金以外は虚無感しか残らない。それでも、高校を卒業したかった」

     昨秋、推薦入試で私立大に合格。春からワンルームマンションで1人暮らしを始め、教員免許や保育士資格の取得を目指す。ただ、お金の心配は消えない。20万円の入学金は、社会福祉協議会から借りた。学費と生活費のために毎月12万円の奨学金を借り、月3万5000円の家賃はアルバイトで稼ぐつもりだ。「光熱費を節約し、自炊をすればきっと大丈夫」。自分を納得させるように言った。

     ◇一時金、識者「不十分」

     生活保護を受けながら大学で学ぶことは、現行制度では原則認められていない。高校卒業後は、自分で働いて稼ぐことが前提となっているからだ。大学に進む場合は保護世帯から独立させ、別世帯として取り扱うことになっている。

     専門学校や短期大学も含めた大学進学率が7割を超える一方、生活保護世帯の進学率は3割強にとどまる。国は今年度から最大30万円の一時金を支給する支援策を決めたが、世帯を独立させる仕組みは維持する。名古屋市立大の桜井啓太専任講師(社会保障論)は「保護世帯から進学した学生の生活苦は卒業まで続く問題で、一時金だけでは不十分。保護を受けながら通えるようにし、自立を目指せる環境を整える必要がある」と指摘している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180403-00000028-mai-soci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1522736890
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    【社会】氷河期世代没落で、生活保護費が30兆円増となる可能性 非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人

    1 名前:ばーど ★:2018/04/02(月) 07:49:59.71 ID:CAP_USER9.net

    ・社会保障費は25年度は151兆円に達すると試算され、歳出の3分の1を占めることになる
    ・中間層が没落し、日本は富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進むのだという
    ・また氷河期世代の雇用環境悪化による没落が指摘され、生活保護費30兆円増となるらしい

    「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」

     こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。

     日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。

     日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。

     こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく将来推定がメーンで、世代の“質”の変化があまり考慮されていないのだ。

     氷河期世代はかつての世代とは異なり、非正規雇用が増え、収入も少ない。

     そこで『週刊ダイヤモンド』では、氷河期世代の働き方の変化が、将来どのようなインパクトをもたらすのかを独自に試算した。氷河期世代の区分は諸説あるが、ここでは試算を簡便にするため、17年時に35~44歳の層を氷河期世代と仮定した。

    ■非正規・無業者の生活保護予備軍は147万人

    まずは、以下の図版をご覧いただきたい。
    http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/8/670m/img_98bf4f6a3c7b81a462fe7e2ca046b188153484.jpg


    氷河期世代で非正規雇用がどれだけ増えているかは、年齢別の就業状態がまとまった就業構造基本調査で把握できる。最新の12年版の30代を氷河期世代として扱い、02年版の30代と比較した(17年版の公表は今年8月)。

     データでも明確なのは雇用環境の悪化だ。男性は前の世代と比べて正社員が48万人も減った一方で、非正規雇用が40万人、無業者が4万人増えた。

     また、女性の社会進出により、正社員または非正規雇用で働く女性は80万人増え、無業者が87万人減った。これは前の世代と比べて、専業主婦層(無業者・既婚家事)が働きだしたことが主な要因だ。夫だけの収入では世帯を支え切れず、働かざるを得ない状況に追い込まれているともいえる。

     氷河期世代の男性の稼ぎは減ったものの、働く女性が増えたことによる影響の方が大きいため、世代全体の生涯賃金を合計すると前の世代よりも増える。

     ただ、国の財源という視点では、収入が多く、高い所得税を見込めた男性正社員が減ったことは痛い。現時点での生涯賃金を基に、氷河期世代が生涯支払う所得税の合計を試算すると95.8兆円となり、前の世代と比べて1.5兆円も減ってしまうのだ。

     続いて、氷河期世代の未来のセーフティーネットに掛かるコストを試算した。国の支出という視点では、706万人に上る非正規雇用・無業者の中でも、最もコストが掛かるのは、老後を生活保護で暮らさざるを得ない人々だ。

     異論はあるかもしれないが、単身世帯の方がこのリスクは高いため、非正規雇用・無業者のうち、既婚者をここでは除いた。さらに、国民年金の完納者や免除者は対象外とした。その上で、65歳までの生存率を考慮し、潜在的な老後の生活保護受給者数を推計した。

     そして導き出されたのが、氷河期世代の老後の“生活保護予備軍”は147.1万人に上るという数字である。無業者に限れば、女性は専業主婦が多いため、男性の方が人数としては多くなる。

     現在の生活保護受給者は全世代で約213万人だが、氷河期世代が高齢者に突入するとその7割に匹敵する人数が、生活保護に依存せざるを得ないのだ。

     それではその費用はいったい幾らになるのか。昨年末に厚生労働省が公表した、生活保護受給額見直し後の大都市部の高齢単身世帯の生活扶助月額7万6000円と、現時点での65歳の平均余命(男性19.6年、女性24.4年)を基に推計すれば、なんと29.9兆円に達するのだ。

    ※以下全文はソース先をお読み下さい

    2018.4.2
    ダイヤモンド・オンライン
    http://diamond.jp/articles/-/165543


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1522622999
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    【ナマポ】生活保護引き下げ 受給者ら撤回訴え「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」 厚労副大臣に要望書

    1 名前:nita ★:2018/03/30(金) 08:42:17.52 ID:CAP_USER9.net

    2018年3月30日 朝刊

     弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。

     政府は、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、十月から最大5%、段階的に削減する。

     生活保護を受給している首都圏のシングルマザーは面会で「支給額が低い中、苦労し知恵を出し一生懸命生活している。しかし今のままでは、子どもを上の学校に行かせる展望はない。貧困の連鎖は防げない」と訴えた。

     埼玉県の受給者は、昨年末に実施した電話相談から「冷暖房はもう使えない」「食事を一日一食に減らしている」「これ以上の引き下げは『もう死ね』と言われているみたいだ」と寄せられた声を紹介。支給額見直しの際は当事者から実態を聞くべきだと強調した。

     高木氏は生活保護の引き下げについて「客観的なデータに基づいて判断している」と話すにとどめた。

     要望書では、政府が提出した生活保護法改正案に盛り込まれている、受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、後発医薬品の使用を原則とする条文の削除も求めた。 (上坂修子)

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018033002000140.html


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1522366937
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