生活保護

    【生活保護】50代男性「壊れたストーブ代の請求却下は違法」 北海道で冬の暖房器具が使えないのは違憲か?

    1 名前:かに玉 ★:2019/10/29(火) 21:37:36.74 ID:pmkXqqiC9.net

    10/29(火) 19:08 UHB 北海道文化放送
     生活保護を受給している50代の男性が、自宅で壊れた石油ストーブ代を請求して却下されたのは違法だとして、札幌市に処分の取り消しを求め提訴しました。

     29日札幌地裁に提訴したのは、札幌市白石区に住む50代の男性です。

     この男性は2017年12月、20年つかっていた自宅の石油ストーブが故障し、新しく買い替えようと約1万4千円分、白石区に生活保護の一時扶助の申請をしました。

     しかし白石区は申請を却下。男性は憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」に違反しているとして処分取り消しを求めています。

     厚労省は一時扶助は「保護開始時に持ち合わせがないとき」などに限っていて、男性が心筋梗塞などの病気を理由に6年前から保護を開始した時は、自分の暖房器具を持っていました。

     原告の代理人 高崎暢弁護士:「北海道において冬の間の暖房器具が使えないということは、死に至る危険性を考えなければならない」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000011-hokkaibunv-hok


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1572352656
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    【ナマポ】生活保護の現物支給を考える

    1 名前:Toy Soldiers ★:2019/10/29(火) 16:47:03.13 ID:mmT6HZg09.net

     生活保護を現物支給にして、専門の福祉施設を作れば良い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

    生活保護には両サイドからの批判あり

    生活保護の現物支給を考える
    (VictorHuang/gettyimages)
     健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は、すべての国民に憲法が保証しています。したがって、生活保護の制度を政府が設けることは、当然の事です。しかし、この制度には両サイドからの批判があります。

     一つは、受給者に甘すぎる、というものです。40年間国民年金保険料を払い続けて来た高齢者が受け取る老齢年金よりも、年金保険料を一度も払わなかった高齢者が受け取る生活保護の方が多いのは、明らかに不公平である、等々の批判です。

     最低賃金で毎日しっかり働いている人よりも、生活保護を受けている人の方が良い生活をしている、という批判もあるようです。

     一方で、申請者に対する認定が厳しすぎるため、本当に支援が必要なのに受けられていない人がいる、という批判もあるようです。

     これは制度への批判ではないのでしょうが、制度の存在を知らない「情報弱者」を食い物にする「貧困ビジネス」の存在も問題とされています。ホームレスの生活保護申請を手伝ってやり、ホームレスに法外な家賃でボロ家を貸して儲ける、といったビジネスのようです。

    刑務所に入りたい人がいる

     ホームレスが、冬になるとわざと犯罪を犯して刑務所にはいり、冬の寒さを凌いでいる、という話を耳にします。家族がいれば「彼らを犯罪者の家族にしたくない」、ということで犯罪を自粛する人は多いでしょうが、身寄りのないホームレスにとっては、合理的な行動なのかもしれませんね。

     しかし、これは政府にとってみれば大きなコストです。犯罪者を捕らえて裁判をし、刑務所を建て、看守を雇い、といったコストがかかるわけです。

     それならばいっそのこと、刑務所の独房と同じ広さの公営住宅を建て、刑務所の食事と同じものを無料で提供すれば良いのです。そうすれば、彼らが犯罪を犯す必要がなくなり、冬の間はそこで暮らすようになるはずです。

     その方が、政府にとっては遥かに安上がりです。警察官も裁判官も関与せずに済み、鉄格子も看守も不要なわけですから。

    諸問題を一気に解決するのが「現物支給」

     こうした問題を一気に解決する妙案として、筆者は「生活保護の現物支給」を提唱しています。
    「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するだけの狭い部屋と美味しくない食事を用意し、希望者に無料で提供するのです。

     まず、不正受給がなくなります。金持ちにとっては、財産を隠して不正受給するインセンティブがないからです。広い家で美味しい食事をする金があるなら、わざわざ申し込まないでしょう。これは素晴らしいことです。

     一方で、厳しすぎる認定によって支援されるべき人に支援が行き届かない、ということもなくなります。必要な人に必要な支援が行き渡るわけです。

     貧困ビジネスも、成立しにくくなります。ホームレスには、貧困ビジネスが声をかけるより先に行政が声をかけて生活保護住宅に住まわせれば良いからです。

     最低賃金でしっかり働いている人でも、希望すれば住めるわけですから、「働かずに生活保護を受けている人の方が良い生活をしている」ということにはなりません。

     年金生活者も希望すれば住めるわけですから、「若い時に年金保険料を払わなかった人の方が良い生活をしている」ということにもなりません。

     働いて得た賃金や受け取った年金は、時々美味しいものを食べたりする「ささやかな贅沢」に使えば良いのです。もちろん、孫への小遣いにしても良いでしょう。

     誰でも希望者が住めるようにすると、生活保護の受給者が今より増えてしまい、財政が圧迫される可能性もあります。
    しかし、その多くは本来権利がある人が権利を行使していなかった分でしょうから、問題視すべきではないのかもしれません。

    続きソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191029-00010001-wedge-soci


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1572335223
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    【貧困≒喫煙】生活保護者の喫煙率は43% 572億円がタバコに使われる計算

    1 名前:サーバル ★:2019/10/28(月) 22:03:01.77 ID:YWjrxTKh9.net

    (略)

    貧困ほど喫煙率は高い。低学歴ほど喫煙率は高い

    いつであったかTwitterで「喫煙者は金持ちだ。タバコは金がかかる」って噛みついてきた少しおかしなオッサンがいまして、統計というものが全く理解できない人が世の中にいるんだなと実感しましたが、厚労省の発表を元に前にも書いた。

    (略)


    山形県N市での調査 (N=86, 平均年齢60.4歳)
    毎日喫煙33.7%、時々喫煙9.3%、過去喫煙32.6%、非喫煙24.4%で、喫煙率は全体で43.0%、男性54.5%、女性22.6%であった。禁煙治療を知っている者は喫煙者の78.4%、禁煙治療の保険適用を知っている者は喫煙者の37.8%

    お金ないのに喫煙率43%!!!

    日本人の平均は17.7%だから2.42倍

    社会福祉事業所での調査
    分析対象者は246名で、男性164名(66.7%)、女性82名(33.3%)、喫煙率は男性57.9%、女性39.0%であった。男性では学歴が低い者、健康行動が不適切な者、ソーシャルサポートが少ない者は有意に喫煙リスクが高かった。一方、女性では飲酒以外は喫煙との関連は認められなかった

    こちらは喫煙率51.6%!!!

    日本人の平均は17.7%だからこちらはなんと3倍
    今回の試算ではタバコの影響を小さく見積もるため、あえて喫煙率の低い前者のデータを採用いたします。

    (略)

    生活扶助におけるタバコによる支出割合は約1割前後!!!
    同調査における既婚者 (11.6%)を2人世帯、それ以外 (88.4%)を単身と仮定すると、1人あたり生活扶助額は52,320円。生活扶助額に占めるタバコ代の割合は、5998÷52,320=11.5%となります。せっかく生活扶助してもその1割以上がタバコに消えてます。
    <総額とタバコ代支出>
    平成29年度実績で、生活保護のうち生活扶助(医療・介護扶助や家賃・教育扶助以外の部分)の総給付額は1兆1,570億円。ここに喫煙率43.0%と、タバコ代が占める割合11.5%を掛け合わせると、11,570×43.0%×11.5%=572億円。
    572億円!!!
    喫煙率の高い後者のデータを使うと686億円になります。
    税金でタバコが572億円~686億円も買われている
    ということになるわけです。JTの国内売上が6000億程度ですので、この割合はめちゃくちゃでかい。まさに貧困ビジネス!!
    さらに生活保護のうち実は半分が医療補助です。受給者は医療費が無料なのです。しかしこれだけ喫煙率が高ければ、呼吸器疾患やがんなどの発病率も高いと容易に推測でき、タバコ代だけではなくそれに由来する多額の医療費まで税金で、つまり我々が負担していることになる。
    (医療扶助部分が1兆7800億円ですが、医療費全体に占める「タバコのせいで余計にかかった医療費 (超過医療費)」は、直近の推計の能動喫煙オンリーで2.8~3.2%程度です。低めの2.8%をとっても、1.78兆×2.8%=499億円で、タバコ代と同程度の損失が発生していることになりますね。五十嵐准教授談)

    (略)

    https://www.landerblue.co.jp/47761/


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1572267781
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    【福岡】生活保護 面談にカメラ 福岡市 7区役所個室に設置 「市職員の安全確保」

    1 名前:みつを ★:2019/10/09(水) 06:59:53.08 ID:TN1NUEUo9.net

    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/549663/

    社会
    生活保護 面談にカメラ 福岡市 7区役所個室に設置 「市職員の安全確保」
    2019/10/9 6:00
    西日本新聞 一面

     福岡市が生活保護の申請や相談を受け付ける全7区役所の面接室に、4月から防犯カメラを設置し、面談状況を動画で撮影している。市は一部の相談者から威圧的な言動をされたとして、犯罪防止や職員の安全確保を理由に挙げるが、市民が厳しい生活状況を説明する個室の録画は「萎縮につながる」「人権侵害」と指摘する声もある。危険回避とプライバシー保護の折り合いをどうつけるか。識者は十分な配慮を求めている。

     市によると、カメラは各区役所の保護課にある面接室の天井に取り付け、トラブル発生時など、課長が必要と認めた場合に撮影する。一つの課に1台を目安とし、現在は計10台を設置。録音はしない。壁に「防犯カメラ設置」と表示し、本人の同意を得なくても撮ることができる運用にしている。これまで東区役所で5件を撮影したという。
     録画装置は課内に置き、画像は7日間保存した後に上書きする形で消去する。警察から画像提供を求められた場合は、必要最小限で可否を検討するという。

     過去に職員が面接室で暴力を振るわれたり、刃物を見せられたりし、不当要求とみられる事例があったため、設置を決めた。運用ルールは要領で定め、市議会の可決が必要な条例は制定していない。市保護課は「面接室全てには設置せず、撮影も必要な時しかしない。申請権の侵害には当たらず、プライバシーも保護しており、条例制定は必要ないと考えた」と説明した。

     カメラ設置に対し、市民団体などから批判が寄せられ、市は過去の事例を確認。職員が威圧的な言動をされたケースは、2015年度から今年9月までに約20件あった。このうち8件は、相談者が公務執行妨害などの疑いで警察に逮捕されたという。

     厚生労働省によると、生活保護の窓口や面接室へのカメラ設置は「自治体の庁舎管理の問題」として全国状況は把握していない。運用ルールはなく、是非も判断していないという。

    ■乱暴で過剰な警備
    (リンク先に続きあり)


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1570571993
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    【ちゃんとよく見ろよ】三重県の松坂市役所、全盲の男性に生活保護の辞退届を出させる その場で読み上げなし

    1 名前:ガーディス ★:2019/09/01(日) 18:39:30.28 ID:LZScd3Ek9.net

     視覚障害のある三重県松阪市の男性(43)が、同意していない内容で代筆、捺印(なついん)がされた書類をもとに生活保護の申請を取り下げさせられた、と訴えている。市側は「同意を得たからこそ書類が残っている」との立場で、真っ向から主張が食い違う。何があったのか。

     男性によると、失明したのは約10年前で、ホームヘルパーなどの手を借りながらアパートで一人暮らしを送る。障害年金だけでは生活が苦しく、2014年7月、生活保護を申請した。

     ところが、受給決定の直後に民間の医療保険を解約し忘れていたことがわかり、支給を打ち切られた。このため、保険を解約した上で、15年11月に再び生活保護を申請した。

     翌12月、市職員らが男性宅を訪れ、「離れて暮らす母親の援助が受けられるはずだ」と説明し、申請を取り下げるよう求めた。この際、1枚の文書がヘルパーの代筆で作られた。

     文書のタイトルは「保護辞退届」。「母がこれまで通り援助してくれるため、生活保護の申請を取り下げる」という内容と男性の名前、代筆者であるヘルパーの名前が全て手書きで書かれ、男性の押印がある。

     だが、男性は自らの意思を反映したものではない、と主張する。

     「元々母から援助を受けられないから、生活保護の申請が通ったはず。それなのに、今回は母が援助をすると言っているという説明が信じられなかった」

     申請の取り下げを求める市側に対し、納得のいかない男性は「それなら『却下』の手続きをしてほしい、と伝えた」と言う。却下であれば、行政の手続きとして不服の申し立てができるからだ。「その場で文書の読み上げはなく、てっきり却下の書類だと思っていた」と話す。

     後日、トラブルを相談した県議から「却下ならその場でサインを求められるはずがない」と聞いて情報公開請求したところ、文書が辞退届だったと知った。

     市側の見解は異なる。

     生活保護を担当する保護課は「当時のやりとりは確認のしようがない」と前置きした上で、「第三者のヘルパーが代筆していることからも、男性が納得していることがわかる。対応に問題はなかった」と説明する。あらためて経緯は調べない考えだ。

     同市では、生活保護の受給要件を満たさないことが判明した場合、自主的に取り下げてもらうことが大半で、却下の措置を取ることはほとんどないという。

     代筆をしたヘルパーは取材に「辞退と却下の違いが分からず、特に注意を払うべきものだとは思わずに書いてしまった」と話す。

    朝日新聞社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000018-asahi-soci

    12 名前:ガーディス ★:2019/09/01(日) 18:43:14.06 ID:LZScd3Ek9.net

    >>1
    松阪ですた


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1567330770
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