生活保護

    【大阪】「バイトだけでは生活ができなかった」生活保護を不正受給容疑 アルバイトの男を逮捕 大阪府警

    1 名前:たんぽぽ ★:2017/06/22(木) 18:20:12.77 ID:CAP_USER9.net

    http://www.sankei.com/west/news/170622/wst1706220067-n1.html

     アルバイトで得た収入を申告せずに生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警鶴見署などは22日、詐欺容疑で、大阪市旭区大宮、運送アルバイト、高橋広嗣容疑者(46)を逮捕した。「仕事が不定期でいつなくなるか分からず、バイトの収入だけでは生活できなかった」などと容疑を認めているという。

     逮捕容疑は、平成28年8月~今年3月、運送アルバイトで得た収入が計約64万円あったのを隠して同市に生活保護を申請、正規の受給額との差額計約61万円をだまし取ったとしている。

     同署によると、高橋容疑者は3月、大阪市内の民家に不正に立ち入ったとして住居侵入容疑で逮捕され、捜査の過程で自ら生活保護の不正受給を認めたという。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1498123212
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    【ナマポ】厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 引き下げ検討

    1 名前:trick ★:2017/06/09(金) 12:25:30.30 ID:CAP_USER9.net

    厚労省、生活保護の支給額の見直しへ議論スタート 審議会が会合 年末に方針 of 介護のニュースサイト Joint
    http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg918.html
    2017.6.9

    厚生労働省は6日の社会保障審議会で、5年に1度のサイクルで実施する生活保護の支給額の見直しに向けた議論を開始した。年内に大枠の方針を固め、来年度から適用する予定だ。

    第29回社会保障審議会生活保護基準部会資料

    食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の水準は、一般的な家庭の消費支出のデータなどを踏まえて設定される。厚労省は6日の会合で、65歳以上の高齢者の1人暮らしを「モデル世帯」に位置付けてはどうかと提案。既にモデルとしている「夫婦と子ども1人の世帯」とともに、その暮らしぶりを参考にしていく意向を示した。単身の高齢者世帯が生活保護を最も多く受けている、との理由からだ。「委員から強硬な反対意見は出ていない。今後もこの線でさらに検討を深めていく(社会・援護局の担当者)」という。

    厚労省が7日に公表した調査の結果をみると、今年3月の時点で生活保護を受給しているのは全国で164万1532世帯。昨年度のひと月あたりの世帯数の平均は、過去最多の163万7183世帯にのぼっている。これを世帯の類型ごとにみると、最も多いのは83万7008世帯の高齢者世帯。全体に占める割合は51.1%となり、初めて半数を上回った。

    昨年度の当初予算では、生活保護のための費用は事業費ベースでおよそ3.8兆円。10年前(約2.6兆円)の2006年度から46%増えている。全体のおよそ3分の1を占める「生活扶助」の水準をどうするかは、社会保障改革の大きな焦点の1つだ。政府は2013年度の前回の改定で、物価の下落などを理由に段階的な引き下げを断行した。その幅は数%程度だが、最も大きかった世帯では1割。2015年度までの3年間で、約670億円の支出を縮減した。

    生活保護は最後のセーフティーネットで、その見直しは困窮している人たちの生活に直結する。引き下げには大きな痛みが伴うだけに、訴訟も含めた激しい抵抗運動がこれまでも展開されてきた。厚労省は現在、就労支援や居住支援、自立相談、健康管理といった制度のあり方をめぐる議論も進めている。今後、その動きも横目に見つつ慎重に判断していく考えだ。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1496978730
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    【社会】<生活保護者>調剤薬局を1カ所に限定へ 厚労省検討

    1 名前:ひぃぃ ★:2017/05/06(土) 08:18:55.24 ID:CAP_USER9.net

     厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を1カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで6月にも試行し、効果や課題を検証する。

     病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬に限ってみると、2015年度には全国4650人が同じ病気で複数の医療機関を受診し、重複して薬を受け取っていた。薬局が限定されれば、受給者にとっては多重投与による健康被害を避けられるメリットもあるが、利便性の低下も予想される。

     厚労省は、生活保護受給者が自己負担なしで薬を受け取れる「調剤券」を、自宅近くなど決められた薬局でしか使えないようにすることを想定している。市販薬などを購入する場合の薬局は対象外。必要な薬がすべて1カ所で手に入るかなどの課題を秋までに検証し、来年度以降は全国に広げることを検討する。生活保護受給者数は約214万人。医療費は15年度実績で1.8兆円かかっており、保護費全体3・7兆円の半分を占めている。【熊谷豪】

    最終更新 2017年5月6日 08時04分
    http://mainichi.jp/articles/20170506/k00/00m/040/141000c


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1494026335
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    【兵庫】<生活保護却下>男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡

    1 名前:たんぽぽ ★:2017/05/02(火) 10:22:59.21 ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000015-mai-soci
    毎日新聞 5/2(火) 9:29配信

     兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。

     県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。

     4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約1カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。

     県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は2005年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で58例が確認されている。


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493688179
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    死亡した生活保護者の45万円もの多額の遺産を持ち帰った担当職員が懲戒免職に・名古屋

    1 名前:水星虫 ★:2017/03/30(木) 06:04:57.29 ID:CAP_USER9.net

    生活保護者の遺産持ち帰り免職

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3005119161.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    名古屋市の40歳の職員が、生活保護を受けていた男性が亡くなった際、
    遺産として一時的に預かった現金約45万円を無断で自宅に持ち帰ったとして、
    市は29日付けで懲戒免職の処分にしました。

    懲戒免職になったのは、名古屋市港区役所に勤務する40歳の職員です。
    名古屋市によりますと、職員は生活保護の担当をしていた平成21年1月、
    保護を受けていた男性が亡くなった際に、遺産として一時的に預かった現金約45万円を
    無断で自宅に持ち帰ったということです。

    市の聞き取りに対し、
    「意図的に使ってはいないが自宅に持ち帰って生活費の中に紛れ込んでしまった」
    と話しているということです。

    その後、現金は職員が遺族に返還したということですが、市は公金を不適切に取り扱ったとして、
    29日付けで懲戒免職の処分にしました。

    名古屋市人事課の杉浦弘昌課長は、
    「公務員としての自覚に欠け、市民の信用を損なう行為で、深くおわびします」
    と話しています。

    03/29 18:53


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1490821497
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