2014年11月

    【経済】日本の株式時価、中国に抜かれる 円安進み3位に

    1 名前:鰹節山車 ★@\(^o^)/:2014/11/29(土) 18:53:42.30 ID:???0.net

    日本の株式時価、中国に抜かれる 円安進み3位に
    http://www.asahi.com/articles/ASGCX4GTKGCXUHBI00V.html

    経済通信社ブルームバーグは28日、中国の株式市場の時価総額の合計が27日に日本を上回ったと伝えた。
    東日本大震災で日本の株価が急落した2011年3月以来、3年8カ月ぶりに米国に次ぐ「世界2位の株価総額」の座が交代したことになるという。

     ブルームバーグは日本と中国本土市場の双方で、主に上場している会社の時価総額をそれぞれ合計した。
    それによると、27日に中国市場の株価の総額は4・48兆ドル(約530兆円)となり、4・46兆ドルの日本を上回った。
    中国が年初から金額を33%増やしたのに対し、円安が進む日本はドル換算で3・2%減ったという。

     中国の株式市場では今月、香港市場と上海市場の間で相互取引ができるようになる新制度が導入された。
    海外から本土の市場に投資がしやすくなるとの期待から夏以降、株価が好調に推移してきた。さらに21日、中央銀行の中国人民銀行が
    2年4カ月ぶりの利下げに踏み切ったことで、株高に拍車がかかっている。

     中国が日本の総額を上回ることは過去にもあったが、短期間で日本が再逆転していた。
    今回の場合、日本の下落の主因となっている円安が今後も続くと見込まれており、中国のリードが長期化する可能性がある。(北京=斎藤徳彦)

    関連
    中国、株式時価総額で日本抜く-3年ぶりに世界2位に浮上
    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFQ8TF6JTSEJ01.html
     11月28日(ブルームバーグ):中国は株式市場の時価総額で3年ぶりに日本を抜き世界2位に浮上した。
    中国当局による金融刺激策を通じた景気回復の取り組みに投資家の信頼が高まっている。

    ブルームバーグの集計データによると、中国の株式時価総額は今年に入って33%増加し、27日時点で4兆4800億ドル(約530兆円)。
    一方、日本は3.2%減少し4兆4600億ドル。中国は2011年3月の東日本大震災後の日本株下落時に一時的に米国に次いで世界2位となっていた。
    以下略


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417254822
    続きを読む

    【政治】衆院選、アベノミクスを問う…非正規労働者の45歳男性、給与は手取りは8万9890円。「弱者でも生活できる国にしてほしい」

    1 名前:Hi everyone! ★@\(^o^)/:2014/11/29(土) 15:54:35.80 ID:???0.net

     夜が明けきらない午前六時前、葉山町の弁当工場に、近くに住むパート従業員の猪井伸哉さん(45)が出勤する。職場で働き盛りの
    男性は猪井さんだけで、ほとんどは主婦の副業。シャケ弁当、幕の内弁当、二色弁当…。次々に完成する弁当にひたすら値札を貼り、
    仕分けして、配送員に渡す。単調だが、重労働だ。

     一カ月の給与は手取りで八万九千八百九十円。持病があってフルタイムで働けないこともあり、正直きつい。預金もないので親元から
    自立できない。それでも「今の会社は毎年健康診断を受けさせてくれる」と、かつて経験した派遣会社の仕事の苦しみに比べれば不満は
    ないという。

     派遣会社に登録していたときは、毎日仕事があるとは限らず、頭の中は常にその日の生活費のことばかりだった。二〇〇九年ごろ、
    あっさり派遣切りに。会社に別の仕事の紹介を求めたら、「うちに頼るな」と突き放された。今は行政の社会保障制度を利用して、何とか
    生活している。

     格差社会を実感するが、かつては自民党の小泉純一郎元首相を支持していた。「官僚支配から日本を解放してくれるヒーローに思えた。
    アニメでも見ていたようだった」と振り返るが、その後も非正規労働者は増え続けている。衆院選が近づく今、「一部の強者をつくるのでは
    なく、弱者でも生活できる国にしてほしい」と願っている。

     入れ代わり立ち代わり人が出入りする川崎市川崎区のハローワーク川崎。勤めていた流通関係の会社を辞め、失業手当の申請など
    で訪れていた同区在住の四十代男性は、「うまく見つかれば」と新たな仕事探しにも余念がない。

     安倍首相が新規雇用者数の増加を強調する中、男性は「アルバイトでもいいという思考なら確かに、以前よりは求人内容とどこで
    働きたいかのマッチング機会は増えているかも」と話す。

     一方で、「都市部だからまだその機会は多いのだろうけど、地方はどうなのかなと思う」と一部にしか影響のない状況を冷静に受け止める。
    「潤ったのだって一部だけ。大企業と外国人観光客が外貨を落としていった店、株をやっている人くらいでしょ。オレには影響はなかったな」

    ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20141129/CK2014112902000129.html
    写真=給与明細を手に、非正規雇用ばかりを増やすアベノミクスの問題点について話す猪井さん=逗子市で
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20141129/images/PK2014112902100033_size0.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417244075
    続きを読む

    【北海道】「友人の葬式にも参列できない。これが最低限度の生活なのか」…生活保護費の減額は違憲、北海道内の受給者、札幌地裁に提訴

    1 名前:Hi everyone! ★@\(^o^)/:2014/11/29(土) 15:06:50.15 ID:???0.net

     生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権の侵害だとして、道内の受給者142人が28日、道や札幌市などに
    引き下げの取り消しを求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告弁護団によると、同様の訴訟は既に佐賀など全国14地裁に
    起こされているが、原告数は札幌が最多という。

     提訴したのは、札幌市や苫小牧市などの30~80代の男女。政府は2013年1月、生活保護費のうち食費や光熱費など
    日常生活にかかる「生活扶助」の基準額を平均6・5%引き下げる方針を決定、13年8月から段階的に削減が始まった。
    訴えで原告側は「削減により憲法が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に満たない生活を強いられることになった」
    と主張している。提訴後、札幌市内で会見した原告団は、旭川、釧路の両地裁への提訴も検討していることを明らかにした。
    後藤昭治原告団長(76)=札幌市厚別区=は「香典を用意できず、友人の葬式にも参列できない。これが最低限度の生活
    なのか」と訴えた。

    ソース(北海道新聞) http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/577158.html
    写真=札幌地裁に入る原告ら
    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/image/3940_1.jpg



    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417241210
    続きを読む

    【ネット】選挙での白票を社会を変える力があるとミスリードするサイトが突如出現、さり気なく野党を批判し与党か白票を迫る

    1 名前:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/:2014/11/29(土) 11:10:25.83 ID:???0.net

    公示を間近に迎えた衆議院議員総選挙。ここで突如「白票」に
    「今の社会を変える力があります」と主張する妙に洗練されたサイトが登場し、憶測を呼んでいます。

    ◆白票を投じるようミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」
    このサイトを作成したのは「日本未来ネットワーク」を名乗る集団。「黙っていないでNOと言おう。」
    のキャッチコピーの下、投票したい候補者がいなかったら「白票」を投じようと呼びかけています。
    黙ってないで、NO!と言おう。 日本未来ネットワーク(魚拓)
    まず前提として、白票には全く意味がありません。候補者以外の名前を書いたり判読できない票
    と同様に無効票として扱われるため、棄権と同様、候補者の当落には一切関係ありません。
    投票しても無効になる白票の行方|政治・選挙プラットフォーム【政治山】
    白票とは (ハクヒョウとは) [単語記事] – ニコニコ大百科
    しかしこのサイト上では
    入れたい候補がいないとき、誰に入れてわからないときは棄権せず、”誰もいないよ!”と言いましょう!その思いを白票に込めて投票しましょう!
    その声は、きっと政治家達に、権力者達に伝わります。そして彼らはその声に配慮せざるを得なくなります。
    と主張。あまりにも無茶過ぎる発想に唖然とする他ありません。システム上無効票でしかない
    白票にどのような効果が期待できるというのか納得できる説明はなく、ここで述べられているのは希望的観測以上のものではあり得ません。
    例えば今年3月に行われた大阪市長選挙では投票総数の1割を超え、2位候補の得票数の
    2倍近い45098票もの白票が投じられました。しかし再当選した橋下徹氏は「白票が多かったのは、
    メディアの責任だ。皆さんも反省してほしい」と述べて自らの責任とは考えておらず、政策にも大きな変更はありません。
    【大阪市長選】「白票が多かったのはメディアの責任」 橋下市長が就任会見で – MSN産経west
    大阪市長選 白票4万5098票 橋下氏再選も最低投票率 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
    このサイトには女性政治家を題材にマンガが載せられていますが、あたかも白票がプレッシャーを与えるかのようにミスリードする内容。
    http://s.eximg.jp/exnews/feed/Buzzap/Buzzap_24829_2.png


    ◆「信頼できる政党か不安」とさりげなく野党批判、「与党 or 白票」を迫る形に
    特定候補者への不信任を示すのであれば対立候補に投票するのが一般的な投票行動と言えますが、
    このサイトでは「与党に反対する野党に至っては、そもそも信頼できる政党たりえるのかが不安な状況で、
    投票するのがはばかられるような現状」とひとくくりに批判し、あくまで白票を推奨します


    投票率が下がったり無効票が増えれば組織票を持つ大政党が有利になることはこれまでも繰り返し指摘されてきました。
    ここで勧められているような白票での投票は「黙っていないでNOと言おう」どころか、結果的に強烈な規模の与党が生まれることに「YES」と言っているのと何一つ変わりません。
    選挙で支持したい人がいないから抗議の意を込めて白票を投票…とは言うものの
    しかもサイトの文章の締めには
    アメリカのように2大政党が競り合うより、安定した与党が変革を重ねるほうが国民性に合っていると思われる日本で、
    投票したい候補がいないという気持を白票で表現するという、日本独自の民主主義文化を創り上げていけたらと思っています。
    などと、2大政党制ではなく「安定した与党が変革を重ねることが日本の国民性に合っている」という無根拠な論を展開。
    さらに「投票したい候補がいないという気持を白票で表現」することを「日本独自の民主主義文化」にしていきたいと結んでいます。

    ◆お金を払ってページを宣伝させていることも明らかに
    政治にNOを言うはずが、結局は与党が安定的に主導して変革を行うことを是とし、民主主義の自殺と呼んでも過言ではない
    白票を日本独自の民主主義文化にするなど、全く以て理解不能な「日本未来ネットワーク」の主張。
    いったい彼らは何者なのか?ネット上を検索してみても情報は一切見当たりません。不思議なほど小奇麗で洗練された
    当該サイトとツイッターアカウントのみが存在しており、活動実績は一切不明です。
    日本未来ネットワークのアカウント。11月25日に以下のつぶやきを1度行ったのみで、その前後の履歴は確認できません。
    フォロー先も公式アカウントを中心とした有名人だけです。
    投票所に行って、何も書かない「白票」を投じるのは投票したい立候補者がいないという意思表示です。
    その1票にも、今の社会を変える力があります。
    — 日本未来ネットワーク (@mirai_senkyo) 2014, 11月 25

    しかも非常に興味深いのが、以下のように「SNSで特定の商品などを紹介したユーザーがお小遣いをもらえるサービスを用いて
    、同サイトの宣伝・拡散が行われている」という点。つまり日本未来ネットワークには、そのようなサービスを運営する業者と交渉し、
    広告を出稿するだけの組織力と資金があるわけです。

    支持する政党・候補者がいないし、よくわからない!そんな人のモヤモヤを解決する方法とは!?あなたのその思いを発信することで日本が変わります!
    — notewax6 (@notewax6) 2014, 11月 26

    日本未来ネットワークの意見広告が拡散される様子 – Togetterまとめ
    「棄権するより白票を」という主張は珍しいものではありませんが、それが「今の社会を変える力があります」と強引にミスリードした上に、
    政治にNOと言うはずが「安定した与党が変革を重ねる」ことを是とするなど非常にちぐはぐな同サイト。これから総選挙までの間にどのような
    情報が発信されていくことになるのか、非常に注目されます。>>2

    3 名前:ジーパン刑事 ★@\(^o^)/:2014/11/29(土) 11:10:37.54 ID:???0.net

    >>1

    ◆かなり早い段階でサイト開設準備、時系列をまとめてみた
    なお、記事公開後にBUZZAP編集部でドメイン登録情報を検索したところ、「日本未来ネットワーク」を名乗る集団が公開したサイトのドメイン
    「mirai-senkyo.com」が取得されたのは2014年11月12日の23時43分ごろ。
    先日話題となった、大学生2名が小学4年生になりすまして作成し、炎上した政治サイト「どうして解散するんですか?」
    のドメインが取得された時期(11月18日)よりも前のことです。
    なお、今回の解散総選挙を主要メディアが報じ始めたタイミングと合わせて時系列をまとめるとこんな感じになります。
    ・11月9日
    読売新聞が「増税先送りなら解散、年内にも総選挙 首相検討」と報道
    ・11月10~11日
    主要各紙が追従
    ・11月12日
    日本未来ネットワークを名乗る団体が「mirai-senkyo.com」を取得
    ・11月17日
    内閣府が2期連続マイナスとなるGDP速報値発表
    ・11月18日
    安倍首相が解散総選挙の実施を表明
    ・11月18日
    NPO法人代表、青木大和氏が「どうして解散するんですか?」のドメイン「why-kaisan.com」取得
    ・11月22日
    「#どうして解散するんですか?」公開→炎上を経て青木大和氏、Tehu氏が謝罪
    ・11月25日
    「黙っていないでNOと言おう。」公開
    つまり解散が確定していないどころか、解散やむなしの空気を決定づけた7~9月期の国内総生産(GDP)速報値発表よりも
    前から準備が進められていたことになる今回のサイト。いったい誰が何の目的で立ち上げたのでしょうか。非常に気になります。

    ◆11月28日12:58追記
    日本未来ネットワークとやらについて
    有志が洗い出しを開始しました。BUZZAP編集部でもお伝えしたように、どうやらかなり入念に
    身元の隠ぺいが図られているものの、一方でページ内の情報にヒントになるかもしれないフレーズが確認できたとされています。

    http://www.excite.co.jp/News/it_g/20141127/Buzzap_24829.html
    選挙での「白票」を「社会を変える力がある」とミスリードする謎の集団「日本未来ネットワーク」のサイトが突如出現


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417227025
    続きを読む

    【政治】自民党「過去にあるテレビ局が偏向報道し、大きな社会問題となった」

    1 名前:クリス ★@\(^o^)/:2014/11/29(土) 10:21:13.46 ID:???0.net

     自民党が在京のテレビ各局に対し、選挙報道では出演者やテーマの選定などを「中立公平」にするよう求める文書を渡していた。

     報道への介入につながりかねない不適切な行為である。
    自民党が「報道の自由」を尊重すると言うのなら、放送への口出しを慎むべきだ。

     文書は衆院解散前日の20日付。党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と報道局長の福井照氏の連名で出されている。
    萩生田氏は安倍晋三政権の中心メンバーの一人で、総裁特別補佐を務める。

     今度の選挙では報道内容が結果に大きく影響しかねないとした上で、
    ▽出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者などの選定
    ▽テーマの選定―は中立公平にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏らないようにすることを求めている。

     「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」。

    文書にはこんな記述もある。

     細川連立政権が発足した後の1993年秋、テレビ朝日(東京)の報道局幹部が業界の会合で
    「反自民連立政権を成立させる手助けになる報道をしよう、との方針で局内をまとめた」と発言したことを指しているのだろう。

     テレビ朝日のニュース番組について、自民党内にはかねて不満がくすぶっていた。
    発言をきっかけに一気に政治の表舞台に噴き出し、テレ朝幹部が国会で証人喚問される経緯をたどった。
    メディアの責任者が報道内容をめぐり国会で政治家に追及されるという残念な展開になった。

     放送法はテレビ局に対し、番組編成に当たっては政治的に公平であること、
    事実を曲げないこと、意見が対立する問題ではできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めている。

    放送がその原則を貫くべきなのは当然だ。
    新聞を含むすべてのマスメディアに求められることである。

     ただし、放送、報道の公平、公正はメディア自身の判断で確保されるべきものだ。
    時の権力から距離を置き、監視するメディアの役目を踏まえても、政治や行政の介入は許されない。

     〈集会、結社、および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉。
    憲法21条の規定である。憲法は報道の自由について、条件は一切付けずに保護している。
    戦争の歴史への反省に立った規定である。

     報道の自由の重みを、自民党はもう一度かみしめるべきだ。

    信濃毎日 11月29日(土)
    http://www.shinmai.co.jp/news/20141129/KT141128ETI090004000.php


    引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417224073
    続きを読む
    スポンサー
    About
    twitter はてなブックマークに追加
    このサイトについて
    アクセスカウンター
    • 今日:
    • 昨日:
    • 累計:

    アクセスランキング
    QRコード
    QRコード
    • ライブドアブログ
    div class=